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金融機関に勤めています。お金にまつわることを中心に税制・株式・保険・相続等々を自分なりにわかりやすく解説していきたいと思います。 どうぞ、よろしくお願いいたします。
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2019年04月30日

ブロックチェーン システム上の安全性は? 投資対象としては?


ビットコインのブロックチェーンはどの程度安全なのか


ビットコインでは、ブロックチェーンの公開台帳に付加する記録に「ハッシュ値」と呼ばれる計算値を付け加え、安全性を高めています。


ビットコインに限らず、パブリック型のブロックチェーンではハッシュ関数を使用しています。


万が一、これが解読されるようなことがあると、インターネット全体のセキュリティ問題になります。


ビットコインが登場して10年経ちますが、外部からのハッキングを許したことはありません。


ただ、通常の通貨はどう保管しようと消失することはありませんが、暗号通貨の場合、保管方法が肝で、大いに改善の余地があります。


2014年に大量のビットコインを流失させたマウントゴックス事件では、ビットコインがハッキングされる可能性があると噂されましたが、真の原因はマウントゴックス取引所によるビットコインの管理方法にありました。



ブロックチェーンへの投資は活発なのか


ここ数年は、「暗号通貨の移転に使えることはわかった。では次に何ができるのか」が話題になっています。


ブロックチェーン技術を使った新たな事業案に対して、従来型のベンチャーキャピタル投資型は約100億ドルに達します。


ただ、暗号通貨への投資はすべて失われる可能性があります。


状況は変化し続け、不確実性は依然として高いです。



ハッシュ値とは・・・
暗号学的ハッシュ関数によって計算される値。


この関数は、任意の長さのデータを決まった長さの任意の文字列(ハッシュ値)に変換して出力する。


同じデータのハッシュ値は作成されず、また、ハッシュ値から元のデータを復元することは不可能である。


これらの特徴は、送受信したデータの整合性を検証する際に役立つ。


なお、ハッシュ値は、パスワードの管理等でよく用いられる。



ICO・・・
Initial Coin Offering=新規仮想通貨公開。

企業が、独自のトークンと呼ばれる仮想通貨を発行し、それを出資者に買ってもらい資金調達をすること。

posted by ヒッツ at 08:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 仮想通貨

2019年04月08日

ブロックチェーンについて!


金融ビジネスを一変させると言われるフィンテックですが、中でもビットコインの基盤技術として開発されたブロックチェーンは、金融業にとどまらず、様々な業種に革新をもたらすものと期待されています。


そこで本記事では、ブロックチェーンの定義を簡単に解説したいと思います。


ビットコイン、暗号通貨、ブロックチェーンとは何か?


ビットコインはサトシ・ナカモトが2008年に発表した世界初の暗号通貨の名称です。


その後、様々な暗号通貨が生まれ、現在は何千もの種類があります。


ビットコインはその一つですが暗号通貨全体の時価総額の約40%を占めていると言われています。


ブロックチェーンはインフラです。言い換えれば、デジタル資産の移転を可能にする通信手段です。


移転可能なデジタル資産として広く知られているのは暗号通貨ですが、ほかにも知的財産権、写真等の著作権、実物資産の所有権というように様々あります。


重要なのは、ビットコインの基盤技術であるブロックチェーンが様々な産業にも提供できることです。


ブロックチェーンは増え続ける記録のリストのようなもので、そのリストは「ブロック」と呼ばれ、暗号学的につながっています。


また、公開鍵暗号方式の応用によって、データを勝手に削除したり変更したりできないように工夫されています。


ブロックチェーンはエクセルシートの集合体のようなもので、各行(セル)には取引情報、つまり誰が何をいつ買ったかが記録され、そのデータは施錠され保管されます。


1つのシートがいっぱいになったらタブをクリックし、次のシートに移動します。


エクセルのタブがブロックと考えるとわかりやすいです。


ブロックチェーンは追記専用のデータベースで、古い記録は削除できません。エクセルの例えを使うと、記録の更新は、セルを書き換えるのではなく、隣のセルに新たな値を書き足す仕様になっています。


ブロックチェーンはパブリック型とプライベート型に分類されます。


違いは、ウィキペディアとブリタニカ大百科事典のようなものです。どちらも情報のデータベースですが、パブリック型のウィキペディアの更新は、ウィキペディアと無関係の世界中の人たちによって行われます。


