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ユーロ圏から資本引き揚げの動き、流動性求めマネーは米国へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15389020100519

2010年 05月 19日 15:17 JST


　［東京　１９日　ロイター］

　一部のグローバル投資家がユーロ圏から資金の引き揚げに動き始めた。これまでユーロ安は投機マネーの売り仕掛けが主流だったが、欧州当局の対策発表後も市場の危機モードが収束せず、ついに大手投資家もポートフォリオの見直しに動かざるを得なくなってきたという。

　「準基軸通貨」としてユーロを支えてきた各国中央銀行のユーロシフトも影を潜める中、潤沢な流動性という「安全性」を求めてマネーを米国へ逃避させる構図が鮮明になってきた。

　＜外貨準備のユーロ需要も停滞＞　

　複数の市場筋によると、ドイツ当局が発表した空売り規制がきっかけとなってユーロが対ドルで４年ぶり安値を更新した１８日海外の取引では、リアルマネーと呼ばれる年金や投資信託など、巨額資金を長期スタンスで投資する投資家がユーロの売りに動き始めた。

　これまで主にユーロをけん引してきたのは、トレーダーやファンド勢など短期取引で値幅を狙う投機筋。「（売り仕掛けやすい）じり安地合いが続いており、売りと買い戻しの回転がうまく利いている」（都銀の顧客取引担当者）ためだった。

　しかし、欧州当局がようやく発表した対策の柱である欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債買い入れ策は「タコが自分の足を食べているようなもの。いつか腹を壊す」（別の都銀のトレーダー）と指摘されるなど、市場の危機感は薄れることなく、ユーロは下落基調が継続。「市場が欧州政府の意思と能力を疑っている」（日銀幹部）状況に歯止めはかからず、ついに大手投資家の間にもユーロ圏への投資戦略を見直す動きが出始めた。

　現段階では、そうした動きはまだ一部に限られているが、巨額資金を運用する大手投資家がユーロ圏から資本を流出させる「キャピタル・フライト」が本格化すれば、そのインパクトは最終的に買い戻しに動く短期筋の売り仕掛けの比にならない。ある在京外銀の幹部は「本当にキャピタルフライトが起こったら、ユーロは１米ドルを割れる下げとなってもおかしくない。ただ、その時はパニックだ」と話す。

DJ-【ﾏｰｹｯﾄ･ﾄｰｸ】

ユーロ、数週間以内に1.15ドル台をつける可能性も

2010/05/19 16:22

16:22(ダウ・ジョーンズ)

ドイツ政府が発表した空売り規制は、ユーロにとってかなりの下押し圧力になるとみられ、今後数週間以内に1.1500ドルの水準まで下げる可能性もあると、スタンダード銀行は指摘している。欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)による総額7,500億ユーロ規模の安定化措置をはじめとした、ユーロ圏の国債市場を支援するための最近の取り組みは、ユーロを犠牲にした対応であり、空売り規制によってユーロの下げはさらに加速するだろうと、同行はみている。ユーロは現在、1.2199ドル前後で取引されている。

急変したユーロ相場（１１１円台突入）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2678156.html

【ユーロ相場】がドイツの空売り規制発表を受けて一気に売り込まれ、１１１円８４銭まで下落していますが、対ドルではとうとう１．２１５７まで売り込まれてきています。

対円で１１０円、対ドルで１．２０台割れを視野に入れてきているもので、このユーロ急落を受けてＮＹ株式市場は１１４ドル安（−１．０８％）、ナスダックは−３６（−１．５７％）となり、原油も一バーレル７０ドル台を割れてきており（６９．４１ドル）、金融市場から急速にリスクマネーが減少してきているのが分かります。

この動きを受けて今日の上海株式市場が急落するかどうか。
世界の金融市場関係者は注目しています。

ドイツがネーキッド・ショートを禁止−19日午前零時から (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aiju8vQctk6g

５月18日（ブルームバーグ）：

ドイツはネーキッド（現物による裏付けを伴わない）の空売り、およびユーロ圏国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のネーキッド取引を19日午前零時から一時的に禁止する。ドイツ連邦金融監督庁（Ｂａｆｉｎ）が明らかにした。

　　Ｂａｆｉｎが18日に電子メールで発表した声明によると、ネーキッドの空売り禁止はアリアンツやドイツ銀行などの銀行・保険10銘柄にも適用される。禁止措置は来年３月31日まで維持されるという。

　　Ｂａｆｉｎは今回の措置の理由について、ユーロ圏国債の「異常な乱高下」のためだと説明。「巨額な」空売りが過剰な価格変動を招いており、それが「金融システム全体の安定性を脅かしかねない」とした。

　　ドイツ連邦議会（下院）は19日、欧州連合（ＥＵ）が発表した最大7500億ユーロ（約84兆円）の緊急融資の枠組みへのドイツの拠出を認める法案の審議を開始する予定。こうした中、メルケル連立政権は金融市場規制に向け弾みをつけようとしている。メルケル首相はこの日、金融取引税導入を目指し20カ国・地域（Ｇ20）の支持取り付けに努力する意向を明らかにした。

