1人経営者のビジネス思考ブログ

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以前、このブログで「紳士服青山の生き残り」という記事を書きました。

青山商事が飲食業に進出しているということなのですが、青山商事に限らず、アパレル企業各社は生き残りに向け、収益の多様化に向け様々な取り組みを行っているようです。

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今回取り上げるのは、アパレル大手のオンワードホールディングス。

オンワード・マルシェという食の通販サイトを立ち上げています。

「食をコーディネートする」というコンセプトのもと、キュレーターがおすすめの商品を紹介していくというスタイル。

早速拝見しましたが、商品を扱うと薄利多売のビジネスモデルになると思うので、どのくらいの利益がここから生まれるのだろうという想いは正直あります。

食のキュレーションサイトであれば今は個人でも運営出来てしまうので、企業メリットをもう少し生かしてもいいのになあという印象も。

しかし、各企業が生き残りをかけてどのような事業を展開するかというのは非常に興味深いところです。

個人でビジネスを行っている身としても、現在の収益基盤の他に、収益の柱を増やしていきたいという想いは同じ。

引き続き調査を継続し、参考にしていきます。

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本日の日経新聞の記事で、家具をネットで購入するということが浸透しているとのニュースがありました。

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まず取り上げられたのは「ロウヤ」という家具の通販サイト。

年間2800万人が訪れるこのサイトの2016年3月期の売上高は91億円。

何と、5年前の4倍になっているそうです。

自社スタジオで部屋を再現し、モデルとともに撮影。さらに、動画も活用し、ビジュアルをふんだんに見せている工夫をしているのだとか。

続いて、リビングスタイルが提供するアプリ「ルコム」。

こちらはAR（拡張現実）を駆使し、家具の配置シミュレーションが出来るのだそうです。

２つとも購入した時のイメージをありありと想起させ、「家具を通販で購入する」という抵抗をなくそうとしています。

それが成果となって表れているというわけですね。

家具を通販を買うことは昔ではとてもハードルが高かった印象です。

しかしながら、通販の普及と、技術革新によって、そのハードルはどんどん下がってきていますね。

いつかは持ち家さえ、通販で購入してしまう時代さえ来るのでは・・・とも感じます。

このあたりの世間の心理的な変化も読み解きながらビジネスをすすめる必要があるでしょう。



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ネットビジネスを行っている身において、ディー・エヌ・エーのWELQから広がった、「キュレーションサイトの記事削除」のニュースに関し、取り上げないわけにはいかないでしょう。

今や多くのキュレーションサイトが記事削除を行っています。

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元々は医療をテーマにしたサイト「WELQ」でパクリや誤った情報を載せた記事が横行。遂には、記事削除に至る自体に発生しました。

この動きは業界全体に広がり、5日の日経の記事によると、少なくとも下記のような対応が既になされています。

・ディーエヌエー
WELQをはじめとしたキュレーションサイト9媒体を公開中止。MERYも大半の記事を取り下げ。

・サイバーエージェント
スポットライトの全体の数％にあたる医療・健康関連の記事を取り下げ。

・リクルートホールディングス
ギャザリーの全体の4分の1にあたる1万6000件の記事を取り下げ。

・ヤフー
トリルの全ての独占記事を事実上削除。

いずれもインターネット大手の企業であり、日本を代表するIT企業が揃って信ぴょう性のない記事や著作権を無視した記事を乱発していたのかと思うと、驚くばかり。

ネットメディアの信頼性が下がるのもやむなしといった感じです。

記事はクラウドソーシングサービスを利用し、大量のライターを使い、膨大な記事を書かせ、アップしていたのでしょう。

SEO的に効果があり、検索上位にはなるものの、その内容は薄いという状況であったと思います。

私はビジネスの一つにアフィリエイトの取り組みも行っていますが、アフィリエイターのブログを拝見すると、これらのキュレーションサイトの影響で自分のサイトの検索順位が下がり、影響を受けているという記事が複数ありました。