一方、プライベート型のブリタニカ百科事典では参加できる人が制限されており、企業のデータベースと大きな違いはありません。



暗号通貨とは・・・

ビットコインは、オンラインゲーム内で使う通貨や、ウェブサイト内のみで使える購入ポイントと同様、仮想通貨です。

ただし、セキュリティの強化上、通貨の製造と流通を中央権力に頼らない、暗号学を使用した新たな通貨システムを導入しています。

そのため、ビットコインやそれ以降に登場した同様の仕組みを持つ仮想通貨は、特に「暗号通貨」と呼ばれます。

ただし、日本では改正資金決済に関する法律によりビットコイン等は「仮想通貨」とされています。

なお、2018年3月にブエノスアイレスで開かれたG20では、暗号通貨を「暗号資産」と位置付けました。



サトシ・ナカモト

2008年に発表された論文「Bitcoin:A peer-to-Electronic Cash System]の執筆者。

「ビットコイン」というP2P(ピア・ツー・ピア)方式を使った暗号通貨取引に関するアイデアを初めて紹介しました。

この論文のオリジナル版は英語で書かれたものですが、2019年2月末時点、日本語を含め19か国語に翻訳され、インターネット上で閲覧可能となっています。

なお、サトシ・ナカモトの正体は不明で、国籍、性別、個人名化グループ名などは一切わかっていません。


posted by ヒッツ at 20:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 仮想通貨

2019年03月11日

ビットクラブから送られてきたメールの内容について!


ビットクラブから2019年3月8日にこのようなメールが送られてきました。


Our trading platform is now available to all BitClub Network members and so far we've seen thousands of people purchase the software with many already seeing great results from the trader.

We wanted to send you this email to let you know we are doing another LIVE webinar this Saturday March 9th at 5:00am UTC time.

The developers of this software will be on the line to explain how it works and answer any questions you have so make sure you share this message with your team members and join us on the webinar. (there is limited space)

Webinar Details:
When: March 9th at 5:00am UTC
Topic: BC Trader
URL to join - https://us04web.zoom.us/j/989279077
or dial in# +1-669-900-6833 or +1-408-638-0968


For more information login to your back office and you will see a big banner at the top that will give you more details.

Right now is an incredible time to be in the crypto markets, especially if you have a trader that will not only help you make gains but it will help limit loses. We are so excited for this product because we believe the market is about to shift in a big way and we are positioned perfectly to take advantage of it.

In fact 2019 may be the last chance we have to accumulate crypto assets at these low values.

See you on the webinar

Sincerely,
BitClub Support


グーグルの翻訳で日本語にしたのがこちらです。


私たちの取引プラットフォームは現在、すべてのBitClubネットワークメンバーに利用可能であり、


これまでのところ私たちは何千人もの人々がソフトウェアを購入しているのを見てきました。


この電子メールを送信して、3月9日土曜日の午前5時(UTC)に別のLIVEウェビナーを開催していることをお知らせします。


このソフトウェアの開発者は、それがどのように機能するかを説明し、あなたが抱えている質問に答えるためにオンラインになるので、あなたがこのメッセージをあなたのチームメンバーと共有し、ウェビナーに参加してください。 (スペースに限りがあります)



ウェビナー詳細:
いつ:3月9日午前5:00 UTC
トピック:BCトレーダー
参加するURL - https://us04web.zoom.us/j/989279077
または#+ 1-669-900-6833または+ 1-408-638-0968でダイヤルする


詳細については、バックオフィスにログインすると、上部に大きなバナーが表示され、詳細が表示されます。


特に、あなたが利益を上げるのを助けるだけでなく、損失を制限するのを助けるトレーダーを持っているならば、今は暗号化市場にいる素晴らしい時間です。


私たちはこの製品にとても興奮しています。なぜなら、市場は大きく変化しようとしており、それを利用するのに完璧な立場にあるからです。


実際、2019年は暗号資産をこれらの低い価値で累積しなければならない最後のチャンスかもしれません。


ウェビナーでお会いしましょう
敬具
BitClubのサポート


ウェビナーとは
webとセミナーを掛け合わせた造語でオンラインセミナーやwebセミナーとも呼ばれてます。


つまり、ビットクラブやビットコインについてのセミナー告知といったところでしょう。


セミナーの内容は見てないのでわかりませんが、ビットクラブの存続に関わる内容ではなさそうです。

posted by ヒッツ at 07:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | 仮想通貨

2019年03月02日

公的年金等控除額の改正とiDeCoの税制!


