FXtry

ポンド円、
４時間足が完全にブレイク！
この勢いで、安値更新にトライするか？
もし、今夜、暴落した場合の最終ターゲットは、
１３４．４４

増田俊男氏のサイトから
http://chokugen.com/

民主主義と自由の賞味期限


オバマ新大統領実現はパックス・アメリカーナの終焉を告げるものだ。今日までアメリカの繁栄は民主主義と自由、特に自由市場の拡大にあった。独裁や制約から人類を開放することは政治・経済的チャンスの拡大となり、アメリカが主導して来た自由主義陣営と国際基軸通貨であるドルの市場支配力強化に繋がった。ところがいまやアメリカを支え、アメリカのバックボーンとも言える民主主義と自由がアメリカの勢力を阻害し始めたのである。


オバマ新大統領は従来とまったく異なる勢力から選ばれた。勇気とパイオニア精神でアメリカを拡大してきた指導的勢力からではなく、指導者から権利を与えられ、福祉を権利として求めて止まない層によって選ばれた。2000万人の不法入国者が生んだ子供に自動的にアメリカの市民権が得られ、一親等の両親はこれまた自動的にアメリカ市民になる。与えられる権利を求める国民の数がもう直ぐ人口の50％を超える。「与えられる者にパイオニア精神も勇気も不要である」。アメリカにDependency(国頼り)でCoward(意気地ない)の精神が支配的になってきた。何故パイオニア精神のアメリカが終焉を迎えることになったのだろうか。それは皮肉にもアメリカが国是とする「民主主義」のためである。


高度経済成長の望みがなくなり、またドルの世界経済における影響力が低下する時代になった。こうした時アメリカの民主主義の御加護で人口の50％になんなんとするDependencyがアメリカの主権者になったのである。


アメリカの勇気を誇りとしてパイオニア精神で民主主義を世界に普及してきたアメリカは今皮肉にも民主主義が原因で世界の指導者としての座を降りようとしている。



目覚めよ日本！


ローマ、ブリテン、そして今アメリカの時代が終わろうとしている。今後アメリカがかつての世界的繁栄を取り戻すことは無いだろう。ろうそくが消える前に炎が上がるようにアメリカはイスラエルのために最後の中東戦争をして250年の歴史を閉じることになるだろう。


競争の原理と市場主義にどうしても馴染めない日本。それにもかかわらず、国民が世界一富裕で常に貿易黒字で高水準の外貨準備を持ち、世界最大の債権国（世界中の国に資金供与と貸付を行っている）である日本。政治、経済戦略に疎い日本のStatus(今日の姿)が、アメリカの衰退と共に世界の注目を集めることになるだろう。ニッケイが9000円台を回復した時、「まだ7000円台がありますから慌てて買わないように」述べた。今や目先より歴史的宿命として日本を見直す時ではなかろうか。


日本の底力、日本経済の安全（安定）性が市場の関心になるのは目前であろう。

〔焦点〕リセッション入りした先進各国に忍び寄るデフレの脅威
11月20日 14時9分
　［フランクフルト／ワシントン　１９日　ロイター］

　先進各国でリセッションが現実のものになるなか、政策担当者は経済がさらに深刻な状況に陥る可能性を憂慮し始めた。デフレーションだ。 　日本の１０年に及ぶデフレとの戦いは、各国当局者の記憶に深く刻まれており、中銀と政府は過去の過ちの回避に向け、確固たる行動を取るとしている。 　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は１０日、「デフレは克服が非常に困難であるため、金融セクターにとって恐らくは最悪のケースと言える。各国中銀はこれを回避するため、あらゆる手立てを尽くすだろう」と述べた。 　景気後退局面を乗り切るための銀行や企業、家計による債務削減努力に与える打撃を考慮すれば、とりわけこの時期の継続的な物価下落は望ましくない。 　突然のマイナス成長とインフレ後退に見舞われた各国中銀は、すでに金利を引き下げており、追加利下げも辞さない構えだ。ただ、エコノミストは、物価が底を打つまでに中銀の金利政策が尽きてしまう可能性があると警告している。 　ゲーテ大学のStefan Gerlach教授は「景気の後退期は、拡大期よりも金融政策の効果は薄い」とし、「中銀は金利を上方に好きなだけ動かすことができる反面、下方はゼロが限界だ」と述べた。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利を１％に引き下げた。日銀の政策金利はわずか０．３％だ。これに対し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と英イングランド銀行（中央銀行）の政策金利はそれぞれ３．２５％と３％で、依然として引き下げ余地がある。 　インフレ率が歴史的な高水準に達したのはわずか数カ月前のことだ。しかし、今ではすべての先進国で、成長の減速やエネルギーと食品価格の急落を背景にインフレ率は低下している。 　米原油先物 CLc1 は７月に１バレル＝１４７ドル超の過去最高値を付けたが、その後、水準を約３分の２ほど切り下げ、現在は５３ドル前後で推移している。 　１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が過去最大の落ち込みとなるなか、市場は経済がデフレ・スパイラルに陥る可能性を懸念している。 　ＦＲＢの政策担当者はＥＣＢ当局者と同様、これまでデフレリスクを軽視してきた。一方、イングランド銀行のキング総裁は、英国がデフレに陥る可能性を排除できない、と述べていた。

