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2020年05月23日
宮崎銀行の元行員を巡る裁判で注目の判決。元行員に約6500万円の損害賠償判決
事件の概要は
５月２１日、宮崎銀行の顧客の男女３人が、元行員に現金をだまし取られたとして元行員と銀行に対し損害賠償を求めていた裁判で、宮崎地方裁判所は原告の訴えを全面的に認め、元行員におよそ６５００万円の支払いを命じました。 元行員は、別の顧客からも現金をだまし取ったとして、詐欺の罪で逮捕、起訴されています。
この事件は自分の預金を撮られた顧客が犯人の元行員と宮崎銀行の双方を訴えていることです。
通常の着服事件は、銀行が元行員を訴えるケースがほとんど。
なぜ、今回は被害者らが銀行を訴えるまでに至ったのでしょうか？
詳細はこちら ⇒https://japanbanker.site/
５月２１日、宮崎銀行の顧客の男女３人が、元行員に現金をだまし取られたとして元行員と銀行に対し損害賠償を求めていた裁判で、宮崎地方裁判所は原告の訴えを全面的に認め、元行員におよそ６５００万円の支払いを命じました。 元行員は、別の顧客からも現金をだまし取ったとして、詐欺の罪で逮捕、起訴されています。
この事件は自分の預金を撮られた顧客が犯人の元行員と宮崎銀行の双方を訴えていることです。
通常の着服事件は、銀行が元行員を訴えるケースがほとんど。
なぜ、今回は被害者らが銀行を訴えるまでに至ったのでしょうか？
詳細はこちら ⇒https://japanbanker.site/
2019年12月12日
3つの期待が株高を演出。10兆円規模の大型補正で取引先も救われる？
ようこそ、金融情報発信ブログへ。本日は株価の話。
この記事の解説内容は、 https://japanbanker.site/ で詳しく紹介しますので、そちらもご覧ください。
さて、株価は景気を映す鏡ですが、来年に向けた「3つの期待」が株価を押し上げているそうです。
その3つとは
①米中関係の悪化に歯止めがかかる
②世界経済が持ち直す
③日本の企業業績が増益に転じる――という3つの期待
さらに、政府は10兆円規模という大型の補正予算で、景気を下支えする考えだ。
上場企業の2020年度の営業利益を全業種で約1.2%押し上げる効果が見込めるというこの大型補正予算。
金融機関の取引先にも良い影響を与える与えそうだ。
日頃はマイナスイメージを先行する見出しの多い日経新聞ですが、たまには、ポジティブな記事もいいですね。
この記事の解説内容は、 https://japanbanker.site/ で詳しく紹介しますので、そちらもご覧ください。
さて、株価は景気を映す鏡ですが、来年に向けた「3つの期待」が株価を押し上げているそうです。
その3つとは
①米中関係の悪化に歯止めがかかる
②世界経済が持ち直す
③日本の企業業績が増益に転じる――という3つの期待
さらに、政府は10兆円規模という大型の補正予算で、景気を下支えする考えだ。
上場企業の2020年度の営業利益を全業種で約1.2%押し上げる効果が見込めるというこの大型補正予算。
金融機関の取引先にも良い影響を与える与えそうだ。
日頃はマイナスイメージを先行する見出しの多い日経新聞ですが、たまには、ポジティブな記事もいいですね。
2019年12月11日
危険な記事。銀行名を名指し。まるで決算をかさ上げしたかの指摘の筑波銀、長野銀、中京銀。評価はどうなる？裏に、金融庁のメッセージが見える
ようこそ金融情報解説ブログへ。今日は地方銀行の決算について、お話しします。
11日の日本経済新聞は地銀の半期決算について、これまで、銀行名まで名指しするまではしてなかった投信解約益について取り上げています。
金融取材メモ
地銀、危うい投信依存 決算優先で運用にゆがみ
日本経済新聞 朝刊 金融経済 (7ページ)
「およそ9割の69行が投信の解約益によって本業の利益を膨らませていた。うち11行は利益の3割以上を投信解約益が占めた」と。
「投信解約益」は以前から使われていた手法。金融庁が実態の開示を求める以前から、決算発表の時はトップ自ら説明していた。
しかし、あえてなぜこのタイミングで、特集する必要があるのか疑問が・・・
この記事は次の本決算までに、この投信解約益の決算の水増し的な対応をさせない、という金融庁の強いメッセージが見えてしまうのです。
しかし、わざわざ、利益に占める投信依存度が5割りを超えた銀行として、筑波銀行、長野銀行、中京銀行の3行を名指ししたのはいただけない。このうち筑波銀行は「米ドル建てなどリスクが高い投信を減らす目的で解約した」と説明して、かさ上げに走っていないと言っているのに。
むしろ問題は、株式相場の動きと連動したり、逆に動いたりするタイプの異なる2投信に投資し、利益の出た方だけを売却するという事例が明らかになった銀行ではないのか？
銀行の決算発表は20分の持ち時間しかなく、会見といっても記者からの質問はせいぜい3問程度。しかも最近は提携や口座維持手数料など聞くべき優先問題もあり、投信解役益など質問する時間もない。おそらく名指しされた3行は会見で説明する時間もなかったろうに。