2018年度税制改正で、給与所得控除をはじめ公的年金等控除、基礎控除等が見直され、2020年1月1日から適用されることになりました。


iDeCoを年金形式で受け取る場合、雑所得(公的年金等)に分類され公的年金等控除の対象となるため、税制改正とその影響について紹介していきます。



所得税改正の背景

今回の改正では、働き方の多様性を踏まえ、政府の働き方改革を後押しするという観点から改正の議題がてました。


給与所得控除および公的年金等控除といった種類別控除から基礎控除への振替と、所得再分配機能強化の観点からの高所得者を対象とした控除縮減を行うことになりました。


具体的には、給与所得控除と公的年金等控除の控除額が一律10万円引き下げられます。


給与所得控除額については上限額も引き下げられました。


公的年金等控除についても控除額に上限額が設けられ、さらに、公的年金等以外の所得が多い者についての控除額も引き下げられました。


一方、基礎控除については、控除額を10万円引き上げますが、高所得者については控除額を逓減・消失されることとしました。



給与収入がなく60歳からiDeCoを受給する場合


iDeCoを年金形式で受給した場合、雑所得(公的年金等)に分類され公的年金等控除の対象となります。


現行の公的年金控除等は、納税者の年齢と公的年金等の収入金額のみで控除額が決まり、上限はありません。


今回の改正では、公的年金等控除額の一律10万円の引き下げに加え、公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合は、控除額に195.5万円の上限が設けられました。


また、公的年金等以外の所得が1,000万円を超える場合は控除額をさらに10万円引き下げ、同様に2,000万円を超える者については控除額を20万円引き下げることとしました。


給与所得がなく、公的年金等の収入金額、および公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が共に1,000以下の場合、公的年金等控除額は10万円引き下げられます。


しかし、基礎控除額が現行の38万円から48万円に引き上げられるため、課税所得は原則同じとなり、税制負担は変わりません。


給与収入があり60歳からiDeCoを受給する場合


現行は給与等の収入金額が1,000万円超の場合、給与所得等控除額の上限額は220万円です。


改正後は、給与等の収入金額が1,000万円超から850万円超に引き下げられ、上限額も220万円から195万円となりました。



ただし、その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、特別障害者に該当するもの


年齢23歳未満の扶養親族を有するもの


特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有するものの総所得金額を計算する場合(子育て・介護世帯)には、


給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。


これを所得金額調整控除といい、新たに導入されます。


また、給与収入が850万円以下で、公的年金等の収入金額が1,000万円以下の場合、給与所得控除額および公的年金等控除額がそれぞれ10万円引き下げられました。


そのため、引き下げ額の合計が20万円となり、基礎控除額が10万円引き上げられても、課税所得が10万円増加してしまうことになります。


そこで、その年の給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の金額が10万円を超える者の総所得金額を計算する場合、


給与所得控除後の給与等の金額(10万円を限度)および公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を限度)の合計額から10万円を控除した残額を、給与所得の金額から控除することとし、


基礎控除の10万円の引き上げと合わせて、課税所得は変わらず増税とならないようにしました。


簡単に解説すると改正の影響を受けないように(増税しない)調整したということになります。


つまり、改正前と変わらずほとんどの人は影響ありません。


基礎控除の見直し


基礎控除は、納税者本人や納税者に配偶者、扶養親族の最低限の生活を維持するために、必要な収入を守る観点から設けられた所得控除です。


所得の多寡にかかわらず、全ての納税者に対して一律の金額とされ、基礎控除額が現在の38万円になったのは1995年からです。


基礎控除は所得控除のうちの1つでありますが、所得控除方式は、課税対象額を減らした後に所得額に応じて5〜45%の累進税率を掛けて税額を計算します。
 

そのため、税率が高い高所得者ほど減税効果が大きくなり、所得再分効果が低くなってしまいます。


そこで、今回の改正で基礎控除に逓減・消失型の所得控除方式が採用されました。


具体的には、控除額は一律10万円引き上げられたものの、合計所得金額が2,400万円を超える個人については控除額が逓減していき、合計所得金額が2,500万円を超える個人については、基礎控除の適用がされなくなります。



改正による影響


今回の改正が適用されることにより、給与所得者は給与収入が850万円以下であれば、増減税はありません。


850万円超になると、子育て・介護世帯を除けば増税となります。


年金受給者は、公的年金等以外の所得が1,000万円超の場合に増税となります。


参考までに、自営業者については給与所得控除額および公的年金等控除額の引き下げの影響を受けないため、基礎控除額が引き上げられた分、減税となります。


全てに共通するのは、合計所得金額が2,400万円超の場合は、基礎控除額が引き下げられるため増税となることです。


iDeCoを年金形式で受給することを考えた場合、所得金額調整控除もあるため、一部の高所得者を除けば今回の改正の影響はほぼ受けないといえます。


2019年02月27日

人生100年時代に向けた保険商品とは!?

