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見事な三角フラッグから下に抜けたと思ったのに、 反転して上昇した。 分からないものだ。 しかし、15分足、ボリンジャーバンド上限で跳ね返されそうだ。 4時間足は、いよいよ暴落体勢に入っているように見える。

4時間足、ラッキーセブンが上陸しようとしている。 5分足、フリーズ。 さあ、試合再開！ 暴落の始まりだ。

田中宇の国際ニュース解説 2008年2月6日 http://tanakanews.com/ ━━━━━━━━━━━━━ ★アメリカ財政破綻への道 ━━━━━━━━━━━━━ http://tanakanews.com/080206USbudget.htm からの引用 　ブッシュ政権の景気対策の中では、予算だけでなく、連銀（ＦＲＢ）による 利下げも、隠れ多極主義的なくせ者である。連銀は最近、立て続けに２回、合 計１・２５％も利下げした。米経済が急に減速しているので、急な利下げが必 要になったという理屈なのだが、利下げは効果が出るまでに数カ月かかる。政 策金利は、様子を見ながら少しずつ上下させるべきで、急いで大幅利下げをす るのは理屈に合わない。 http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=10566731 　また連銀は、金融機関の資金難からの破綻を防ぐ名目で、盛んにドルを増刷 して金融市場に資金を流し込んでいる。連銀は、ドルの通貨供給量（Ｍ３）を 発表しなくなって久しいが、分析者は、通貨供給量の伸びを年間１５％前後と 概算している（望ましいＭ３の伸びは５％以下）。こんなにドルが増刷されて いると、ドルを基軸通貨としている世界経済がひどいインフレになるのは当然 だし、ドルの価値が下がるのも当然である。 http://online.barrons.com/article/SB120191107370836867.html 　急速な利下げとドル増刷は、世界的なインフレ悪化につながり、為替をドル にペッグしている中国やアラブ産油諸国（ＧＣＣ）の経済を混乱させている。 中国は、人民元の対ドル為替の上昇率を引き上げた。ＧＣＣは昨年末以来、ド ルペッグをやめて、ドルやユーロなどの主要通貨バスケットに対するペッグに 切り替えるべきではないかという議論を続けている。 http://www.business-standard.com/common/news_article.php?tab=r&autono=311387 http://www.turkishdailynews.com.tr/article.php?enewsid=95250 　中東は戦争状態が続いているので、アメリカに国防を依存しているＧＣＣ諸 国、特に大国であるサウジアラビアは、簡単に対ドルペッグをやめるわけには いかないが、アメリカが財政難や利下げを続けるなら、今後どこかの時点でド ルペッグをやめる必要がある。それが今年中なのか、２０１０年のＧＣＣ通貨 統合後なのかは、通貨市場をめぐる今後の事態によって決まる。中国もＧＣＣ も、ドル建て資産に対する投資を控えており、すでにドルの信用不安の悪循環 は定着している。 　ユーロや円などの先進国の諸通貨は、ドルに連動して弱くなるよう各国政府 によって采配されてきたが、これもドルの信用不安が一定以上に拡大したら続 かなくなる。２月５日には、オーストラリアの中央銀行が、インフレに耐えら れず利上げし、アメリカとの金利差が拡大し、ドルへの不安が増した。円は、 １ドル１００円を越える円高になりそうだと指摘されている。 http://www.guardian.co.uk/feedarticle?id=7274078 http://www.marketwatch.com/news/story/australia-raises-interest-rate-11-year/story.aspx?guid=%7B3AC6DF9A-AACD-4502-8391-5CA94F588B2B%7D 　今後、世界の諸通貨がどのような展開をたどるのか、ＩＭＦやＧ７などの国 際機関によって政治的な解決が模索されるのか、先行きは不透明だが、すでに 国際通貨の状況は、ドル崩壊懸念をめぐる危険な状況に入っていると感じられる。 　アメリカでは、固定資産税を主な税収源としてきた各州や市の財政も、住宅 バブルの崩壊によって税収が減り、地方政府は財政難に苦しみ出している。ア メリカの経済難はひどくなる一方だ。不況の原因となった金融危機の方も、サ ブプライムに続く危機の二番底である「モノライン保険」（債券の破綻に対す る保障制度）の業界の救済がうまくいかず、二番底が抜けそうになっている。 http://www.ft.com/cms/s/3028204a-d291-11dc-8636-0000779fd2ac.html 　アメリカは大統領選挙で盛り上がっている。全体的に、来年からの次期政権 も共和党になったら、ブッシュの財政金融政策が踏襲され、米経済の崩壊が早 まりそうだ。民主党政権になったら建て直しが模索されるだろうが、間に合う かどうか。米政界では、建て直しを阻害しそうな勢力も強い。 　日米などでは、少し株価が上がるたびに「これで株価は反転する」と金融機 関のアナリストが騒ぎ、マスコミもそれを大々的に「事実」であるかのように 報じているが、これらは全くの茶番である。世界経済の中心である米経済が破 綻に向かっているのに「裸の王様」の物語さながらに、みんなそれが見えなく なっている。

