FXtry

全く動きが止まってしまっている。
少々の指標の発表にも反応しない。
明日の夜、GMの運命が決まるまで、動かないのかな。

フィスコ・オープニングコメント

「世界的リセッション」

昨日のドル・円は、東京市場では、95 円87 銭から97 円56 銭で推移、欧米市場では、NY ダウ下落を受けて97 円25 銭から96 円21 銭まで軟調推移、96 円45 銭で引けた。
日本の国内総生産(GDP)は、第2 四半期が前期比-0.9％、第3 四半期が前期比-0.1％となり、2 四半期連続のマイナス成長となったことでリセッション(景気後退)入りが確認された。
ユーロ圏も2 四半期連続のマイナス成長となったことでリセッション入りが確認されている。ドイツとイタリアが公式にリセッション入りしており、今後、スペインやアイルランドのリセッション入りも予想されている。米国は第3・四半期国内総生産(GDP)が前期比年率-0.3％となり、第4・四半期もマイナス成長の可能性が高いことから、すでにリセッションに陥っているとの見方が強まっている。OECD の2009 年経済成長見通しは、日本は-0.1％、米国は-0.9％、ユーロ圏は-0.5％となっている。12 月の欧州中銀定例理事会では、0.5％から0.75％程度の追加利下げが予想されている。12 月の英中銀金融政策委員会では、英産業連盟(CBI)が「2009 年の英経済成長率は、20 年ぶりの大幅マイナスとなる-1.7％になる見通し」と発表しており、追加利下げの可能性が高まっている。
日本経済の前回のリセッションは、IT バブルが崩壊した2001 年4-6 月期から10-12 月期までの3 四半期連続のマイナス成長以来だが、当時の米国経済も2001 年3-11 月にリセッションに陥っていた。2001 年のドル・円は、日米リセッショ前の
2001 年1 月の安値113 円60 銭から、9 月の米国同時多発テロを経て、リセッション後の2002 年1 月の高値135 円20 銭まで上昇している。政策FF 金利は、6.50％から1.00％まで引き下げられており、現在も5.25％から1.00％まで引き下げら
れている。本日のドル・円は、東京株式市場下落懸念から軟調推移が予想される。

　『１９日から金融安定化法案の時の『暴落・暴騰』の再現が起こるか』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【森田レポート】

ケンミレ株式情報 [report@miller.co.jp]


Ｇ２０が終わり、今週から来週にかけての株式市場を動かす要因は一つになり
ました。それは米国のビックスリー救済問題です。今晩の１７日から米国議会
でビックスリーへの２５０億ドルの支援に対する審議が始まります。１８日と
１９日でビックスリーの公聴会が行われ、１９日にも裁決に持っていくという
スケジュールが組まれている模様です。


■ビックスリー救済の問題点

（１）モラルハザード
　　　なりふり構わない米国の自動車業界の救済方法は、私企業の経営失敗を
　　　税金で補うというモラルハザードを招くという批判があります。

（２）ＷＨＯ問題
　　　欧州では５兆円規模の自動車業界支援が行われる予定ですが、こちらは
　　　低利融資の形を取る模様です。そうしますと、借入れでない米国の自動
　　　車産業との間にハンデが生まれます。そこで欧州では米国が支援を決定
　　　したら『ＷＨＯに提訴する』といっています。

（３）かつての米国の航空業界のように破産法適用による業界再編成をすべき
　　　とか、日本の民事再生法を適用すべきという意見、つまり倒産させろと
　　　いう意見も出ています。

何が申し上げたいのかと言いますと、１７日からの米国議会での審議によって、
ビックスリー問題の方向性が決定します。本格救済ならば欧州との保護貿易主
義のような争いが起こり、救済ではなく破産法や民事再生法の場合にはリーマ
ンのような混乱が起こる可能性があるということです。

つまり、株式市場が政治に一喜一憂する展開が、今週から来週にかけて起こる
可能性があります。ということは、投資チャンスが『訪れる』かもしれないと
いうことです。

もっと言いますと、株式市場が再び暴落する可能性が出てきたということです。
しかも、この暴落は『投資家にとっては安全性が高い・比較的簡単に儲けられ
る暴落』と言えます。

なぜならば、暴落によって『株式市場が求めている方向に政治が変わり、政治
が変わることで株式市場が暴騰する』という展開、金融安定化法案の時のよう
に、最初に議会が否決して株式市場が暴落し、その後に議会が承認して株式市
場が暴騰したときと同じ展開が予想されるからです。


■結論

もし、ビックスリー問題で株式市場が暴落すれば、その暴落は絶好の買い場に
なるということです。

したがって、暴落したら『何を買うか』を今日から準備する必要があります。
テーマは中国・自動車・住宅関連などであり、更に一押しするならぱ『直近の
相場で上昇率が高かった銘柄』となります。

逆に、過去に上昇率が高くても、直近の相場で下がっている銘柄は『最近、悪
材料が出た』可能性がありますので、わざわざ買う必要はないと思います。

最後に、買いたい銘柄が決まりましたら、買うまでの間は『ニュース』と『掲
示板』はできるだけチェックして下さい。知っていれば買わなかった『材料』
が見つかって、買おうと思っていた銘柄を買わずに済み、別の銘柄を買って利
益をあげられるというラッキーを得られるかもしれません。

株式投資で毎年儲け続けるためには『確実に儲かるチャンスは逃さない』こと
が大切です。くるかもしれないチャンスに向けて、十分な準備をしてください。


そして、１９日までは、株式市場が上昇すれば上昇するほど良いと言うことに
なりますし、買っている人は『この上昇で銘柄を整理』して、次の体制を作っ
てください。

また、８０００円まで下がると公的資金のＰＫＯが入る可能性がありますので、
買いタイミングの一つの目安として、日経平均の８０００円を頭の隅に置いて
ください。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　森田謙一