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米ビッグ3支援、12月に結論先送り 再建計画踏まえ再審議

米ビッグ3支援、12月に結論先送り 再建計画踏まえ再審議
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081121AT2M2101721112008.html

 【ワシントン=大隅隆】リード米上院院内総務ら民主党幹部は20日の記者会見で、金融安定化法に基づく米自動車大手3社(ビッグスリー)向け支援の審議を凍結すると発表した。特定産業向け支援の拡大を懸念するブッシュ大統領、共和党の支持を得られず、法案成立が難しいと判断したため。12月初旬までに3社が提出する再建計画をふまえ再審議する。支援策の結論先送りでビッグスリーの不安定な経営は当分続きそうだ。

 民主党はビッグスリーの破綻を回避する方針を維持しているが、リード総務は「公聴会で経営トップは救済の必要性を説得できなかった」と説明。12月2日までにビッグスリーが再建計画を提出し「計画が適切であれば同8日の週から審議を始める」(ペロシ下院議長)としている。

 自動車販売急減でビッグスリーの資金繰りは厳しい。超党派の議員グループは20日、10月に成立した環境技術開発向けの政府融資(250億ドル)を前倒しで実施し、運転資金に回す妥協案をまとめた。ブッシュ大統領・共和党が主張する金融安定化法を使わない形での支援策に沿った内容だ。 (10:41)

「米ビッグスリー、試練の師走」

フィスコ・オープニングコメント

「米ビッグスリー、試練の師走」

昨日のドル・円は、東京市場では、東京株式市場の大幅下落を受けて96 円12 銭から94 円97 銭まで下落、欧米市場では、NY ダウ大幅下落を受けて96 円25 銭から93 円55 銭まで下落、93 円70 銭で引けた。
米国上院は、金融安定化法から米自動車大手3 社(ビッグスリー)に対して250 億ドルを融資する支援法案の採決を断念し、妥協策に向けた修正協議に入った。民主党内部からも米連邦破産法11 条の適用を容認する動きも出ており、自家用ジェット機でワシントンに乗り込んできたビッグスリーの首脳に対する風当たりは厳しい。リード米上院院内総務(民)は、自動車各社に対して、12/2 までに議会に計画案を提出するように求め、12/8 の週に自動車メーカー支援に向けた審議する、と述べた。ペロシ米下院議長(民)は、自動車メーカーは、12/8 の週に議会を通過し得る支援計画を策定する必要がある、と述べた。NY ダウは年初来安値7506.97 ドルまで下落し、7552.29 ドル(前日比-444.99 ドル、-5.56%)で引けた。米銀行大手シティグループは、最大個人株主アルワリード王子が出資比率を5%に引き上げると表明したものの、1994 年以来の安値4.39 ドルまで下落した。米自動車大手ゼネラル・モーターズは、70 年ぶりの安値1.70 ドルまで下落した。
日本の10 月の貿易収支は、639.19 億円の赤字となり、1-10 月の貿易黒字は2 兆7093 億円となった。2007 年の貿易黒字は10 兆8033 億円、1-10 月は9 兆1519 億円であり、今年の貿易黒字は大幅に減少することになる。
10 月の輸出は前年比7.7%の大幅減となり、世界的な景気悪化を受けて数量が前年比6.1%落ち込んでいることから、世界的な景気低迷が続く限り、輸出の減少傾向は続くことが予想される。7-9 月期の国内総生産(GDP)成長率は、外需寄与度が
前期比マイナスになったことで、前期比-0.1%、前期比年率-0.4%だった。10-12 月期も、貿易黒字の減少を受けて外需寄与度のマイナス基調が継続することが予想されるため、リセッション(景気後退)が長期化する可能性が高まることになる。
本日のドル・円は、東京株式市場の下落が予想されるため、軟調推移が予想される。

◆ 『金融危機から始まった米国の不運』 【森田レポート】◆

◆ 『金融危機から始まった米国の不運』 【森田レポート】◆

ケンミレ株式情報 [report@miller.co.jp]

日本のバブル崩壊は、金融引き締めによる不動産バブルの崩壊という流れは一
緒で、その後の経済の悪化、株式市場の暴落も一緒でしたが、日本は円高に、
米国はドル安にと為替は逆になりました。

一番の違いは、日本の場合は経済危機から始まったので、企業が先に努力をし、
その後に金融危機が起こって公的資金が注入されました。しかし、米国の場合
には『先に金融危機』が起こったことが不幸でした。

最初に金融安定化法案が一時的に評価されたのですが、その後の流れから『公
的資金を注入しても、垂れ流しになって、銀行を救えない』ということでした。
ここで、再びマーケットは『現在の金融政策では、金融危機は解消されず、景
気も回復しない』と考えるようになりました。

