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〔シナリオ〕ギリシャ、返済不能に陥った場合の選択肢

ロイターニュース総合
2010/04/28 12:04
〔シナリオ〕ギリシャ、返済不能に陥った場合の選択肢

訂正:4月28日に送信した記事で、第2段落の「13年」を「1─3年」に訂正します。

 [ロンドン 27日 ロイター]
 市場では、ギリシャ支援策が発動されても、中・長期的に同国の債務再編が必要になるとの見方が広がっている。  支援策が発動されれば、ギリシャは、ユーロ圏と国際通貨基金(IMF)から最大450億ドルの支援を受けられるが、市場ではデフォルトを13年先送りする効果しかないとの見方も出ている。
 ギリシャなど一部のユーロ圏諸国が、債務を返済できなくなった場合に考えられるシナリオは以下の通り。

     <債務再編を交渉>
   ◎可能性:中・長期的に最も可能性が高いシナリオ。
   ◎債務不履行に陥る前に、債務の再編を交渉する。ギリシャに債権を保有する投資家は、かなりの含み損を抱えることになる。債務再編には、償還期限の延長や長期債への借り換えが含まれる可能性がある。  一部のアナリストの試算によると、国債の場合、元本が20─40%カットされる可能性がある。  ブラウン・ブラザース・ハリマンが、現在のギリシャ国債2年物の対独連邦債利回りスプレッドを基に試算したところ、市場は、50%の元本カットの確率を約25%、40%の元本カットの確率を約33%と予想している。  同スプレッドは、ギリシャ国債の急落を受け、1400bpを超えた。
     ◎市場への影響:ユーロ圏の高債務国の国債利回りスプレッドが急拡大し、安全な逃避先を求める資金が独連邦債に流入する。ユーロは、2005年以来の安値となる1ユーロ=1.15ドル前後に下落する可能性がある。   

 <一方的に債務再編を強行>
     ◎可能性:非常に低い。
    ◎債権者との事前の合意なく、償還期限の延長や元本カットなどの債務再編を強行する。
 過去の事例からみて、一方的な債務再編の場合は、債務再編を交渉する場合に比べ、元本がカットされる確率が高まる。  可能性は極めて低いが、市場でギリシャ関連資産が暴落し、ギリシャ政府がユーロ圏離脱や欧州連合(EU)離脱を選択する可能性もある。  ただユーロ圏を離脱すれば、ソブリンリスクのリスクプレミアムに加え、為替リスクのリスクプレミアムも支払うことになり、調達金利は一段と上昇するとの見方が多い。
   ◎市場への影響:ユーロ圏の崩壊リスクが高まったとの見方で、条件反射的なユーロ売りが膨らむ。高債務国の国債利回りスプレッドは一段と拡大する。


    <デフォルトを宣言>
    ◎ギリシャの債務の約7割は対外債務。特に独仏の金融機関など、他のユーロ圏諸国が多額の債権を保有している。このため、EUが一方的なデフォルト宣言を阻止する可能性が高い。  一方的にデフォルトを宣言すれば、2001年にデフォルトしたアルゼンチンのように、資本市場から締め出されることになる。アルゼンチンは、同年のデフォルト以来、ユーロ建て、ドル建ての国債を発行していない。
    ◎市場への影響:ユーロは急落し、1ユーロ=1ドルを割り込む可能性が高い。ユーロ圏諸国の国債利回りスプレッドも拡大し、AAA格の国以外、市場からの資金調達が難しくなる。

     <その他の可能性>
   欧州中央銀行(ECB)が、(1)ギリシャ向けの融資実行、(2)ギリシャ国債の買い入れ、(3)担保基準の一段の緩和──に踏み切る可能性もある。  ただ、政治的・政策的な決定が必要になるため、アナリストの間では実現は困難との見方が多い。  クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を通じて、多くの投資家がギリシャのデフォルトで利益の上がるポジションを組んでいることも、事態を複雑にする要因となる。

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