田中宇の国際ニュース解説 2008年2月6日 http://tanakanews.com/ ━━━━━━━━━━━━━ ★アメリカ財政破綻への道 ━━━━━━━━━━━━━ http://tanakanews.com/080206USbudget.htm からの引用。 ▼史上最大の財政赤字を隠す手法 　反常識的な「隠れ多極主義」を説明するため前置きが長くなってしまった。 今回の記事の本題は、２月４日にブッシュが発表した米政府の予算が「隠れ多 極主義」であるということだ。 　今回の米政府予算は、総額３兆ドルを初めて突破した史上最大の規模である。 イラクの軍事費と、不況に陥りそうな米経済のテコ入れ減税策を盛り込んだた め、大規模になった。財政赤字の額も、今年度予算（１６３０億ドル）の２倍 以上にふくらんだが、史上最大だったイラク侵攻直後の２００４年度予算の赤 字額（４１３０億ドル）よりは若干少ない４１００億ドルとなった、と発表さ れている。しかし、実はこの赤字額はインチキである。 http://www.independent.co.uk/news/business/news/us-fiscal-plan-will-double-federal-deficit-778081.html 　米軍は昨年度、イラクとアフガニスタンで１８９０億ドルの戦費を使ったが、 今回の来年度予算には、イラクとアフガンの戦費が７００億ドルしか計上され ていない。現在の米軍の毎月の派兵費用から考えて、この金額では半年分にも ならない。今年イラクで比較的安定した状態が続いたとしても、アフガニスタ ンの情勢は悪化している。米軍がアフガン増派しそうなので、来年度はイラク とアフガンで１５００億から２０００億ドル以上の戦費がかかるのは確実である。 http://fairuse.100webcustomers.com/itsonlyfair/latimes0071.html 　国防総省は「戦況が不確実なので、イラクとアフガンの戦費がどうなるかは わからない」といっているが、すでに派兵開始から４−６年も経ち、経験を積 んでいるのだから、この説明はごまかしである。米議会は、開戦当初は戦費を 一部だけ計上しておく国防総省のやり方を容認していたが、昨年はそれをやめ て、当初予算で全額が計上されていた（それでもあとから増額したが）。米政 府は、来年度の財政赤字が、過去最大にならないための帳尻合わせとして、戦 費を一部しか計上しなかったに違いない。実際には来年度、アメリカの財政赤 字は過去最大となる。 http://www.cdi.org/program/document.cfm?DocumentID=4199&StartRow=1&ListRows=10&appendURL=&Orderby=D.DateLastUpdated&ProgramID=37&from_page=index.cfm 　米政府の予算は、ブッシュ政権の８年間で、２兆ドル以下から３兆ドル以上 にまで増大した。軍事費は８年間に７０％増えた。国防総省の５１５０億ドル に、それ以外の省庁に埋め込まれている事実上の軍事費を加えると１兆ドルを 超え、第二次大戦後の最大の水準だ。世界の他の国々のすべての軍事費の合計 よりも多い。半面、来年度予算では、戦争とテロ対策以外の政府事業の多くが、 予算削減もしくは増額凍結されている。 http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/JA24Ak04.html 　歴史を見ると、軍事費は８０年代のレーガン政権下でも急増したが、来年度 予算はそれと同じパターンだ。レーガンは「小さな政府」を作るといって当選 したが、軍事費を聖域化して急増させ、財政赤字を急拡大させてドル安を招き、 アメリカの経済覇権を崩した。 http://weblogs.baltimoresun.com/news/politics/blog/2008/02/white_house_budget_deficit_upt.html 　ブッシュも自分の任期後の２０１２年には年度の財政赤字がゼロになるよう に計画しているというが、これは全く口だけである。これから述べる景気悪化 と、メディケア（高齢者など向けの政府健康保険）の赤字増を勘案すると、実 際には正反対に、２０１２年の米財政は今よりひどい大赤字になると予測される。 ▼非現実的に甘い経済見通し 　今回の来年度予算は、今年の米経済の成長を２・７％として税収を計算して いる。これは昨年１１月時点での米政府発表の予測成長率なのたが、その後、 米経済は急速に不況色を強めており、米議会の予算事務局（ＣＢＯ）の最新の 予測では、米経済の今年の成長率は１・７％に落ちている。 http://www.reuters.com/article/topNews/idUSN0447547520080204 　民間の投資銀行などは、米経済は不況（マイナス成長）に陥るとの予測を相 次いで出しており、来年度の法人税収入は大幅に落ち込む可能性が増している。 来年度の米財政は、成長率２・７％を前提にした予算より、さらに５００億や １０００億ドルの赤字増となってもおかしくない。戦費と税収をめぐる意図的 な誤算を補正すると、来年度の米財政は史上ダントツの赤字となりそうだ。 　アメリカでは、メディケアとメディケイドという政府健康保険や、公務員年 金が将来的に破綻しそうだと警告されている。最も危険なのがメディケアで、 昨年からの処方箋薬への保険適用拡大で赤字が急増しており、２０１８年まで にメディケアは破綻し、米政府に巨額の財政支出を強いると予測されている。 http://www.wsws.org/articles/2006/may2006/ssme-m03.shtml http://en.wikipedia.org/wiki/Medicare_%28United_States%29 　もともとメディケアは、病院経営者の団体や製薬会社などからの強い政治圧 力を受け、薬品や診療報酬についての価格交渉が禁じられ、病院が取る事務手 続き費用も異様に高く設定されて、赤字増に拍車をかけている。ブッシュ政権 は、病院が取る事務手続き費用を切り詰め、メディケアの政府支出を来年度か らの５年間で１７８０億ドル削減する前提で来年度予算を組んだ。 http://www.freep.com/apps/pbcs.dll/article?AID=/20080204/NEWS07/802040317/1009/NEWS07 http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/02/04/AR2008020402490.html 　しかしこのメディケアの効率化は、米議会の予算審議を通りそうもない。議 員たちは表向き「メディケアの切り詰めは貧しい老人を困らせる」と反対して いるが、本当は、地元の病院団体から献金や選挙支援を裏づけとした大圧力を かけられているためである。病院の利益を圧縮して国家財政を救うことは、米 議会には期待できない。ブッシュ政権は、そのあたりの事情を把握した上で、 メディケアの効率化を来年度予算に盛り込んでいる。メディケアの効率化を潰 したのは議会だと責任転嫁できるからだ。議会が否決した分だけ、財政赤字は 増える。 http://www.reuters.com/article/topNews/idUSN0459986820080204 　米政府の財政赤字急増は、米国債に対する信用を潜在的に失墜させている。 債券格付け機関のムーディーズは「米政府が（メディケアなど）健康保険や社 会保障費への財政支出を削減する思い切った政策を採れなかった場合、米国債 は１０年以内に最優良格（ＡＡＡ）を失うかもしれない」という前代未聞の警 告を１月上旬に発表している。１９１７年の格付け開始以来ずっと最優良格だ った米国債が格下げされたら、国債の売れ行きは一気に悪化し、利回りが急騰 して米政府は巨額の利払いを強いられ、最悪の場合、国債の元利を払えなくな って、国家的な債務不履行に陥る。 http://www.ft.com/cms/s/0/40f3a2be-bfa9-11dc-8052-0000779fd2ac.html 　世界最強のアメリカが債務不履行に陥るはずがない、と多くの人は考えるだ ろう。だが最近まで、ムーディーズが米国債の格下げに言及すること自体、あ り得ない話だった。ブッシュ政権が隠れ多極主義の戦略を採っているのなら、 米国債の債務不履行まで事態を悪化させていくことを狙っているはずだ。来年 １月までのブッシュの任期中か、もしくは次の政権になってから最悪の事態が 不可避的に訪れるような仕掛けが、来年度予算のまやかしの裏に設定されてい ると疑われる。