キュレーションサイトの記事は内容が薄く、怪しいものばかりで、これらに検索順位を奪われて悔しいという記事です。

グーグルの検索ロジックはとても優秀になり、発展していますが、それでも良質なページが必ず上位に来るわけではないということの象徴ともいえる出来事なんでしょうね。

ちなみに私はホワイトハットでアフィリエイトをやっており、特定の分野でいろいろな本を読み勉強し、それをわかりやすくアウトプットしてサイトを作るという方法。

粛々を続けているわけですが、長期的にみるとこれが一番安全で、ユーザーにとっても有益なのかなと考えています。

なので、正統派のアフィリエイターにとっては今回の事件は良い影響を与えてくれるのかもしれません。

つまるところ、「目先の利益にとらわれすぎず良い記事を提供する」ということをまずは優先することが大事かと。

まあ、どんなビジネスにおいても当てはまることなのでしょうね。





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本日の日本経済新聞によると、カルビーが8月に発売した「ポテトチップス　クリスプ」がヒットしているとのことでした。

製法を工夫し、歯ごたえの良さと口の中にすぐ味が広がるようにしたとのことで、30〜40代女性の開拓につながっているそうです。

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私は知らなかったのですが、ポテトッチプスにはジャガイモを薄切りにして揚げる一般的なタイプと、成型タイプの2つのタイプがあり、カルビーは今まで成型タイプの商品には参入してこなかったそうです。

カルビーにとって、成型タイプは「残された国内最大の領域」であり、満を持して取り組み、商品化されたのが今回の「ポテトッチプス　クリスプ」なのです。

記事では、この開発を主導したポテトッチプス開発一筋の卸沢さんの、商品完成までの奮闘記が書かれています。

私も今日、さっそく「ポテトッチプス　クリスプ」を購入し、食べてみました。

袋に対し、半分程度しかポテトッチプスが入っておらず、ちょっと少ないんじゃないのとは思いましたが、確かに歯ごたえがあり、味付けもしっかりしていて、ヒットするのも納得でした。

そして、もちろん商品の質の高さもさることながら、カルビーというブランドの信頼度もヒットにつながった要因なのでしょう。

「あのカルビーが、新しいタイプのポテトッチプスを作る」

となれば、一度は食べてみたいと思う人も多いでしょう。良い商品を必ず作ってくれるという期待感があるのです。

このことは、個人ビジネスにおいても当てはまることだと感じました。

まずは足元の事業をしっかりと軌道にのせて、信頼感を得てから、他の事業にも取り組んでみる。

そうなると、新しい事業の受け入れやすさが違ってくることでしょう。

私も今、様々な個人ビジネスを展開していますが、既存の事業については利用者に信頼してもらえるようサービスの質の向上につとめています。

そして、そこで培ったノウハウや信頼度が、次の事業をスムーズにさせていくのです。

まずはヒットする事業を一つ作ってみる。

それまではとことんその事業に取り組んでみるべきでしょう。

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本日の日本経済新聞において、サイバーエージェントとエイベックスが共同運営している定額制音楽配信サービス「AWA（アワ）」のプラン刷新に関する記事がありました。

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記事によると、AWAは無料プランを拡充。

これまで月1時間しか再生出来なかった無料視聴を月20時間までに拡充するそうです。

さらに、1曲あたり90秒間という制限付きで3000万曲以上から好きな楽曲を選べるとのこと。

これは、9月に上陸してきた世界大手の音楽配信サービス「スポティファイ」への対抗策とのことでした。

まずは無料プランで利用者を囲い込み、月額960円の「スタンダードプラン」への移行を狙っていく試みです。

動画視聴などもそうですが、定額サービスが当たり前の時代になった今、各社生き残りをかけてのサバイバル戦が始まったなという印象。

おそらく視聴できる楽曲数に大きな差は生み出せないため、価格勝負という状況なのでしょう。

このようなサービスはどれだけ利用者を増やせるかが勝負で、ここ1、2年が正念場といったところ。体力勝負になっていますね。

しかしながら、利用者にとっては有り難い話ではありますが、もともと縮小傾向である音楽業界でこのような無料プランまでもが拡充すると、この業界も本当に大変なんだなと感じてしまいます。

今だと、ユーチューブで無料で聴けてしまう環境もあるので、「わざわざお金を払ってまで聴く必要がない」という考え方が増えている気がします。

そうなると優秀な人材が集まらず、素晴らしい楽曲を生み出せなくなってしまう。

もう既にそうなっているのかもしれませんが、負のスパイラルに陥ってしまうのかもしれません。

時代の流れなので仕方がないといえば仕方がないのですが、今の環境をぶち破ってくれる楽曲が生まれてほしいものです。

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昨日の夜、テレビ朝日で『売上を倍にした「黄金の知恵」日本企業10社全部見せます』という番組が放送され、成長企業の知恵の数々が紹介されました。

