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■貿易戦争で投資方針を変えたか

　マネックス証券は、2018年9月7日から10日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座を保有する顧客にアンケート調査を実施。873件の回答を得た。

　今回、定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、貿易戦争やトルコリラの急落が個人投資家の投資行動に与えた影響、および仮想通貨の投資動向について特別調査を行った。

　今後3か月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場に対する個人投資家の見通しは、前回調査より日本株DI（※）が7ポイント低下、米国株DIが8ポイント低下、中国株DIが35ポイント低下と3地域のDIがそろって低下している。マネックス証券は、貿易戦争などのリスク要因があり、米国以外の株価があまり冴えない中では妥当な結果と言えそうだとコメントしている。

　貿易戦争を受け、投資判断を変えた投資家は全体の約10％。7割近い投資家は様子見と回答しており、今後の推移を見守っている投資家が多数であることがわかった。

　投資行動を変えたと回答した投資家は、「追加投資の手控え」「投資対象銘柄の変更」を行ったと回答した投資家が多くなっている。

　また、トルコリラの急落に対しては、投資方針を変更した投資家は6.2％。6割弱の投資家は投資方針を変更していないと回答した。

※　（※）DI（Diffusion Index）とは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合（％）より「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント。DIがプラスとは、「上昇すると思う」と回答した割合が高く、DIがマイナスとは、下落すると思うと回答した割合が高いことを示す。

■仮想通貨への投資は過去最高

　また、仮想通貨に投資している個人投資家の割合は11.0％と前回調査（2018年5月から6月まで実施）の10.2％より高まり、これまでの調査の中で最も高い比率となった。マネックス証券は、足元では仮想通貨の価格は冴えず、メディアでの取扱いも一時期に比べて劇的に減った印象だが、仮想通貨に投資している投資家の割合は最も高くなっており、関心の高さがうかがえるとコメントしている。

引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000000-sh_mon-bus_all

労働人口の減少により、生産性を高めることを目的として政府は「働き方改革」を推進している。それに伴い、フリーランスや企業に属しながら副業に従事するといった多様な働き方が注目されている。半面、フリーランスは収入が不安定であるほか、事業資金の調達に苦労するといった課題にも直面している。プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の平田麻莉代表理事は、主にフリーランスのためのさまざまな支援に取り組んでいる。

　◆きめ細かな制度

　フリーランスにとって大きな不安の一つに、業務中に発生した事故などにより損害賠償責任を負ってしまうことだろう。例えばパソコンがウイルス感染し、発注者の個人情報が漏洩（ろうえい）した。納品したシステムの欠陥により発注者に営業損害が生じたなど。体一つで仕事をしているため、それに伴う責任も一人で背負わなければならないからだ。

　同協会では支援策の目玉として、損保ジャパン日本興亜を幹事社に大手損保４社による、日本初のフリーランスを対象に業務上の賠償責任を補償する「ベネフィットプラン」を有料会員（年会費１万円）に付けている。このほかにも、けがや病気で働けなくなったときの最長１年間の所得補償制度や、税務申告などに使用する会計ソフトやコワーキングオフィスの利用料割引など、組織の後ろ盾のないフリーランスをきめ細かく手助けする。

　◆自らの経験を基に

　同協会はフリーランスや副業など、働き方の多様化を背景に２０１６年１０月に経済産業省が「雇用関係によらない働き方に関する研究会」を立ち上げたことに触発された平田さんが、知人らに呼びかけて誕生した。

　平田さんはフリーランスの企業広報として仕事をしながら２人の子供を育てる中で、保育園探しの「保活」などで苦労した経験からフリーランスのための独自組織の必要性を感じていた。

　翌１７年１月には日本政策金融公庫、ヤフーなど２３社の協力を得て任意団体として発足し、４月には一般社団法人となった。今では賛助・協力企業は９０社を超え、有料・無料合わせて１万人の会員を擁している。

　これからの働き方について「日本企業の平均寿命は三十数年なので、個人の就労期間の方が長くなる。終身雇用ではなく、いろいろな組織で働くことが当たり前になるだろう」と予測する。

　今年中に企業によるフリーランスの活用を促すため、有料会員のデータベースを公開する。自己ＰＲのほか、カメラマンであれば写真、デザイナーであれば作品の画像を掲載する。

　求人側の企業は、仕事をするエリアや職種などの条件を入力して検索する。ほかにも事業資金の融資が得られやすくなるよう、仕事の実績、人脈など信用力を評価する新しい与信の仕組み作りにも取り組んでいる。

　周囲からは「ＮＰＯ法人８つ分のことをやっているね」と言われる。「いろいろな人が“プロボノ”（専門知識やスキルを生かすボランティア）として、自らのスキルを提供して無償で協力してくれている。意欲のある人が自由にプロジェクトを立ち上げ、活躍できる場にしたい」と多様な働き方をしやすい環境を整えている。

引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00000008-fsi-bus_all

北海道北斗市の新たな象徴になるはずの「顔」がさえない。北海道新幹線開業に合わせて市が進めてきた新函館北斗駅周辺開発。企業向けに整備した商業用地は活用が半分ほどにとどまり、駅前ビルの物販・飲食スペースからは、営業不振などを理由に店舗の撤退が相次ぐ。

駅に隣接する市観光交流センター別館「ほっくる」には、様々なみやげ物店や飲食店が並ぶ。でも人影はまばら。「観光客はほとんど来ませんから……」。閑散とした店内を見回し、女性店員が嘆いた。

　道南の魅力をアピールするスペースとして市がプロデュースしたが、今は空きスペースが目立つ。１８店舗のうち、これまでに５店舗が撤退。後継テナントも見つからない状態だ。

　「営業すればするほど赤字が膨らんだ。とても商売にならない。期待はずれだった」。今年２月に店を畳んだ会社の幹部は不満をあらわにした。

　約５００万円を投資して昨年３月に出店。がごめ昆布製品や酢入りソフトクリームなど健康志向の食品販売を手がけた。だが採算が見込めず、１年を機に撤退を決めた。「駅舎とつながっていない上に、店に誘導する案内もなかった。市に改善を頼んだが反応が鈍いし、何の戦略もない」

　駅前に造成した商業用地の活用も進まない。更地が広がり、あちこちで雑草がはえる。これまでにホテル事業者やレンタカー会社、郵便局、飲食店、道営住宅など１５事業者の立地が決まったり、すでに営業が始まったりしている。だが、造成地の約４５％が活用のめどが立っていない。

　市が作った企業向けパンフレットでは、北陸、東北、九州各新幹線の利用者数が伸びている実績を紹介。北海道新幹線の「明るい未来」を強調するが、ＪＲ北海道によると２０１７年度の乗車率は２６％で、開業年度の約８割に落ちた。さらにパンフレットでは新函館北斗駅の乗降客数を１日約６千人と予想するが、実際には１日平均で千数百人しかないのが現状だ。多くの人が、新幹線を降りると在来線に乗り換えて函館方面に移動してしまう。

引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000023-asahi-bus_all