職業・施術屋HKRの放浪記

こんにちは、職業・施術屋です。


東京都では新型コロナウイルスの対応措置として特定の業種に休業要請を行なっており、それに応じた中小企業者には感染拡大防止の協力金として補償金を与える旨を伝えています。(※詳しくは↓のリンク先で)


その要請を受けて私の契約先のリラクゼーションサロンも5/6(水)まで休業することを決めました。
必然的に私の仕事もお休みになり、5/6(水)までスケジュールがガラ空きになったわけです。

https://hazard.yahoo.co.jp/article/covid19tokyo#EMERGENCY

※YAHOO!JAPANより引用

今回の要請を受けてリラクゼーション店はほぼ休業することになるでしょう。私の働く店でも客数は激減しており、ぶっちゃけ都の協力金ほど店の売上は立たない状況なので、他のお店も同じように休業することになるでしょう。実際に大手のリラクゼーション系の会社でも早くから「時短営業or.休業」に踏み切っているのがほとんどです。まぁ今は自粛に従ったほうが賢明だと思います。


そもそも今は感染の危機的状況なわけで、“身体のために”健康や癒しを提供するセラピストが外出を促すのはどうなの？と思いますよね。そうなってまわりを見渡してみると、「ココはヤバいところなのかも」と推察できるお店が出てきます。(ゲス顔)





多くのリラクゼーション店のスタッフは社員と業務委託(個人事業主)で運営しており、私の職場のように社員のいない店舗も少なくないと思います。そしてだいたいは「業務委託=完全歩合制」の契約のはず。今回の休業要請を受けて困った人もいるでしょうが、当然補償案は提示されています(4/10時点で確定ではないようですが)。



『出典:経済産業省より』


この内容どおりならば、おそらく多くのセラピスト達は該当するのではないでしょうか。


額は未定でも人の来ないお店でダラダラしながら待っていたり、まだ肌寒い外で一生懸命ビラ配りして1日数千円の報酬しか得られない状況ならば、思いきって休んだほうが補償の対象になりますし、何より感染防止対策に協力できるはずなので普通に休業を選択しますよね。


それでもその選択をしないのは一体どういうことなのでしょうか？
(私はこういうことをよく考えてしまいます)


※ここから先は完全なる私の思いつきです。詳しい情報はググってください

↓↓↓


さて、まず考えられるのは�@開業初年度のお店(オーナー)の可能性。

持続化給付金の場合でいえば前年同月比の売上が必要とされるようなので、開業初年度は対象に含まれなさそう。もしそうなら他にも補償制度はありますが、オーナーが休業をできるだけ避けて少しでも売上が欲しい気持ちもわかります。スタッフ(個人事業主)も同様ですね。

※他にも補償制度はあります。


次に�Aオーナーに他の収入源がある場合。たまーに不動産やらコンサル系の収入源があり、ほぼ副業感覚でやられているオーナーもいます。そういう方はお店に1人店長として雇って完全に任せるスタイルにするでしょう。


オーナーがお金に無頓着であることはほぼないと思うので可能性としては薄いのですが、開けてればいいやと考えているのか、逆張りで他の店舗が閉じている間に“もみほぐし難民”を拾おうという作戦なのか…可能性は低そう。


最後は�Bとりあえず判断は先延ばしタイプ。意外とありそうなのですが、補償やら何やらの情報が氾濫しているので、まとまるまで保留としている可能性もあるのかな。


まぁ少しでもスタッフを待機させて売上を立てようと考えるのはどこも同じだと思いますが、のっぴきならないとはいえもう長期戦である可能性が高いと言われ始めているので、とっとと終わらせるために一斉に自粛した方が個人的にはいいと思うんですけどね。


あなたはどう考えますか？







厳選した本を年間3ケタ数読む施術屋がオススメする『world_onlookerの読書ログ』

↓↓↓
https://world-onlooker.hatenablog.com


セラピストとしての体験談/‪"住みたい街"で働くフリーの施術屋｜H=ヒカリ｜note（ノート）

↓↓↓
https://note.mu/worker/m/m80c03c2ab03a‬痩せ型人間が「自重筋トレ」でどこまで身体が変わるか検証『H=HIkaRIの自重筋トレ日報』

↓↓↓
https://world-onlooker.hatenadiary.com/



Twitterで最新記事を更新しています_(._.)_

@HHIKARI7