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DJ-ドル安、危機ではなく新しい時代を示す合図
10月7日 13時23分

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)
陰謀論は別にして、ドルに重大なことが起きている。

それは、英国のインディペンデント紙の報道にあるような帝国終焉(しゅうえん)の瞬間ということではない。世界経済における米国の指導的立場が確立しているだけでなく、ドル建ての世界取引や準備預金制度が少しでも崩れれば万人に損失を引き起こす可能性があるからだ。

また、米国経済がほかの先進国に比べてぜい弱なために、ドルが標準的でありふれた景気循環的な下落傾向にあるということでもない。確かに、そういったことは一部起きている。米ニューヨーク連銀のダドリー総裁が、インフレリスクの不在や経済に著しいたるみがあることで、なぜ米国の政策金利が長期間低い水準に維持されるかについて説明していたちょうどその矢先、オーストラリア準備銀行(中央銀行)が6日、利上げに踏み切ったのはその一例だ。

しかし、もっと重大なことは、根強いドル安は世界的危機の解消、つまり極めて重要な世界経済の不均衡是正の一環だということだ。本質的には、米国は貯蓄と輸出を増やす必要があり、中国をはじめとする輸出大国は消費と輸入を増やさなければならない。こうした変化はすでに始まっている。

米国がその地位を一部譲る一方で、アジアやそのほかの地域の新興国の世界経済における役割が増すなか、こうした歴史的調整には本質的にドル安が必要となる。うまく調整が進めば、米国経済にとって悪いことではなく、利益となるはずだ。

人民元の切り上げも必要だ。しかし、これまでのところ、世界の政策担当者らはこの問題に関して中国の抵抗を容認してきた。9月に開かれた20カ国・地域(G-20)首脳会議(金融サミット)の声明にも、週末3日の7カ国(G-7)財務相・中央銀行総裁会議の声明にも、特定の通貨に関する言及はなかった。

しかし、特に欧州で焦りがつのっている。欧州では、輸出競争力が一段と弱まっているユーロがドル離れしたマネーの大半を吸収しているからだ。トリシェECB総裁は3日、中国に人民元の引き上げを公然と求めた。

一方、米国政府は中国の立場にもっと同情的とみられる。米国当局は、輸出競争力を押し上げるためにはドル安が望ましいとしつつも、事態があまりに急速に行き過ぎることは望んでいない。これが、「強いドル」という美辞麗句が続く理由でもある。

中国政府が突然政策変更に乗り出せば、ぜい弱な米国の景気回復は打撃を受けるだろう。政策変更は、中国による外貨準備のためのドル買いの減少を示す可能性がある。そして、膨れあがる債務の穴埋めに必要な米政府の資金調達に悪影響が及び、まさに悲観論者が予言するような事態を引き起こす可能性もある。つまり、ドルに対するもっとファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)面での信頼喪失、ドル危機だ。

いまのところ、ドル安は秩序あるもののように見える。最も重要なことは、10年米国債利回りが3.25％という心地よいほどの低い水準にあることだ。言い換えれば、米政府にとってドルの下落傾向は多かれ少なかれ望ましい水準にあるということだ。

これを、ニクソン大統領が金本位制を廃止し、世界経済の不均衡是正のためにドル安が最後に利用された1971年と比較してみよう。当時の一方的な措置は、その後10年間米国を苦しめることになるインフレをやがて引き起こし、大きな打撃となった。それでも、国際資本を解放することで、その後のグローバライゼーションと米国主導による革新の長い時代のための地ならしともなった。

世界的な協調下での秩序あるドル安は、それに伴う痛みを回避しつつ、あの冷戦作戦がもたらした良い結果に類似したものを達成する可能性がある。
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