特に、今回の米国の自動車ビッグスリー問題は『今の危機を端的に表している
事象』です。ビッグスリーにお金を投入しても、ビッグスリーの経営問題が解
決しない限りは銀行と同じように『税金の垂れ流し』になります。そこで、マ
ーケットは『ビッグスリーの自助努力が先』という判断をしたのではないかと
思います。それが、株式市場が上昇せず、ダラダラとした展開となった原因だ
と感じて、昨日もあのようなレポートを書きました。

何が言いたいのかと言いますと、銀行も企業も『自助努力が先』であり、自立
できる体制が出来上がったあとで『資金不足を補うための公的資金を注入』す
れば企業は再生されるということです。もっと言いますと、景気の回復や金融
危機の回復には時間がかかるということです。


●では、政治に何ができるのか

民主党が議会を征し、大統領も民主党が取りました。昔のクリントン大統領と、
米国の経済危機の時には民主党の大統領が誕生するのが米国でしたので、歴史
から考えれば今回のオバマ新大統領の誕生は米国の歴史通りの流れになったと
いうことです。

違いは金融危機です。この金融危機は、誰も対応できない早さで『津波のよう
に、一気に押し寄せた』ことです。そのため、政府ができることは緊急避難的
な対策となり、民主党政権となりますと『労働者保護の政策』となります。

つまり、企業が倒産すると労働者が失業しますので、単純に大企業を倒産させ
られないのが民主党です。基本的には減税がもっとも得意で、次が保護主義で
すが、今回はG20で保護主義はしないという合意ができていますので、本当
に切羽詰まらなければ保護主義には走らないと思います。

いずれにしましても、政治ができることは『時間稼ぎ』となります。銀行に公
的資金を注入したり、大手企業に公的資金を注入することですが、この間に銀
行や大手企業がどこまで自分で健全化できるかどうかが勝負の分かれ目になる
と思います。


●今後の投資戦略

≪では我々、個人投資家は今後『どういう投資方法』を取れば良いのか≫

社会人としての自分と、投資家としての自分は別にしなければなりません。政
治が悪いことをすれば『怒り』を持たなければなりません。しかし、怒りだけ
を持っていたのでは人生の、そして株式投資の敗者になってしまいます。

社会人としての怒りとは別のところで『投資家としての戦略』を考える必要が
あります。

≪どんなことを考えれば良いのか≫

投資家は株式投資で『できるだけ安全に、出来るだけ大きく儲ける』ことです。
その反面で『できるだけ負ける確率を少なくする、負けた時にはできるだけ損
失を少なくする』ことです。この考え方で『今の相場環境で何をすべきか』を
考えるのが株式投資の勝者となります。

≪投資戦略≫

株式市場は、景気が良いから上昇する(企業業績が良いから上昇する)という
のが基本になります。しかし、基本とおりに動かないのが世の中で、株式市場
も基本とおりには動きません。なぜならば、株式市場を動かしているのは表面
的には企業業績ですが、裏側では『人間の欲望と恐怖心』が動かしているから
です。

したがって、株式投資の勝者は『人間の欲望と恐怖心が動かす株式市場の形』
を知っている人ということになります。こんな抽象的に言われても分からない
と思いますので、具体的に例を出して説明します。

もう直ぐ終わる無料体験キャンペーンでも、3回(予定)に亘って人間の欲望
と恐怖心がチャートで分かるというチャート解説を行いますが、欲望と恐怖心
は『チャートの形』で分かります。株式市場を動かす人間とは『投資家・経営
者・政治家・官僚』のことです。

今回の投資戦略を立てる時の一番良い例は、日経平均の動きです。

▼日経平均の動きはこちらから
http://www.miller.co.jp/kmpwc_mail/u/l?p=9GH9KDS_fykZ

このチャートを見ますと、日経平均は10月からさげ続けて8日と10日に急
落しています。そして、14日と15日に上がってから再び22日から急落し、
28日から6日間で5日上昇しています。

この間の経済は悪いままです。では、株式市場を取り巻く実態環境が変わらな
いのに、どうして『株式市場は上がったり、下がったりしているか』というこ
とです。これが人間の欲望と恐怖心の現れなのです。具体的には無料体験キャ
ンペーンで行っている「30回メール」でレポートしていますので、そちらを
参考にしてください。

ここでは、結果としての投資戦術だけを申し上げます。
日経平均は8000円を割り込み、NYダウも8000ドルを割り込みました。
ここから恐怖心が深くなり、その後に欲望が盛り上がってきます。

多くの投資家は『どこまで下がるのだろう』と思って、下がる前に売らないと
もっと損をするという恐怖心から株を売ります。株を売るから株式市場は更に
下がります。
これが今の状態です。

そのうちに、どこまで下がったら買っても良いのかという気持ちが生まれます。
つまり、買って儲けたいという欲望が生まれます。そして、恐怖心と欲望の戦
いが始まり、どこかで欲望の方が恐怖心よりも大きくなって、株式市場が上昇
に転換します。