〔外為マーケットアイ〕
独の金融取引税導入検討報道も株安／ユーロ安の一因、独財務相は可能性低いと発言


　＜０８：２８＞　独の金融取引税導入検討報道も株安／ユーロ安の一因、独財務相は可能性低いと発言

　前日のユーロ安の一因として、ドイツのメルケル首相が１９日、金融取引税を国際的な規模で導入したいと表明したと伝わったことを上げる声も出ている。特に報道が伝わった後の米株式市場が「金融株主導で大きく下落する一因となった」（外銀）という。米国ではＳ＆Ｐ金融指数 .GSPF が２．８％下落した。 　ドイツのショイブレ財務相はその後、テレビ局とのインタビューで、金融取引税が導入される可能性は低いとの見方を示している。

　ユーロは現在１．２１９２ドル付近。早朝につけた４年ぶり安値から小幅に切り返した水準でもみあっている。

　＜０８：００＞　前日のユーロ安は「困惑売り」か、国債の空売り規制めぐり

　前日海外で大きくユーロが下落したのは、独当局の空売り規制対象に国債が入り、市場に困惑の声が上がったためだったという。投機的な売り仕掛けが縮小するならユーロは買い戻される可能性もあったが、「株の規制だけならまだしも、債券市場で規制をかけられたら（債券取扱）業者や投資家などに必要なヘッジ機能も失われかねない。現物なのか先物なのか詳細がわからず、当局の狙いすらよくわからない。結果として株価も大きく売られてしまった。市場は混乱している」（都銀）。規制を受けて債券市場で急速な買い戻しが進めば、金利に大幅な低下圧力がかかってユーロ安要因となることも、ユーロ売りに傾きやすかった要因となった。

　＜０７：４０＞　きょうの予想レンジはドル91.60―92.40円付近、薄商い下でユーロ荒い値動きも

　きょうのドル／円 JPY= の予想レンジは９１．６０―９２．４０円付近。関心はユーロの行方に引き続き集中している。大幅な値動きの後だけに「実需の売買は出るだろうが、投機マネーが入りづらい環境」（都銀）で、薄商い下で相場の値動きが荒くなる可能性もある。

　ユーロ／ドル EUR= は日本時間早朝の取引で一時１．２１５８ドルまで下落。前日海外の安値を下抜けて２００６年以来４年ぶり安値をつけた。ユーロ／円 EURJPY=R も同様の値動きで早朝に一時１１１．８１円まで下落。２週間ぶり安値を更新した。

　（東京　１９日　ロイター）

フィスコライブコメント

米国の措置に倣ったドイツ空売り規制、規制強化恐れた売りに繋がる／ニューヨーク市場の視点

2010/05/19 07:34

[ニューヨーク市場の視点]
*07:33JST
米国の措置に倣ったドイツ空売り規制、規制強化恐れた売りに繋がる

ドイツ政府は、金融市場の安定に潜在的リスクが見られるとの理由から、投機的な動きを避けるため、株式、国債、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の空売りに関する規制を19日午前零時から導入し、主要金融機関10社の株式とユーロ圏国債、国債のCDSについて、ネーキッドショートセリング（貸株を事前に手当しない空売り）を禁止すると発表した。

対象となる銀行・保険は以下の通り。

銀行
Aareal Bank AG
Commerzbank AG
Deutsche Bank AG
Deutsche Postbank AG
保険
Allianz SE
Hannover Re AG
Munich Re AG
Generali Deutschland Holding AG
MLP AG
Deutsche Boerse AG.

メルケル独首相は、5/19の下院での証言において計画を正式に発表する。

メルケル独首相や、パパンドレウ・ギリシャ首相など、欧州圏政府高官は、欧州信用不安は、一部の投機的動きが事態を一段と悪化させているとし、一国の災難で投機家が多くの益を得ることのないよう対処する、と強い姿勢を表明していた。

ギリシャ信用問題において、ギリシャの国債が投機的な売りにより利回りが大幅に上昇したことに加え、政府や企業が破綻した場合に備える保険のようなものであり、その保険料率のようなものである同国のCDSプレミアムが、大幅に拡大したことにより、ギリシャの借り換えコストが人為的に引き上げられた可能性がある。その結果、ギリシャは市場から資金を調達することが不可能となり、結局は、欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）に支援を求めるはめに陥った。

ドイツの、ネーキッドショートセリング禁止は、08年9月のリーマン破綻後に米国政府がとった措置を倣っている。

措置は、投資家が一段の規制強化を回避するため意図しない株式の売却に繋がると、当初論議を呼んだ。

本日の株式市場の動きも同様で、投資家が取引規制の一段の強化を恐れ、保有株の売却を進めた可能性がある。

外為市場では、欧州の規制強化を懸念したユーロ売りに拍車がかかり対ドルでは4年ぶりの安値を更新。心理的節目となる1.2000ドルを目指す展開となっている。

“質への逃避”を受けたドル買いも加速し、ドル指数は87.382まで上昇し昨年3/13以来の高値を更新している。
《KY》