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無策の策!最高ではないか!

増田俊男氏のサイトより
http://chokugen.com/
増田さん、最高!


アメリカ破れて山河あり


アメリカの金融機能不全からアメリカ経済が麻痺状態に陥っている。飛行機なら片翼飛行。こうした経済下では市場も当然機能不全である。金融機関同士の不信も高まりコール市場にいくら中央銀行が資金投入しても市場は閑散そのものである。まさにアメリカの金融システムの死に体である。市場からの資金の逃避は止まるところを知らず、投資熱は完全に冷えきっている。こうした状況下で今なおアメリカの貧富の差は拡大を続けている。1980年所得ランク上位1%は全所得の8%であったが、現在の富裕層はなんと20%を懐にしている。富裕層は十分過ぎるほどの耐久消費財や贅沢品を持っているから所得は消費に回ることは少なく、また成長率の高い海外投資へ向かうので国内の投資に貢献しない。ほとんどのアメリカ家庭の所得は常に家庭生活を支えるのに十分ではなく、いまやアメリカでは夫婦共稼ぎは常識。また労働時間はかつての悪名高き日本を超えている。原油高やインフレで家計の帳尻が合わないで苦しんでいる時に、住宅価格高騰に遭遇したので借金に活路を求めることになったのである。そして今や住宅価格暴落と不況に拠る失業で平均的アメリカの家計は破綻しようとしている。見逃してはならないのは、アメリカの労働者個人の生産性は戦後一貫して上がり続けてきた事実である。つまり生産性向上の恩恵は1%の富裕層に取られ、労働者の所得はむしろ年々下がってきたのである。

こうした「ひずみ」が時と共に拡大し、家計を破局に追い込み、ついに経済が破綻して大恐慌になるのである。過去に所得上位1%が国の富の20%を占めた時を調べてみると、なんと1929年大恐慌前夜であったことがわかる。所得格差が恐慌の原因であることを忘れてはならない。


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日本は平等社会


日本でも近年「格差」が問題化しているが、先進欧米諸国に比べると無いにも等しい。

アメリカでは大会社のCEOが30億円もの年俸を取るのは珍しくないが、日本では文化として許されることではない。日本はまれに見る中産階級社会であり、逆説的には、日本はアメリカのように周期的経済恐慌になりにくい社会構造になっているのである。


今日世界は戦後初めての極端な信用不安に落込んでいる。それはアメリカ経済への不信でありドルの信認の低下であり、モノへの傾倒による価格インフレである。そしていつものように国民生活が犠牲になる。こうした一種の悪循環がもっとも起き難いのが日本である。


今に世界は、遠い極東にジパングというユートピアが存在することに気がつくだろう。


アメリカのように追わず、求めず、ただひたすらに待つのが日本であり、これこそ日本が誇りとすべきところである。無策の策!最高ではないか!


やっと火を噴いた

ポンド円、
やっとドラゴンが火を噴いた。
と、思ったのだが、・・
まだ、雲の上限で押さえられている。
だいぶ湿っているらしい。

369

松藤民輔氏のサイト

http://blog.ushinomiya.co.jp/blog/d577-3

に、
「昔からの僕のファンなら369が何を意味するか解るだろう。」
とある。
それほど昔からのファンではないらしく、分からん。
ともかく、
これから10月末までの間に、更に暴落して、
そして、
大暴騰が始まる、ということらしい。
今夜、氏の講演会があるんだな。
http://www.keymannet.co.jp/i1650

15分足、フリーズ

ポンド円、ユーロ円共に
15分足、フリーズ。
どちらに行くか?
15分足にドラゴン出現。
火を噴くと見ているのだが・・。

不眠症で悩まずにぐっすりと眠る方法


不眠症で悩まずにぐっすりと眠る方法

これは、とっても信頼できそうな方の著作です。
悩んでいる方は見たみられたら良いだろうな、と思います。
色々な著作があるものです。

因みに、
痔の方は、こちらもどうぞ。
http://www.ji1.jp/

金融不安の世界的拡大でクロス円急落、下値めど見えず

金融不安の世界的拡大でクロス円急落、下値めど見えず
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34123120081006