株式投資の勝者は、日経平均がいくらまで下がったら、日経平均が何日間くら
い下がり続けたらという視点で株式市場の動きを見るようになります。
その答はいくつかあります。

(1)一番簡単な答の見つけ方は、いつも申し上げていますように『セリング・
   クライマックス』が起こることです。セリング・クライマックスとは、
   株式市場が大きく下がったところで、出来高を伴って、更に株式市場が
   急落することですから、誰でも簡単に『転換点が探せる』シグナルとな
   ります。

(2)問題はセリング・クライマックスではない転換点の場合です。その転換
   点は突然やってきます。私はセミナーで『もう日経平均は8000円を
   割らない』と言いました。それが一昨日の米国のニュースを見て、日経
   平均は再び8000円を割って7000円に向かうと修正しました。

そのニュースとは、公的資金を投入しても、銀行の体質そのものが駄目なので、
垂れ流しになって、公的資金が銀行再生に機能していないという専門家のコメ
ントと、麻生総理が『選挙で負けたくないために、第二次補正予算を提出しな
い』というニュースを見た時です。

社会は冷徹で、ごまかしは『その場を切り抜ける』ことはできても、その後に
もっと大きなダメージを受けます。そして、麻生総理の選択は『まさに敗者の
選択』でしたので、日経平均は再び下げ始めるだろうと思ったことです。

昔から転換点は『普通のニュース』の中にあります。以前も、日経夕刊の小さ
な記事を見て、株式市場が転換するとレポートして的中したことがありますが、
このように転換点は『突然、現れる』ものです。

つまり、昨日のようにレポートで間に合うタイミングの時もあれば、レポート
を書いたあとにシグナルを感じる時もあります。

専門家の結論を鵜呑みにするのではなく、専門家の結論の根拠を読むようにし
ますと、自分でも変化を掴むことができますので、レポートの読み方は『根拠
中心』にすべきなのです。


●私の現在の注目の仕方

7000円に向けて下落している時の、米国と日本の政治の動きが第一で、次
は米国の企業経営者の発言、更に欧州や新興国と米国の大切がありますので、
欧州や新興国の首脳がどういう発言をするか、原油や為替がどう動くかなど、
まずは株式市場を取り巻く外部要因をチェックします。

次に株式市場の内部要因のチェックです。これは『一旦リバウンドの上昇が入
っても良い』という環境に、いつになるのかのチェックです。具体的には、信
用の評価損率・空売り残高の推移、外国人投資家や信託銀行(公的資金のPK
O)、個人投資家などの売買動向、裁定取引の推移、専門家の見方、テクニカ
ル指標の買いシグナルの点灯状況などです。

ここまでチェックできるのはプロの仕事です。投資に使える時間がないアマチ
ュアのチェック方法としては『株式投資が怖い』と思った時、『政治家が焦っ
ている、必死になっている』と思った時、テレビなどが『ヒステリックに株式
市場の暴落を告げている時』などが、相場の転換点と思えば良いと思います。

ここで重要なことは、相場の転換点と思っても『将来のことですから自信があ
るわけではない』ということです。つまり、思っても買う決断がなかなかでき
ないということです。この時に、投資家の背中を押すのが『株式組入比率』で
す。

投資総額の20%を買おうとか、30%を買おうと思えば、仮に失敗してもま
た80〜70%の投資余力がありますので、十分対応できます。この十分対応
できると思えば、みんなが恐怖心で一杯の時でも『買う決断』ができます。

この暴落は『個人投資家にとっては絶好のチャンス』と言えます。心の持ち方
としては『いつ、買おうか』と常に思い続けることです。思い続ければ『いつ
しか、買いたくて仕方がない』という気持ちになり、買う決断が付けやすくな
るからです。頑張ってください。

新興国通貨が急落、韓国ウォンは10年ぶりに安値

新興国通貨が急落、韓国ウォンは10年ぶりに安値
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081120AT1C2000520112008.html

 【ソウル=島谷英明】外国為替市場では、韓国ウォンやブラジルレアルなど新興国通貨が急落している。世界同時不況が長引けば、輸出依存度の高い新興国経済の成長落ち込みも避けられないとの見方から、米国の投資資金などが引き揚げる動きが続いているからだ。

 20日のソウル外為市場のウォン相場の終値は前日比50.5ウォンのウォン安・ドル高となる1ドル=1497ウォン。通貨危機に揺れた1998年3月以来、10年8カ月ぶりの安値水準となった。海外マネーの流出が続いており、取引時間中には一時1ドル=1517ウォンまで下げた。

 金融危機に伴う米欧の株安や景気後退で、外国人投資家のリスク許容度が縮小している。このため韓国に投融資していた資金を本国に戻す動きに拍車がかかり、ドル資金の不足感からウォン安に振れやすい流れが強まっている。 (23:02)

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