登場した各社とも、考え抜いた「黄金の知恵」を実行し、他社との差別化に成功しています。

個人のビジネスを考える上でも大いに刺激をうけたので、今回のエントリーでは、忘備録として、10社をまとめて紹介することにいたします。

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・星野リゾート
取扱高はこの8年で229億円から441億円と2倍に伸びた、ホテルリゾート企業。

・所有しない経営でリスクを抑えることで売上が倍増。ホテルの運営のみに力を注ぐ。例えば最近出来た「星のや東京」は三菱地所が所有している。「頼れる運営会社」を目指している。

・1人の従業員が受付・清掃・給仕など様々な業務を一貫して1人で行うシステムを採用し、顧客に親近感と満足度をアップしてもらう。

・豊富なアクティビティプランを用意し、客単価を上げた。

〜ここからりゅうちゃるがびっくりしたランキング〜

【9位】willerグループ
高速バス会社。2015年の売上は172億円。2010年から約1.9倍に伸びている。

・女性向けシート開発で売上げ激増。カノピーを付け、寝顔を隠せるようにしている。また、パーテーション付のシートや化粧鏡付き、マッサージ機能付シートなど。

・女性の追っかけファンをターゲットにし、コンサートの開催に合わせ、増便をしている。女性の要望を徹底的にリサーチし、追っかけさえもリピート客に。

【8位】物語コーポレーション
焼き肉店などを運営する外食産業。2016年まで9年連続10％増をキープ。

・人件費にお金をつぎ込み急成長。一般的なお店の倍以上の店員数を用意し、おせっかいなくらいの接客を行う。「日本一ウザいエンタメ外食産業」を目指している。

・従業員には、「キラキラスペシャリスト手当」「ピカピカスペシャリスト手当」などユニークな手当てをアルバイト店員に支給している。

・コンテストを定期的に開き、アルバイト教育をネットワーク化。サービス力を全国レベルに！

【7位】べステラ株式会社
工場やタンクなどを解体する会社。爆発的に増収している。

・建築ラッシュを尻目に解体の時代に備えて特許をとりまくった!

・「リンゴの皮むき工法」を開発し、ガスタンク解体のコストと時間を一気に削減した。

・解体するプラントを3Dレーザースキャナを使用することで、解体に必要なデータをスピーディーに正確に作れるようにした。

【6位】レオン自動機株式会社
国内シェア90％の食品機械メーカー。アジアでも急成長している。肉まんなど包む食品を作る機械を製造する会社。

・機械の性能ではなく、メニューを売り込み、国内シェア90％に！機械を使った食品レシピを1万種類以上開発している。「お客様は機械を求めているのではなく、売れる商品を求めている」。

・メンテナンス、アフターサービスが充実しており、アジアには代理店が60店舗存在している。顧客は安心して購入出来る。

【5位】ケンコーマヨネーズ株式会社
加工食品会社。売上高の内訳で卵製品がマヨネーズを逆転。卵製品の売上が拡大し、卵製品の勢力図を塗り替えた。

・2014年に巨大な卵焼き製品の専用工場を設立。莫大な先行投資により、コンビニなどで販売している卵製品の需要を一気に取り込むことが出来た。

【4位】株式会社ハウスドゥ
不動産仲介会社。高齢者の悩みを解消して、売上アップ。

・高齢者向けに、持ち家を買い取って、その持ち主とリース契約を結ぶ。持ち主は売却後も家賃を払うことで、その家に住み続けられる。

持ち主は固定資産税から解放され、相続の時に現金化してあるので、複数の子供がいる場合は分け合うことが出来る。

【3位】株式会社ツクルバ
不動産仲介会社。売上前年比は3倍

・物件数は追わず、リノベーション物件だけの扱いに特化。

・自社サイト「カウカモ」で紹介している物件は100件程度。毎週1000件くらいチェックし、紹介するのは10件くらいまで絞り込み、サイトのブランド力を高め、勝負している。