医療の進歩など様々な要因によって、より多くの人が100歳を迎えるような時代になろうとしています。


長寿・認知症・介護など多くのリスクが顕著化してきています。


今回の記事では、長寿に伴う資金不足に備える最近の生命保険商品の働きについて紹介します。



支えきれない老後生活費

老後の生活費は、公的年金や企業年金を中心に、不足する分を現役世代に貯めた資金や退職金を取り崩してまかなうのが一般的です。


100歳まで寿命が延びることは喜ばしいことです。


しかし定年退職をし、退職金と年金で悠々自適に暮らすというライフプランが必ずしも成り立たなくなる可能性もあります。


たとえ、平均寿命や平均余命までの生活ができるよう貯蓄を行ったとしても、平均寿命を超えて長生きする人の割合は計算上、半数を超えます。



終身年金を活用して長生きリスクに備える


長生きリスクに備える方法として、個人年金保険を活用することが考えられます。


公的年金では不足する老後資金を補うための選択肢となります。


個人年金保険は、60歳や65歳など、契約時に約束した年齢から年金を受け取ることができます。


個人年金保険の種類は以下の3種類があり、円建てのほか外貨建ての商品も存在します。


@終身年金
:被保険者の生存を条件に、一生涯年金を受け取れます。


早期の死亡に備え、当初10年などの保証期間を設けた保証期間付終身年金もあります。


保証期間付終身年金は、保証期間内に被保険者が死亡しても、保証期間分に対する残りの年金相当額を遺族が受け取ることができます。


A確定年金
:被保険者の生死に関係なく、定められた一定期間、年金を受け取れます。


B有期年金
:被保険者の生存を条件に一定期間、年金を受け取れます。保証期間付有期年金もあります。


長生きリスクに備えるために、終身年金を選ぶという選択肢もあります。



トンチン年金の活用


トンチン年金とは、イタリアの銀行家ロレンツォ・トンティが考えた年金制度を指す言葉です。


本来、トンチン年金は、加入者が死亡した場合の掛け金を遺族にまったく返さず、生きている人にそのお金を回す仕組みをいいます。


通常の死亡保険は、生きている人が死亡した人の遺族を助ける制度ですが、トンチン年金は死亡した人が生きている人を助ける制度です。


現在、トンチン年金に分類される商品は複数販売されていますが、実際には長寿○○保険や、長寿○○年金保険という名称を使用していることが多いです。


ほとんどのトンチン型年金保険には、告知義務がありません。


告知義務とは、保険の契約に際し保険会社が求めた質問について答える形で、健康状態をありのまま報告する義務をいいます。


告知義務のある商品の場合、健康状態によっては加入することができませんが、告知義務がない商品の場合、基本的に誰でも加入することができます。


告知義務のない商品を無選択型保険と呼びます。


トンチン型年金の中には、介護保障を兼ね備えた商品もあります。


この商品の場合、引受基準緩和型となっており、告知義務があります。


引受基準緩和型とは、通常の保険と比較して、保険加入の基準が緩和されており、告知する項目が少ないことが一般的です。


なお、告知項目は保険会社によって異なっています。


トンチン性のない一般的な個人年金保険の場合、年金開始前に被保険者が死亡すると、死亡給付金として払込保険相当額が支払われます。


しかし、トンチン型年金商品は、解約返戻金が死亡時の払戻金となります。


現在、日本で発売されている円建てのトンチン型年金の多くは、低解約返戻金型となっています。


解約返戻金や死亡給付金をまったく支払わないという完全なトンチン性ではなく、トンチン性を高めた商品だと言えます。


なお、一時払いで据置き期間が設けられておらず、翌月から年金が開始する商品の場合、解約返戻金がないタイプも存在します。


まとめ

長生きリスクに備える場合、個人年金保険の終身年金等、特にトンチン性を高めた商品は1つの解決手段となります。


予想よりも早く死亡した場合には、払込保険料相当額より年金受取累計額は少なくなりますが、長寿リスクを回避するための選択肢だと考えることができます。 