　※記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。 　 　※原文参照番号 urn:newsml:reuters.com:*:nLJ604630 （3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば ID:nLJ604630 でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります）

（Krista Hughes、Mark Felsenthal記者；翻訳　山口　肇）　※（hajime.yamaguchi@thomsonreuters.com; 03-6441-1779; ロイターメッセージング：hajime.yamaguchi.reuters.com＠reuters.net）

＜米議会＞ビッグ３支援…上院が法案採決断念　修正協議入り
11月20日13時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000054-mai-int

　【ワシントン及川正也】米自動車大手３社（ビッグ３）への支援策を審議している米上院は１９日、民主党が週内可決を目指していた金融安定化法から２５０億ドルを低利融資する支援法案の採決を断念し、妥協策に向けた修正協議に入った。民主党は一両日中の合意を目指すが、打開のメドは立っておらず、混迷の度を深めている。

　民主党のリード院内総務は同日夜、２０日にも予定していた民主党案の採決を見送り、修正協議に入ったことを明らかにした。米メディアによると、融資規模の縮小や、ブッシュ政権が主張しているエネルギー法に基づき低公害車生産向けに予算措置されている２５０億ドル低利融資の使途制限緩和などが協議される見込み。

　上院の民主党内にはブッシュ提案で妥協する動きも出ているが、下院民主党内には環境対策向けの設備投資資金を転用することに難色を示す意見が強く、ビッグ３支援を強く求める民主党内の足並みもそろっていない。

　上院内では米連邦破産法１１条の適用を容認する動きが民主党からも出始め、事態打開に向けた求心力は急速に低下しつつある。米議会は週末でいったん閉会し、来年１月まで休会に入るが、民主党の一部には１２月上旬に臨時開催する案も浮上。しかし、これにも両党から異論が出ている。

日経平均先物、下げ幅500円に迫る　「ビッグ3支援法採決撤回」で
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081120m1AS3L20040201108.html

　20日後場中ごろの日経平均先物12月物は一段安。一時は前日の大引けと比べ490円安の7780円まで下げた。13時前にＱＵＩＣＫ端末などを通じて「複数の米メディアは米民主党のリード上院院内総務が19日、経営難のビッグ３（米自動車大手３社）に公的資金で緊急融資する民主党の法案について、週内に採決する方針を撤回したと伝えた」との日経ニュースが流れ、売りが優勢となった。支援に時間がかかればゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の資金繰り不安が高まって株式相場の重しとなるため、嫌気売りが出ている。

　新光証券の瀬川剛エクイティストラテジストは「足元でＧＭの信用リスクを保証するＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）は急上昇しており、公的支援策に対する金融市場での期待感は薄らいでいる。今後はＧＭの社債やＣＤＳ関連取引で米金融機関が損失を計上する可能性があり、ＧＭ発の金融不安に対する警戒感が強まっている」と指摘している〔ＮＱＮ〕(13:43)

ポンド円、
４時間足がブレイクしかけている。
現在、１４１．７９のフィボナッチのラインを巡って激戦になっている。
これを突破したら、一気に４時間足ブレイクだろう。

ビッグ３緊急融資の民主党案、週内の採決撤回　米メディア報道
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081120AT2M2001L20112008.html

　【ワシントン＝武類雅典】複数の米メディアは米民主党のリード上院院内総務が19日、経営難のビッグスリー（米自動車大手3社）に公的資金で緊急融資する民主党の法案について、週内に採決する方針を撤回したと伝えた。ブッシュ政権や共和党が強く反対していることから、採決に踏み切るのが困難と判断したもようだ。ビッグスリー支援の行方は不透明さを増してきた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが報じた。民主党は金融安定化法で用意した7000億ドル（約67兆円）の一部を使って250億ドルを3社に融資することを検討しているが、ブッシュ政権や共和党の支持を固められていない。 (13:03)

広がる世界的デフレ懸念で株売られ、国債買われる
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPJAPAN-34996720081119

2008年 11月 19日 17:29 JST

［東京　１９日　ロイター］
　グローバル・デフレへの懸念が、マーケットの重しとして意識され出した。株価下落に加えて、期間の長い国債現物が買われ出す現象が１９日の東京市場で出現。２００９年は厳冬の世界経済になると身構える市場参加者が増えてきた。

