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〔アングル〕ドル資金市場は崩壊寸前、最後の貸し手ＦＲＢが膨大なドル資金供給へ

2008年 09月 26日 14:17 JST 森　佳子記者
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK016909320080926

　[東京　２６日　ロイター]　金融機関同士がドルの短期資金を融通するインターバンク市場で、翌日物資金の貸し借り以外は取引が成立しないという異常事態が発生している。参加者が信用リスクに極端に敏感になり、短期のドル建てローンが返済されないかもしれないとの危惧が高まっているためだ。民間金融機関の相互不信が続くなか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は膨大なドル資金を連日供給しているが、それらの資金は市場に放出されず、機能不全は改善していない。


　＜ドル資金市場は機能不全から崩壊へ＞


　「ドル市場は壊滅状態。資金の出し手がいなくなり、翌日物以外は取引が皆無となっている。レートが高い、安いという状況ではなく、レートそのものが存在しない」と外銀資金担当マネージャーは言う。

　米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２５日、現在の世界的な信用危機はカウンターパーティー（取引相手）に対する「信頼感の極端な欠如」が特徴だとし、金融機関の相互不信で市場の流動性が干上がった結果、「ＦＦレートとＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間貸出金利）の金利差はノーマル状態を逸脱して大幅に拡大している」と述べた。

　３カ月物ドルＬＩＢＯＲは、２５日に３．７６８７５％となり、月初の２．８１００％から上昇が止まらない。だが、このレートですら市場実勢とはかけ離れているという。

　「実際は（ドルＬＩＢＯＲ）１カ月物以上は５％台、１年は７％台だと思うが、その水準でも出し手がいない。ＦＲＢが市場にある全ての資金ニーズに応えるのでなければ、この状況は年末まで続くだろう」（外銀）という。

　ドル資金市場の機能不全はベアー・スターンズ危機以降は恒常化していたが、少なくとも９月上旬までは、１カ月物資金で５億ドル程度の調達が可能だった。


　バーナンキＦＲＢ議長は２４日、世界の金融市場は「異例の緊張下」にあり、「既に弱まっている米経済に脅威となっている金融市場が機能停止すれば、住宅市場の低迷はより長期化、深刻化する」との見解を明らかにし、今後も市場を支援する姿勢を示した。

　しかし市場では、ＦＲＢの公開市場操作（オペレーション）によるドル資金供給が、超短期物に偏り、より安定効果の高い長めの資金供給が十分にされていない、との不満の声も聞かれる。


　＜カウンターパーティー・リスク＞

　

　欧米金融機関がお互いの信用力を疑うなかで、金融機関の信用力のバロメーターである２年物のスワップ・スプレッド（スワップ金利と同年限の米国債利回り格差）は２４日に過去最大の１６６．３８ベーシス・ポイント（ｂｐ）まで急拡大した。

　２年物のスワップ・スプレッドは、市場が米当局の危機収束能力に期待を抱いていた８月下旬から９月半ばまでは９０ｂｐ台を安定的に推移していた。

　「（スワップ・スプレッドの）異常な拡大は、リーマンを相手とするスワップやオプション取引の清算、入れ替えを反映している側面もある」（証券会社）という。

　９月１５日に経営破たんしたリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)は、スワップ市場での有力ディーラーだったため、ＪＰモルガンの推計では、想定元本ベースで１０兆ドルの入れ替え需要が取引相手に発生しているとされ、既に極限まで高まっているカウンターパーティー・リスク意識を刺激した。


　他方、香港のサウス・チャイナ・モーニングポスト紙は２５日、中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）が中国の銀行に対し、米金融危機が収束するまでは、米銀への貸し出しを抑制するよう行政指導したと報じた。ＣＢＲＣの王兆星副主席は２５日、同報道を否定したうえで、同副主席は「中国の銀行が米銀への融資に消極的であるとすれば、それは通常のリスク管理の範囲内だ」と述べている。

　

　信用収縮が続く中で、デフォルトが無いとされる米国債、特に米政府短期証券への資金流入は止まらず、１カ月物のトレジャリー・ビルの利回りは２４日に０．１３％まで下落、限りなくゼロに近づいている。　


　＜最後の貸し手＞

　

　ドル世界の最後の貸し手であるＦＲＢは、連日膨大な流動性を供給している。

　ＦＲＢが２５日に発表した９月２４日までの１週間の連銀貸し出しは１日平均１８７７億５３００万ドルで前週の４倍に膨れ上がり、過去最高を記録した。信用危機を背景に、米金融機関や証券会社がＦＲＢからの借入を急激に増やしていることが背景。

　２４日時点の貸し出し残高ベースでは、ＦＲＢは金融機関及び証券会社に対して合計で２１７７億ドルの融資を実行中だ。

　うちわけは、商業銀行向けが約３９３億ドル、証券会社向けが１０５７億ドル、ＦＲＢが１９日に導入した政府によるＭＭＦ（マネー・マーケット・ミューチュアル・ファンド）の保証措置を支援する新融資制度のもとで、銀行向けに７２７億ドル融資を実行している。

　加えて、ニューヨーク連銀との総額８５０億ドルの融資枠契約を結んだ米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)に対して、ＦＲＢは４４６億ドルの融資を実施している。

　また、ＦＲＢは１８日、ドルの流動性改善のため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀、英中銀、スイス、カナダ中銀との間で最大１８００億ドルの暫定的スワップ協定を締結した。その約１週間後、ＦＲＢはさらにオーストラリア、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーの中銀と総額３００億ドル規模の暫定的スワップ協定を締結している。


　＜消えたドルと金融安定化策＞


　ＦＲＢは膨大なドル資金を市場に注入しているが、それらの資金は市場に放出されず、金融機関に囲い込まれているのが実情だ。

　ニューヨーク連銀によると、短期金利の指標となるフェデラル・ファンズ金利（ＦＦ金利）は１５日に一時７％まで跳ね上がり、その後も６％をつけるなど不安定な情況が続いた。このなかで、金融機関は法律によりＦＲＢに預け入れることが義務付けられている所要準備額を大幅に上回る超過準備を、中央銀行にある自らの口座に積み上げている。

　超過準備は今年の４―８月には２０億ドル前後で推移してきたが、ライトソンＩＣＡＰの推計では１８日の超過準備は１９００億ドル前後に拡大したもようだ。

　他方、米トレジャリー・ビルの利回りはゼロ％に接近していることから、超過準備に回らなかったドルは、とりあえず安全な米国債に投資されているもようだ。

　だが今後は、とりあえず安全な米国債の需給バランスの崩れも懸念される。


　公的資金による不良資産の買取り最大７０００億ドルを含む米金融安定化法案は、現在議会での協議されているが、法案が議会を通過すれば、買取り原資調達のため、連邦政府の法定借入上限は現在の１０兆６０００億ドルから１１兆３０００億ドルに引き上げられ米国債が増発される。さらに米住宅市況が悪化すれば、不良資産の拡大は避けられず、米国債の増発が一段と拡大するだろう。

　米メリーランド大学のピーター・モリチ教授は２２日「米金融安定化策は、無能な米金融機関のマネジメントの問題と、大規模な金融行政改革の必要性を棚上げしている。これらを避けて通れば、金融機関の破たんがまた１、２年後に繰り返され、政府が社会保障やヘルス・ケア改革での目標達成を制約するだろう」 と述べている。


　＊（ロイター日本語ニュース　森佳子　編集　橋本浩）


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