posted by ヒッツ at 08:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 保険

2019年02月20日

得なの!?損なの!? 公的年金の繰り下げ受給


最近、リタイア後の収入を増やす方法として「公的年金の繰り下げ受給」が注目され、マスコミ等でも取り上げられるようになってきています。


繰り下げ受給によって年金額が増えればリタイア後のマネープランにゆとりができ、長生きリスクへの備えにもなります。


今回は、公的年金の繰り下げ受給についてメリットと注意点をご紹介します。


※繰り下げ受給による増加率は1941年4月2日以降に生まれた人の制度とします。



繰り下げ受給で最大42%の増額


老齢基礎年金、老齢厚生年金の支給開始年齢はいずれも原則として65歳ですが、どちらも66歳以降70歳まで1ヶ月単位で受給を繰り下げ年金額を増やすことができます。


繰り下げた月数に応じて年金額が1ヶ月当たり0.7%増額され、70歳まで60ヶ月繰り下げると年金額は本来の受給額より42%多くなります。


増額された金額は生涯変わらないので、長生きするほど受給総額が増えることになります。



繰り下げ受給を選択する人はこのところ増えてきているものの、2016年度の場合、繰り上げ受給する人が9.2%なのに対して、繰り下げ受給をする人は2.7%とまだまだ少ないです。


しかし、平均寿命の延びとともに長生きのリスクが高まってきているこたから、今後は繰り下げ受給を選ぶ人が増えてくることも考えられます。



繰り下げ受給の損益分岐点


繰り下げ受給すれば年金額は増えますが、例えば70歳から受給するつもりでいても、それより前に亡くなれば、本人は年金をまったく受け取れません。


受給開始後も、早く亡くなると繰り下げ受給しないほうが得になるケースもあります。


そこで、受給を繰り下げ場合の受給総額が65歳から受け取ったときの受給総額を超える“損益分岐点”計算します。


結果は

何歳から繰り下げ受給してもだいたい受給開始から12年弱となります。


繰り下げ受給してから12年以上長生きすれば、繰り下げ受給のメリットがあります。


70歳から受給した場合だと82歳です。


2017年の簡易生命表によると、65歳の人の平均余命は男性が19.57年、女性が24.43年なので、平均余命を考慮すると70歳まで繰り下げてもモトがとれることになります。


特に女性は男性に比べて平均余命が長いので、繰り下げ受給によるメリットは大きいといえます。




繰り下げ受給の仕組み

老齢基礎年金と老齢厚生年金は両方同時に繰り下げることができます。


また、どちらか一方を繰り下げることも可能です。


例えば、老齢基礎年金は67歳から、老齢厚生年金は70歳からというように、繰り下げるタイミングをずらすこともできます。


ただし、65歳になる前に受給できる特別支給の老齢厚生年金は、繰り下げて受け取る制度はなく、増額されることはありません。


65歳からの本来の老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰り下げ受給は66歳以降からとなります。


65歳から66歳になるまでの間に遺族基礎年金や障害基礎年金など他の年金の受給権者となった場合、老齢基礎年金を繰り下げることはできません。


また、遺族厚生年金や障害厚生年金の受給権者となった場合、老齢厚生年金の繰り下げはできません。



老齢基礎年金も老齢厚生年金も、66歳以降に他の年金の受給権を得たら、その時点で増額率が固定されます。



そして、65歳からの本来の年金額を遡って受け取るか、繰り下げ受給で増額された老齢基礎年金・老齢厚生年金を受け取るかを選択します。



繰り下げ受給の手続き


繰り下げ受給そのものは手続きを必要としません。


老齢年金を受け取るには、支給開始年齢に達した人に対して支給開始年齢に到達する3ヶ月前に送られてくる「年金請求書」を、支給開始年齢に達した後に年金事務所などに提出する必要があります。


