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大阪シティ信用金庫は２７日、中小企業の冬のボーナス支給状況の調査結果を発表した。ボーナスを支給すると回答した企業の１人あたりの平均支給額は４年ぶりに減少し、昨年より１万２６５７円少ない２７万６４８６円だった。台風２１号などの災害で一時的に関西経済が停滞。米中貿易摩擦が激しくなる中、来年１０月の消費税増税を控えて、景況感が悪化してきたのが理由とみられる。

調査は大阪府内の同信金取引先企業を対象に実施し、家族経営を除く１０４８社からの回答を集計した。その結果、平均支給額はリーマン・ショック直後の平成２１年冬と同水準に留まった。

一方、ボーナス支給を予定する企業の割合は全体の６０．８％で、昨年比で３．１ポイント増加し、２年ぶりに増加に転じた。ただ、リーマン・ショック前の水準である１９年冬（７１．４％）にまでは回復していない。

ボーナスを支給すると回答した企業のうち、足元の業績を踏まえ、８４．０％の企業が「適正範囲内で支給する」と答えたのに対し、「無理をして支給する」と答えた企業も１６．０％あった。業種別では運輸業（２１．６％）、建設業（２０．４％）の割合が高く、人手確保のために支給せざるをえない現状が浮き彫りとなっている。

中小企業と大企業のボーナスの支給支給状況も温度差がある。経団連が今月発表した大手企業が支給する冬の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計では、平均妥結額は昨冬に比べて３．４９％増の９５万６７４４円と過去最高を更新。第１回集計としては４年連続で９０万円台となっている。

このニュースを受けてネットでは、

「毎年の上がってるのは公務員と大手企業だけじゃないか？」

「万博が来ても、外国人対応物価が上がって給料はついて上がらないと思う。見せかけだけ？」

「中小企業は不景気な影響をすぐ受ける。大きな繁華街にある私の仕事場の周辺で閉店が相次いでいる、駅３分の好立地地域。３００mの範囲でこの1か月に５店舗閉店だ。庶民は貧乏になっているのをヒシヒシと感じる。安い回転寿司、１０００円ランチバイキングが家族、主婦に大人気なのも安くてお得感からだろう。庶民のせめてものささやかな満足なのだ。」

「府内の中小企業は調査数の300倍ぐらいあるし参考程度だね、、、大手系列の中小企業は信用金庫じゃないだろうしこのデータも家族経営含めてないのでかなり差異ありそう。」

「中小企業あってのことだし、9割が中小企業なんだから、この減という数字が現実。この間冬のボーナスは最高という報道はなんだったのか。」

「議員や公務員のボーナスも中小含めた全企業の平均にすればいい。」

「安倍さん、これが世間ですよ。」

「公務員がうらやましい。常識なくてもボーナスが増える。税金が無駄過ぎる」

など、多くのコメントが書き込まれている。