名指しされた3行には気の毒だが、今日の株価が気になるところだ。
11日の日本経済新聞は地銀の半期決算について、これまで、銀行名まで名指しするまではしてなかった投信解約益について取り上げています。
金融取材メモ
地銀、危うい投信依存 決算優先で運用にゆがみ
日本経済新聞 朝刊 金融経済 (7ページ)
「およそ9割の69行が投信の解約益によって本業の利益を膨らませていた。うち11行は利益の3割以上を投信解約益が占めた」と。
「投信解約益」は以前から使われていた手法。金融庁が実態の開示を求める以前から、決算発表の時はトップ自ら説明していた。
しかし、あえてなぜこのタイミングで、特集する必要があるのか疑問が・・・
この記事は次の本決算までに、この投信解約益の決算の水増し的な対応をさせない、という金融庁の強いメッセージが見えてしまうのです。
しかし、わざわざ、利益に占める投信依存度が5割りを超えた銀行として、筑波銀行、長野銀行、中京銀行の3行を名指ししたのはいただけない。このうち筑波銀行は「米ドル建てなどリスクが高い投信を減らす目的で解約した」と説明して、かさ上げに走っていないと言っているのに。
むしろ問題は、株式相場の動きと連動したり、逆に動いたりするタイプの異なる2投信に投資し、利益の出た方だけを売却するという事例が明らかになった銀行ではないのか？
銀行の決算発表は20分の持ち時間しかなく、会見といっても記者からの質問はせいぜい3問程度。しかも最近は提携や口座維持手数料など聞くべき優先問題もあり、投信解役益など質問する時間もない。おそらく名指しされた3行は会見で説明する時間もなかったろうに。
名指しされた3行には気の毒だが、今日の株価が気になるところだ。
2019年12月05日
異業種と連携は当たり前。すでにスマホ事業は過当競争で優勝劣敗も見えている・・？
ようこそ、金融情報発信ブログへ。
本日はこの記事から「デジタル金融で合従連衡加速 三菱UFJ、リクルートと共同出資会社」
日本経済新聞 朝刊 金融経済 (9ページ)
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は2020年にリクルートと共同出資会社を設立。デジタル通貨を発行し、スマートフォン決済サービスに参入するという内容。
メガバンクに限らず、既存の銀行業は単独路線を転換し、異業種との合従連衡が加速しそう。
問題点は、今さら、デジタル通貨を銀行口座と紐付けするところ。顧客の銀行離れが進んでいる中で、囲い込みなど、もはや先行きを限定してしまう。スマホのアプリに入金し、QRコードを読み取ったり、表示したりして支払う仕組みって、すでに他でもやっているし、リクルートが展開する「ホットペッパー」や、宿泊予約サイト「じゃらんnet」などの加盟店にどれほどのメリットがあるのか見出せない。
記事にも三菱UFJは当初、単独での事業化を計画していたが、実用化は先延ばしになっていた、とある。最大の課題は利用者の本人確認と利便性の両立とあるけど、システムに携わる人材不足で開発が遅れていたのが本当のところ。
低金利の長期化で伝統的な融資業務は細っているのは銀行の共通課題。キャッシュレス決済での銀行の足の鈍さが目立っている。地方の銀行は、地元飲食店や旅館などをリクルートに紹介するなど、加盟店拡大のメリットをアピールするやり方でこのサービスに参加するでしょう。
地方銀行が単独では出来ない動き。異業種連携も系列のメガが頼りになりそうだ。
中小企業特化型M&Aはみどり財産コンサルタンツ
本日はこの記事から「デジタル金融で合従連衡加速 三菱UFJ、リクルートと共同出資会社」
日本経済新聞 朝刊 金融経済 (9ページ)
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は2020年にリクルートと共同出資会社を設立。デジタル通貨を発行し、スマートフォン決済サービスに参入するという内容。
メガバンクに限らず、既存の銀行業は単独路線を転換し、異業種との合従連衡が加速しそう。
問題点は、今さら、デジタル通貨を銀行口座と紐付けするところ。顧客の銀行離れが進んでいる中で、囲い込みなど、もはや先行きを限定してしまう。スマホのアプリに入金し、QRコードを読み取ったり、表示したりして支払う仕組みって、すでに他でもやっているし、リクルートが展開する「ホットペッパー」や、宿泊予約サイト「じゃらんnet」などの加盟店にどれほどのメリットがあるのか見出せない。
記事にも三菱UFJは当初、単独での事業化を計画していたが、実用化は先延ばしになっていた、とある。最大の課題は利用者の本人確認と利便性の両立とあるけど、システムに携わる人材不足で開発が遅れていたのが本当のところ。
低金利の長期化で伝統的な融資業務は細っているのは銀行の共通課題。キャッシュレス決済での銀行の足の鈍さが目立っている。地方の銀行は、地元飲食店や旅館などをリクルートに紹介するなど、加盟店拡大のメリットをアピールするやり方でこのサービスに参加するでしょう。
地方銀行が単独では出来ない動き。異業種連携も系列のメガが頼りになりそうだ。
中小企業特化型M&Aはみどり財産コンサルタンツ