請求書を提出しなければ繰り下げ受給を選択したことになります。


66歳以降、受給を希望するときに「老齢基礎年金・老齢厚生年金支給繰り下げ請求書」を提出すると、請求した翌月から受給が開始します。


したがって、65歳の時点で「○歳○ヶ月から受給する」と決めなければいけないわけではありません。


繰り下げ受給の請求をするとき、受給を繰り下げるほかに、増額前の本来の年金額を65歳まで遡って一括で受け取るという選択もできます。


ただし、年金の時効は5年なので、遡って受け取る場合は、時効で失われる年金が生じないよう、70歳になる前に請求する必要があります。



繰り下げ受給に関する注意点

@加給年金額と振替加算
厚生年金の加入期間が20以上ある人が老齢厚生年金の受給権を得たとき、一定の要件を満たす65歳未満の配偶者がいる場合、配偶者が65歳になるまで、老齢厚生年金に加給年金額が上乗せされます。


老齢厚生年金の受給を繰り下げて受給を待機している期間は、加給年金額は受け取れません。


老齢厚生年金の受給を開始すれば加給年金額が加算されますが、加給年金額には繰り下げによる増額はありません。


加給年金額の対象となっている配偶者が自分自身の老齢基礎年金の受給を開始すると、その配偶者の生年月日に応じて振替加算が加算されます。


しかし、老齢基礎年金を繰り下げている間は振替加算も支給されません。


老齢基礎年金の受給を開始すれば振替加算も支給されますが、振替加算は増額されません。



A在職老齢年金
65歳から70歳になるまでの間に働いて厚生年金に加入しつつ老齢厚生年金を受給する場合、給与額(総報酬月額相当額)と年金額に応じて年金額が調整されますり


この場合、老齢厚生年金の繰り下げ受給の増額の対象となるのは、在職支給停止額を差し引いた調整後の額となります。


また、65歳以降の厚生年金被保険者期間分に係る老齢厚生年金額は、増額の対象とはなりません。



B遺族厚生年金
老齢厚生年金を繰り下げ受給していた人や繰り下げ受給の待機中の人が亡くなったときに遺族が受給する遺族厚生年金の額は、繰り下げ受給によって増額される前の本来の額に基づいて計算されます。



C税金・社会保険料
年金額が増えるとそれに対する税金や国民健康保険料などの社会保険料も増えます。


繰り下げ受給によって増額された年金額分がそのまま本人の手元に残るわけではありません。


なので実際は損益分岐点は数年遅くなります。


社会保険料は住んでいる自治体によって違うので、できればあらかじめ調べておきましょう。




繰り下げ受給を選ぶ際の検討事項


年金額が増えるからと安易繰り下げ受給を選択するのではなく、リタイア後のライフプラン全体を踏まえた検討が必要になります。


まず確認しなければならないのは、繰り下げ受給によって無年金になる期間の家計の収支です。


繰り下げ受給は、

企業年金や個人年金、確定拠出年金などの給付が受けられる、

働いて収入を得ることができる、

不動産の賃貸収入がある、

十分な金融資産があるなど、公的年金以外の収入があふ場合の選択肢の1つになるといえます。


また、老齢基礎年金・老齢厚生年金のどちらを繰り下げるか、またいつまで繰り下げるかについては、加給年金額・振替加算が受給できなくなる点も考慮して決める必要があります。


1943年4月2日以降生まれの人の場合、加給年金額は389,800円です。


夫婦の年齢差が大きいほど加給年金額の受給総額が多くなるため、老齢厚生年金を繰り下げ受給するこどで加給年金額がなくなるデメリットは大きいです。


加給年金額のカットを避けるためには、老齢基礎年金だけ繰り下げ受給することが考えられます。


一方、振替加算の金額は加算を受ける人の生年月日によって異なります。


1954年4月2日〜1955年4月1日生まれだと56,748円で、以降は徐々に金額が減り1961年4月2日〜1966年4月1日生まれだと15,028円となります。
(1966年4月2日以降生まれの場合、振替加算は支給されません)


振替加算は配偶者の老齢基礎年金に加算されて配偶者が終身受け取ることができるので、振替加算のある配偶者は老齢基礎年金の繰り下げ受給を選択する場合には考慮する必要があります。