2008年 10月 6日 19:34 JST
 [東京 6日 ロイター]

 ユーロ/円が5円、英ポンド/円は6円、豪ドル/円は5円安――。週明け6日の取引では、クロス円が数年ぶりの安値へ大幅下落し、米国発の金融不安が欧州など世界に広がる懸念を織り込む動きとなった。

 米金融安定化法の可決でも、金融不安には歯止めはかからず、逃避通貨とされる円が急速に上昇している。下げの勢いがついたクロス円は下値めどが見えない状況だ。

 6日の取引では、世界に広がる金融不安と株安を背景に、個人・機関投資家や海外ファンドなど幅広い向きが一斉にクロス円の売りに動いた。前週末3日の取引では、米連邦準備理事会(FRB)が1%近い緊急利下げに動くとのうわさや、世界の主要中銀が同時利下げを実施するなどといった観測が市場を飛び交ったことで、一部でクロス円を買い戻す動きもあったが「週末に特段のニュースがなかったので、再びクロス円に売り安心感が強まった」(都銀のチーフディーラー)という。

 市場では、危機がすでに表面化した独不動産金融のヒポ・レアル・エステート(HRXG.DE: 株価, 企業情報, レポート)やベルギー・オランダ系金融大手フォルティス(FOR.AS: 株価, 企業情報, レポート)(FOR.AS: 株価, 企業情報, レポート)以外でも、欧州や英、オセアニアなどに今回の金融危機の波が押し寄せるとの見方が大勢だ。「一部投資家や海外ファンドがユーロ建て資産を圧縮」(外銀の顧客業務担当者)しているほか、世界的な株安が続き「(保有資産の値下がりが)苦しいので、レートに関係なくとにかく投げ売ってリパトリエーション(資金の本国還流)に動く流れが続いている。世界中(の投資家)から余裕がなくなっている」(外銀関係者)との指摘が出ており、ユーロや英ポンド、豪ドルの大きな下落につながっている。

 ユーロや英ポンド売りが強まったのは、米国サイドにも原因がある。一度は否決された米金融安定化法案は現地時間3日に下院で可決、法案が成立したが、その実効性には懐疑的な見方が多く、3日のダウ工業株30種は1.5%下落して取引を終えた。法案が可決しても米国の金融危機はしばらく収まらないとの見方が、危機回避の手段として米国へのマネー回帰を助長している。

 <相対的に健全な円と日本>

 そうした中、ユーロや英ポンド売りの一方で買い上がる通貨のターゲットとなったのが、逃避通貨の円だ。世界的な株安で投資家がリスク回避姿勢を強めればポジションの解消圧力が強まり、これまで売り込まれた円の買い戻しが進む「リスク回避の円買い」が再び起こるとの見方だ。それに加え、今回の金融不安では「日本だけが相対的に健全」(外銀ストラテジスト)であることも、円買いを誘発しやすい要因となっている。

 数年ぶり安値圏へ急落したクロス円はテクニカル的にも下抜けしており、下値めどが立たない状況にある。豪ドル/円など一部通貨は購買力平価の移動平均などから算出した理論値まで接近しているが、市場は依然としてクロス円の売り見通しに大きく傾いたままだ。ある在日外銀の円担当責任者は「今まで円が売られ続けた流れを踏まえれば、円の買い戻し余地はかなり大きい。今後の金融不安の拡大ぶりと対ドルでの(ユーロなどの)下げ幅がカギだが、例えばユーロは130円や120円などといった世界も冗談とは言えなくなった」と、この先の大変動の可能性を指摘している。

 (ロイター日本語ニュース 基太村 真司記者;編集 田巻 一彦)
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