増田俊男氏のサイトから http://chokugen.com/ 世界中が考え違いをしている 株価にその影響が現れたのは2007年8月からであるが、米国で実際にサブプライム問題が顕著になり始めたのは2006年2月からである。2007年8月から米国、欧州、日本等主要国の株価は下落を続け、今なお回復の兆しは乏しい。いま経済専門家と市場での懸念は米国経済はリセッションに陥るのかどうかであり、悲観論と楽観論が交差している。私は、「リセッションにはならない」と答えている。 それは楽観、悲観の問題ではなく、私の米経済の見方が彼らとは根本的に異なるからである。添付したグラフを見ていただきたい。1996年から2000年は米国経済の最盛期で、MEW（Mortgage Equity Withdrawal＝信用余力による消費支出）を差し引いたGDPの平均は年３％で、GDP発表値は平均4%を超している。ところが、2001年にITバブルが崩壊すると、MEWを除いたGDPは2001年と2002年はマイナスになった。米経済のリセッション入りである。 2002年から2006年まで、GDPを見るかぎり名目上は急成長しているが、住宅価格高騰（バブル）によるMEW（消費バブル分）を差し引けば、平均0.7%の超低成長が続いていたことになる。すなわち、2002年から2006年は好況が続いていたのではなく、リセッションが続いていたのである。 2007年から今日まで、まだ米国の住宅価格は下がり続けているから、リセッションは続行していることになる。したがって、市場で論議すべきは米経済がリセッションに陥るかどうかではなく、いつリセッションから抜け出せるかでなくてはならない。これが私と一般の市場関係者との米国経済認識の違いである。経済の見方を誤れば経済の予測も誤るというものである。 いま米経済はちょうどリセッションから脱却して好況へ向かうターニングポイントにある。くどいようだが、米経済は不況に向かっているのではなく、すでに7年も続いた不況から脱却するところなのである。「軟着陸」とか「緩やかな成長基調にある」などという言葉が出てくるのは、米経済の根本認識が間違っているからではないのか。

日足は、岸に到達して上陸しかけている。 ８時間足は、上陸して、フリーズからボリンジャーバンドを押し広げながら陸を滑り始めている。 ４時間足、１時間足、１５分足は、陸を下落中。 ５分足は、激しk上下しながら下落中。 まだ、１日以上あるのに早過ぎるんじゃないのか？