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2019年12月11日

危険な記事。銀行名を名指し。まるで決算をかさ上げしたかの指摘の筑波銀、長野銀、中京銀。評価はどうなる?裏に、金融庁のメッセージが見える

ようこそ金融情報解説ブログへ。今日は地方銀行の決算について、お話しします。

11日の日本経済新聞は地銀の半期決算について、これまで、銀行名まで名指しするまではしてなかった投信解約益について取り上げています。

金融取材メモ
地銀、危うい投信依存 決算優先で運用にゆがみ
日本経済新聞 朝刊 金融経済 (7ページ)

 「およそ9割の69行が投信の解約益によって本業の利益を膨らませていた。うち11行は利益の3割以上を投信解約益が占めた」と。

「投信解約益」は以前から使われていた手法。金融庁が実態の開示を求める以前から、決算発表の時はトップ自ら説明していた。

しかし、あえてなぜこのタイミングで、特集する必要があるのか疑問が・・・
この記事は次の本決算までに、この投信解約益の決算の水増し的な対応をさせない、という金融庁の強いメッセージが見えてしまうのです。

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しかし、わざわざ、利益に占める投信依存度が5割りを超えた銀行として、筑波銀行、長野銀行、中京銀行の3行を名指ししたのはいただけない。このうち筑波銀行は「米ドル建てなどリスクが高い投信を減らす目的で解約した」と説明して、かさ上げに走っていないと言っているのに。

 むしろ問題は、株式相場の動きと連動したり、逆に動いたりするタイプの異なる2投信に投資し、利益の出た方だけを売却するという事例が明らかになった銀行ではないのか?

銀行の決算発表は20分の持ち時間しかなく、会見といっても記者からの質問はせいぜい3問程度。しかも最近は提携や口座維持手数料など聞くべき優先問題もあり、投信解役益など質問する時間もない。おそらく名指しされた3行は会見で説明する時間もなかったろうに。

名指しされた3行には気の毒だが、今日の株価が気になるところだ。


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