　市場参加者に大きなショックを与えたのが、１０月米卸売物価指数（ＰＰＩ）のデータだ。総合指数が前月比２．８％の低下と過去最大の落ち込みを記録した。

　この結果を受けて、円債市場では「欧米では、デフレ懸念が台頭してきた」（国内証券）との見方が広がった。「ＰＰＩの発表直後、米債はいったん利益確定などで売られる場面もあったが、インフレ圧力の減退は間違いなく、債券に買い材料」（邦銀関係者）との声が広がり、１９日の東京市場では１０年最長期国債利回り（長期金利）が一時、前日比１．５ｂｐ低い１．４６５％、あす２０日に入札を控える２０年超長期国債利回りは同３ｂｐ低い２．１３５％に低下した。

　来年度の国債発行計画における超長期債の増発懸念などでスティープしたきたイールドカーブが、一転してフラット化したといえる。

　１８日にＷＴＩ先物が１バレル＝５３．９６ドルと最高値の１４７．２７ドルから３分の１近くの水準まで下落した。これまでインフレ懸念が強いみられていた英国でも１０月ＣＰＩが前月比マイナス０．２％と低下に転じ、前年同月比でも９月のプラス５．２％から同４．５％と上昇率に急ブレーキがかかった。こうした点を背景にみずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「各種物価指標が前年同月比でマイナスに沈むと予想される０９年には、０３年のようなグローバルデフレ懸念をテーマにした相場展開が債券をはじめとする各種市場で見られる可能性が出てきている」と指摘する。

　バークレイズ・キャピタル証券・チーフストラテジストの森田長太郎氏は「米金利が景気下降の後のデフレ傾向を織り込み始めているのだとすると、円債市場においても同様なインプリケーションは今後出てくるとみるべきかもしれない」と指摘。「日本においても市場における成長率の下降は、相当程度織り込まれているはず。金利市場の焦点は、２００９年におけるデフレの程度といったところに移って行く可能性がある」とみる。

　市場の一部には、日銀の追加緩和の可能性を探る動きも出始めている。「長いゾーンはキャリー収益を確保できるだけに、グローバルデフレを背景にフラット化した２００３年の相場を連想する参加者も出ている」（別の邦銀関係者）という。

　＜散発的に海外勢が株を換金売り＞

　株式市場で、日経平均は続落。朝方は米株高やシカゴ日経平均の上昇などを好感する声もあったが、コア３０銘柄や先物にバスケット売りが出ると、買いが引いた状態になり弱含みで推移。「海外勢の換金売りのようだ。ピークは過ぎたが散発的には出てきた」（準大手証券エクイティ部）という。

　ここでも、グローバルデフレの陰が株価を圧迫する構図になっている。野村証券・投資調査部チーフストラテジストの岩澤誠一郎氏は、景気悪化が進めばいずれ賃金も低下するとして、来年後半以降、世界的なデフレ懸念が強くなると予想している。「世界的に協調してリフレ政策を取り、膨らんだ債務を縮小させることで救済するしかない。一方で通貨価値の下落という副作用を伴うため、デフレ阻止に対し世論の同意が必要だ。来年後半以降はリフレ政策を取るための“産みの苦しみ”を味わうことになりそうだ」と先行きの険しい道のりを予想している。

　ただ、短期的には、株の下値は限定的ではないかとの見方もある。大和住銀投信投資顧問・上席参事の小川耕一氏は「一定規模以上の株の空売りポジションの申告など、いわゆる空売り規制による人工的な要因も多分に作用している。一方、海外のヘッジファンドや投信などの売りが減ってきているという季節要因もあり、下値では公的年金の買いなども観測されている」と分析する。その上で「景気悪化や国内企業業績の３割程度の減益といった悪材料はかなりの部分を織り込んできているので、積極的な買いの動意はない半面、下を売り込むことも難しく、年内の日経平均は８０００円─９０００円のレンジ内で値固めの動き」とみている。

　＜意識される日米の政局リスク＞

　一方、ここにきて米国や日本で政策の空白がマーケットの関心事になりつつあるとの声も出てきている。東海東京証券・エクイティ部長の倉持宏朗氏は、米国でオバマ次期大統領が正式に就任する来年１月２０日まで、本格的な財政出動は実施されないだろうとの観測が浮上していることに着目。「実体経済が日増しに悪くなっているのに対し、政策当局が手をこまねいている構造になってきており、政治面での空白リスクがマーケットに意識されてきている」とし、内外の景況感悪化と合わせ、日経平均は８０００円割れも視野に入ってきていると懸念する。