【2位】株式会社ヤッホーブルーイング
クラフトビール業界第1位。売上前年比30％増。クラフトビールで260社の頂点。

・ターゲット層を徹底して絞り込み、狙い撃ちしている。尖った商品で大手に対抗する。

・例えば、ビールを飲まないアラサー女性の層を狙い撃ちして差別化された商品を販売。

想定ターゲット層を狭く狭く狭く設定、「朝からヨガに通う」「駅でいえば中目黒か自由が丘」「責任ある仕事をこなすなど。

これらの層にヒットするよう、商品名やパッケージ名など徹底的にこわだり、リサーチをかける。

・毎年500万円の赤字イベントで商品をSNSに拡散。参加者が広告塔の役割をしてくれている。

結果的に広告費をあまりかけずに商品アピールが出来ている。

【1】株式会社 TORICO
漫画全巻ドットコムという漫画をまとめ売りしたサイトを運営。右肩下がりの出版業界において、成長を遂げている。

・他社にはない「購入者限定特典専用ボックス」を付けて、販売数が20倍に。購入者に付加価値を付けている。

・まとめ買いという性質上、本の返品は非常に少なく、出版社と信頼関係が築け、欲しい本の供給がしっかり出来ている。

以上となります。

通しで見てみて、「弱者の理論」として、ターゲットを絞り、大手が責められない所を攻めるというのは、個人ビジネスにおいても非常に大事な要素であると感じました。

各社の施策をヒントに皆さまも仕事に活かしていただければと思います。

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本日の日本経済新聞において、紳士服販売を事業としている青山商事の今後の計画が発表されていました。

非紳士服を強化し、外食店舗を倍増させるという記事です。

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記事によると、青山商事は焼肉店やラーメン店を運営する「物語コーポレーション」とフランチャイズチェーン契約を結んでおり、焼き肉店「焼肉きんぐ」としゃぶしゃぶ店「ゆず庵」を約25店舗運営しているとのこと。

そして、2年以内に、地方都市の幹線道路沿いを中心に2倍の50店舗に増やすのだそうです。

青山商事が外食産業に進出していたとは、はじめて知りました。

そこでコーポレートサイトを見てみると、2017年の中期経営計画として、次のように書かれています。


【1】コアビジネスにおける「強み」の拡大〜ビジネスパーソン支持率NO.1
ビジネスウェア事業
・レディス強化（レディス売場の拡大、レディスフォーマル等の売上拡大等）
・ビジネス洋品等のシェア拡大（新業態開発、機能商品開発、販促強化等）
・EC拡大・オムニ戦略推進（リアル店舗とのオムニ戦略推進等）

【2】 積極的な事業領域の拡大〜「安定的なビジネスポートフォリオ」の構築
�@ カジュアル事業
・「アメリカンイーグル」の成長戦略（地方SC出店加速、EC売上拡大等）
・カジュアル事業の第2の柱（M&Aを検討）

�A 飲食事業
・「焼肉きんぐ」等を中心としたFCの飲食事業の売上拡大

�B 海外事業
・中国は上海エリアから徐々に出店を拡大
・アセアン地域への出店

�C 新規事業
・当社の強みである店舗開発力や顧客データ等を活用した新規事業の立ち上げ等

【3】ステークホルダーに向き合う経営〜「持続的な成長のための改善」の実践
・ガバナンス態勢の高度化、適切な情報開示、人事戦略、CSR活動の拡大など、企業価値向上を図るべく、すべてのステークホルダーと正面から向き合い適切な協働を進める。

飲食事業の他、「アメリカンイーグル」も青山商事が手掛けているのですね。

現在、少子高齢化による労働者人口の減少、スーツを着ない「クールビス」など職場環境の変化などにより、スーツ離れは一気に進み（私も冠婚葬祭時以外は全く着なくなりました）、紳士用スーツ市場は急速に落ち込んでいる状況です。

2007年度の3099億円がピークで、13年度は2183億円に。約3割も縮小しています。

そんな中、幅広く事業を手掛け、面を取りに行くことにより、売上・収益を伸ばすというのは一つの戦略でしょう。

全く畑違いの業界という点が気になりますが、フランチャイズなので「ノウハウを買っている」ということなのでしょう。

個人ビジネスとして考えても、いろいろな事業を手掛けながら、じょじょに「集中と選択」を行っていくことは非常に大切であると考えています。

特に、ネットを活用したビジネスであれば、ほとんどコストもかからないので、一つや二つ失敗しても大きなダメージにはなりません。

青山商事のように私も引き続き様々なビジネスにチャレンジして、金脈を見つけていきます。

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本日の日本経済新聞において、『「しまパト」にハマる女性』という興味深い記事がありました。

