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原田武夫：ワシントン金融サミットの隠された議題
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1114&f=business_1114_008.shtml

2008/11/14(金) 08:16

ＩＩＳＩＡが読み解くマーケットと国内外情勢

　　来る11月14・15日にワシントンで金融サミットが開催される。そもそもこの会合は英仏首脳にブッシュ米大統領が押し切られた形で決められたものだ。10月22日にホワイトハウスが公表したプレスリリースを読んでも、米国としてのあからさまな意気込みは感じられない。

　　しかも、11月12日（日本時間）になってオバマ次期大統領はこのサミットに欠席するのみならず、いかなる二国間会談にも応じないことを明らかにした。これを受け、「もはやレームダック化したブッシュ大統領と握手し、最後の集合写真を撮ることくらいしか、今回のサミットに意味は無くなっている」との論評が世界中の大手メディアを席捲している。

　　しかし、果して本当にそうなのか？―――13日（日本時間）明らかにされたところによれば、米国からはオバマ次期大統領に代わり、オルブライト元国務長官（民主）とリーチ元連邦下院議員（共和）が出席することになった。「何故この二人なのか」を突き詰めると、実は米国が今回の金融サミットに込めた隠された本当の議題が見えてくる。

　　まず、リーチ元議員といえば、1999年に制定された金融近代化法の共同提案者である。大恐慌の教訓を踏まえ、「銀行と証券の分離」を定めた戦前のグラス・スティーガル法を覆し、米国の金融セクターに再び仁義無き戦国時代をもたらしたこの法律こそ、現在の金融メルトダウンの元凶だったのではないかとの批判が日に日に高まりつつある。

　　一方、10月22日に発表されたホワイトハウスのプレスリリースによれば、今回のサミットでは「金融危機の原因について共通の理解を得る」ことも目的とされている。普通に考えれば、議場で米国に非難が集中するのは今から目に見えている。だからこそリーチ元議員が「責任は米国には無い」と強弁する役回りを与えられているのだろう。

　　これに対しオルブライト元長官は、昨年1月にオランダ系年金基金から3億2900万ドルもの一括拠出を受け、ヘッジファンドを立ち上げたばかりである。

　　ちなみに当時の報道によれば、実際にファンド運用の陣頭指揮を執るのはジョン・ヨネモト氏。このファンド（Ａｌｂｒｉｇｈｔ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）の詳細なポートフォリオは公開されていないが、「新興市場国」をターゲットにしたものであることは明らかとされている。しかも、ヨネモト氏が前職を務めていたダルビー・オーヴァーシーズ（ファンド）の重点投資対象は中南米だ。

　　その中南米を中心に、新興市場国は今や火の車なのである。早急に資金を投げ入れなければ、トレーダーとしての経験も無いのにファンド・マネジャーの世界へと飛び込んだオルブライト元長官のワシントンでの“政治生命”にまで延焼しかねない危険性すらある。

　　そうである以上、オルブライト元長官は必死になってＩＭＦへの増資を日本などから求めるだろう。金融サミットで何も決まらないのは既に明らかであり、週明け17日以降の日本マーケットも大荒れであろうが、それ以上に米国勢がどこまで「隠された議題」をこなせるかが注目の的になりつつある。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（ＩＩＳＩＡ）　ＣＥＯ＞）

原田武夫：「デフォルト宣言」をするオバマ新大統領
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1107&f=business_1107_008.shtml

（前略）

　だから、オバマ新大統領に残された選択肢は一つしかない。――最初から正直になること、すなわち「デフォルト（債務不履行）宣言」を行うことだ。今、マーケットを跋扈するファンドや投資銀行といった“越境する投資主体”たちがにらんでいるのは、そうした宣言の有無ではなく、タイミングである。考えられるオプションは2つ。来る11月15日の金融サミットの前後、あるいは大統領に就任する2009年1月20日の前後だ。

　　「その時」が来れば、米ドル、米国債などあらゆる「アメリカ的なるもの」が容赦なく投売りとなる。これまた大手メディアは一斉に無視しているが、それを見越した中国勢は10月24日に開催されたアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）で二国間取引での米ドル使用を全面撤廃することを提案したほどだとも聞く。“潮目”はすぐそこまで迫っているのである。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（ＩＩＳＩＡ）　ＣＥＯ＞）

フィスコ・オープニングコメント

「G-20 金融サミットは第2 のブレトン・ウッズ会議？」

昨日のドル・円は、東京市場では、94 円53 銭から96 円10 銭まで堅調推移、欧米市場では、G-20 金融サミットへの期待感からNY ダウが大幅上昇(終値8835.25 ドル、前日比+552.59 ドル、+6.67％)したことで98 円30 銭まで続伸、97 円70銭で引けた。本日からワシントンで開催されるG-20 金融サミットでは、米国発の世界的金融危機への対応策が、ブッシュ米大統領とポールソン米財務長官主導で、オバマ次期大統領と次期米財務長官不在の中で協議されるが、第2 のブレトン・ウッズ会議になる可能性、すなわちパラダイム転換の可能性が期待されている。麻生首相は、国際通貨基金(IMF)への出資金を現在の3200 億ドル程度から6400 億ドル程度に倍増し、外貨準備から最大1000 億ドルの資金拠出を表明する、と報じられている。金本位制度は、第一次・二次の世界大戦と大恐慌を齎し、ドル本位制度も機能せず、変動相場制度も「100年に一度の金融危機」を齎したことで、国際金融システムの再構築が期待されている。ブレトン・ウッズ会議とは、1944年7 月、米国ニューハンプシャー州のブレトン・ウッズのマウント・ワシントン・ホテルに連合国44 カ国の代表が集まり、第二次世界大戦後の国際金融システムの構想が協議された連合国通貨金融会議である。国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行が設立され、金本位制度から米ドルを基軸通貨とする固定為替相場制度が創設された。会議の背景には、1929 年にウォール街から始まった大恐慌が、ニューディール政策ではなく、持たざる枢軸国(日本・ドイツ・イタリア)との戦いという史上最大規模の財政出動によってしか解決できなかった、という悔悟があった。パリ講和会議(ヴェルサイユ会議)では、1919 年1 月、第一次世界大戦の連合国が同盟国の処遇を協議し、6 月にヴェルサイユ宮殿で講和条約が調印されたが、その10 年後に大恐慌に襲われ、20 年後に第二次世界大戦が勃発した。

再度、下にトライしている。
１時間足ブレイクなるか？