　ある外資系証券の関係者は、麻生太郎首相が第２次補正予算の国会提出を決めかねていることに関し「景気対策をまとめたのに、年内にその実施を担保する予算案が出ないのでは、拍子抜けだ。政府・与党は解散時期をめぐる駆け引きを優先して、景気対策がおろそかになっている」と述べる。さらに「政策への期待感がないので、きょうのように株式市場で買いが入らない展開が続く。政治的要素も売り材料になってきた」と述べている。　

（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦；編集　宮崎　大）

米ビッグスリーＣＥＯが議会で業界支援を訴え、議員から厳しい声も
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK831697720081119

2008年 11月 19日 12:23 JST

　［ワシントン　１８日　ロイター］
　米上院銀行委員会で１８日、国内自動車業界の救済策をめぐる公聴会が開かれ、各社のトップは業界の窮状を説明し政府支援が必要と訴えた。

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)のワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は公聴会で「単にデトロイト（自動車業界）だけの問題ではない。これは米国経済を破綻の淵から救うことだ」と述べた。

　公聴会ではワゴナーＣＥＯのほか、フォード・モーターズ(F.N: 株価, 企業情報, レポート)のムラーリＣＥＯ、クライスラーのナルデリＣＥＯ、全米自動車労組（ＵＡＷ）のゲトルフィンガー委員長らが証言した。

　各社のＣＥＯは公式に初めて政府に求める具体的な支援額に言及した。ＧＭは１００億―１２０億ドル、フォードは８０億ドル程度、クライスラーは７０億ドル程度が必要という。

　ムラーリＣＥＯは「国内自動車業界は過去に過ちを犯した。過去３０年で最悪の経済状況により状況は悪化している」と述べた。


　議会からの反応は芳しいものではない。共和党のシェルビー上院議員（アラバマ州）は、自動車メーカーは「破たんしたモデル」として、破産法申請すべきだと述べた。同じく共和党のグラム議員（サウスカロライナ州）は「業界の基本的な問題は、グローバル経済下で生き残るための見込みがないビジネスモデルを編み出したことだ」と述べた。

　銀行委員会のドッド委員長（民主党）は、上院議員の「過半数」は何らか自動車メーカー救済を望ましいと考えているとした上で、「今後数日の間に政府支援策が実現すると言いたいところだが、そうはならないだろう」と述べた。


　クライスラーのナルデリＣＥＯは「財務の透明性を提供し、政府が株式を含めた保有者になることを歓迎する」と述べた。迅速な金融支援がなければ、事業を続ける十分な資金がなくなる可能性があり、政府資金を申請する前の事業再建計画を伴った破産法適用申請（プリパッケージ型倒産）か他の方法をみていると指摘。「非常に不安定な状況だ」と語った。


　政府はすでに環境対応などに向けた２５０億ドルの融資を決定している。これに加えて議会では、金融安定化法の７０００億ドルから２５０億ドルを業界支援に充てる法案が提示されている。しかしポールソン財務長官は、自動車会社の破綻回避に利用すべきではないとの見解を示した。

　ＵＡＷのゲトルフィンガー委員長は、自動車メーカー１社が破綻すれば「もう１社も破たんし、おそらく３社すべてが破綻するだろう」と述べた。

　同じく公聴会で証言したメリーランド大学のピーター・モリチ教授（経済学）は「３メーカーの資金は急速に枯渇しており、破産法１１条の適用申請に直面している。破産による更生を経て、新たな労使協約、債務削減、経営陣を強化して再生するほうがよい」との見解を示した。


　自動車メーカーは米国の雇用の１０人に１人は自動車関連で、救済することは妥当だとしている。３社は国内で２５万人を雇用、部品メーカー、販売会社、運送業者、レンタカー業界を含めると４００万人以上が関連業界で職を得ている。

　１８日の米市場でＧＭ株は２．８３％安の３．０９ドルで、フォード株は２．３％安の１．６８ドルで引けた。

米クレジットカード業界、記録的な損失計上へ＝バンカメＣＥＯ

2008年 11月 19日 10:44 JST

［デトロイト　１８日　ロイター］

　バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)のルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、国内経済は今後も悪化するとし、クレジットカード業界は記録的な損失を計上するとの見通しを示した。

　同ＣＥＯは「業界で経験したことのないほどの損失となる可能性がある」と述べた。

　金融危機が続いていることを考慮すれば、１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．５％ポイント追加利下げする可能性が高いと指摘した。

　ルイスＣＥＯは、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)吸収により「かなりの」雇用が失われるとの見通しを示した。

　米経済は明らかに景気後退期にあり、２００９年半ばに住宅市場が安定するまで回復は見通せないと述べた。