「しまパト」とは、「しまむらパトロール」の略で、これにハマる若い女性が増えているんだそうです。

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お目当ての中心は、「ブランド風」のバッグ。

例えば「エルメスのバーキン風」「ジミーチュウ風」「ドクターマーチン風」といった具合。

記事によると、今の10代後半から30代前半はブランドものを持つことをステータスと感じず、「安くて良いモノをみつけた」という関係性による消費に価値を感じているのだそうです。

そして、このような女性の間で、「しまむら＝ブランド風のバッグが手に入る店」とのイメージが定着したとのこと。

完全に「日本人＝お金持ち」というのは過去のものであり、他のアジアの国とそう変わらなくなる状況にどんどんと近づいているんだなということを実感します。

私も若い時はブランドモノを買っていた時もありましたが、今は「消耗品なんだから」とほとんど興味を失ってしまいました。

投資を行っているからかもしれませんが、お金を活かす方向にお金を使う思考になっています。

個人でビジネスを行う上でも上記のような消費傾向はしっかりと把握し、あわせる必要があると思います。

もちろん、一方で富裕層も存在しますので、両局面でアプローチをしていきたいですね。

このような消費傾向を知るために、新聞からの情報だけではなく、街をしっかりと歩き、肌で感じるようにしていきたいです。

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少子高齢化が叫ばれるようになって久しい日本において、この変化に対し、少しずつ、対応していく必要性が高まってきていると感じる記事が本日の日本経済新聞でありました。

それは、私鉄大手各社が手掛けている高齢者への買い物サポートです。

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例えば、京浜急行電鉄は東急ストアなどの郊外店でスーパーと住宅地をつなぐ送迎バス事業を拡大。

自ら運転出来ない高齢者が利用するようになり、お店の売上が前年比約10％増になったとのこと。

また、東武鉄道系の東武ストアでは、宅配サービスの対象店を増加。小田急電鉄は食料品の宅配や家事手伝いに関する相談を一括で受けるサービスのエリア拡大を行っています。

さらに、京王電鉄は「移動スーパー」の強化や健康相談サービスを実施。

関西の阪急阪神ホールディングスでは、高齢者向けの有料の会員制サロンを展開といった具合です。

「少子高齢化」というマイナス要素を逆手により、ビジネスチャンスととらえる貪欲な姿勢は恐れ入ります。

しかしながら実際は市場縮小に対する苦肉の策というのが実態なのでしょう。

やはりネットビジネスにおいても「少子高齢化」の流れに対し、どのように挑んでいくべきかを考えなければいけません。

インターネット内で完結するのではなく、リアルビジネスとの掛け合わせも大事なのではないかと最近は考えています。

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現在、将来性が最も期待されているビジネスの一つが民泊ビジネス。訪日外国人の増加がそれを後押ししています。

本日の日本経済新聞でクラウドソーシングサービスのうるるが主婦に民泊清掃をさせる事業を行うというニュースがありました。

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うるるは現在、シュフティというクラウドソーシングサービスを運営しています。

会員になると組織に入らずとも仕事を受けることが出来、マイペースに収入を得ることが可能になります。

今回の取り組みは、このサービスを活用するのです。

うるるは、民泊の運営代行を事業としているスクイーズと提携。

受注した代行業務の中で、清掃業務をシュフティの会員に発注するという仕組みです。

シュフティ会員の仕事依頼の一つに「民泊用の宿泊施設の清掃」が加わった形になり、運営側と会員側がWIN-WINの関係になる良い取り組み。

ちなみに報酬は2時間で4,000円程度とのことです。
アルバイトよりはよほど高いですね。

このように、「民泊」自体で稼ぐのではなく、「代行業」や「部屋の清掃」というように、その周辺でビジネスチャンスを生み出すというのは賢いやり方だと感じます。

直球で「民泊」に参入すると、部屋を確保するため高いコストがかかるし、注目されているだけあって競争も激しい。リスクがつきまといます。

そこで周辺ビジネスに目を向けてみると、意外とリスクも少なく、ブルーオーシャンの市場を見つけられるチャンスも生まれてくるというわけです。

個人ビジネスにおいて、リスクを最小限に取り組むために、周辺ビジネスを検討してみるというのは有効な手段の一つであるといえるでしょう。


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