このように、リタイア後の収支の状況によっては繰り下げられないケースもあります。


また、加給年金額・振替加算を考えると繰り下げ受給しないほうがよいケースもあるので繰り下げ受給を選択する際は事前に調べることが大切です。


2019年02月09日

シェアリングエコノミーの活用法 移動のシェア


実費を割り勘にする「相乗り」やカーシェアで交通費などを節約


移動のシェアは、大きく分けるとライドシェア(相乗り)、カーシェア、シェアサイクルの3つがあります。


このうちライドシェアは、国内ではドライバーが有料で利用者を送り届けるタクシー的な利用は制限されています。


一方、ドライバーと同じ方面や目的地に移動する人を、Webやスマートフォンのアプリなどでマッチングさせる「相乗り」は認められています。


この場合、ドライバーは予め登録することが必要で、ガソリン代・高速代などの実費は割り勘にできますが、それ以上の礼金は受け取れません。


音楽フェスなど、交通の便が悪い場所で開催されるイベントの場合、各人がマイカーで行くより、相乗りのほうがガソリン代なども安く済みます。


相乗りは、ガソリン代などを節約できるだけでなく、自家用車や運転免許証がない人、高齢者などの交通弱者の救済にも一役買うので、鉄道やバス便などが減少している自治体でも導入する動きが進んでいます。



海外での配車サービス利用は時間の節約や安全面にもプラス


仕事やプライベートでしばしば海外へ行く人の中には、現地ではタクシーではなく、「Uber」(ウーバー)や「Grab」(グラブ)などの配車サービスを利用する人も増えています。


海外ではタクシーがつかまりにくいことがよくあります。


その点、一般の人の車を利用するUberは乗りたいときにすぐにつかまえられ、アプリで運賃を決済できるのも便利です。


国内では利用する機会がない人も、海外に行ったときのために主なプラットフォームや利用の仕方を知っておくといいでしょう。



あまり利用しない自家用車の個人間シェアで副収入を得ることも可能


会員登録することで必要なときに必要なだけ車を利用できるカーシェアや、携帯電話会社などが運営する自転車のシェアサービスは各地で普及しています。


自分の車を貸したい人と借りたい人をマッチングする個人間のカーシェアリングのプラットフォームも登場しています。


貸す側は、ふだん利用しない時間帯に車を有効活用でき、副収入を得られます。


借りる側も、買うより安く済むうえ、その時々でいろいろな車種に乗れることがメリットになります。



カーシェアリング

タイムズカープラス
:タイムズ24が運営。スマホで乗りたい車を簡単に検索できる。


利用料金に対人補償・対物補償等が含まれるなどサポートも充実。



Anyca(エニカ)
:DeNAが提供。一般オーナーが所有する車をシェア。
幅広いバリエーションの車を選べる。


ドライバーは東京海上日動の1日自動車保険に自動加入。



CaFoRe(カフォレ)
:車を借りたい人と貸したい人が出会う、個人間カーシェアのプラットフォーム。

使わないときに車を有効活用することで副収入が得られる。



ライドシェア

notteco(のってこ!)
:日本最大級の長距離ライドシェアサービス。ドライバーと同じ方面に安く移動したい同乗者を募り、移動にかかる実費を同乗者で割り勘にする。



Uber(ウーバー)
:米国のウーバー・テクノロジーズが運営する配車アプリ(Webサイト)。


日本国内では高級車配車サービスとレストラン料理デリバリーなどを提供。



Grab(グラブ)
:シンガーポールに拠点を置く配車アプリ。東南アジアで自家用車、バイク配車や相乗りサービス(GrabHich)、配車サービス(GrabExpress)などを提供。


滴滴出行(DiDi)
:中国の配車サービス最大手。2018年9月、ソフトバンクとの合弁会社が大阪府内でタクシー12社と連携し、人工知能(AI)を活用した配車サービスを開始。




シェアサイクル

COGICOGI SMART!(コギコギスマート)
:スマホアプリで利用できるシェアサイクル。COGICOGIのサポート(貸出返却場所)ならどこでも返却できる。


東京、京都、大阪、福岡、鎌倉、湘南などで展開。


ドコモ・バイクシェア
NTTドコモグループのサイクルシェアリング事業。


自治体やマンションなどの民間施設などにシェアサイクルのシステム提供やコンサルティングも行う。



2019年02月07日

シェアリングエコノミーの活用法 お金のシェア


クラウドファンディングを利用し自分のお金を幅広く活用する



お金のシェアには、事業などのアイデアを持つ人が、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集めるクラウドファンディングがあります。



映画「この世界の片隅に」の制作資金も一部がこれで集められました。


金銭によるリターンの有無で非投資型と投資型分かれます。



無償で資金提供する寄付型から配当等を受け取る投資型まで様々


非投資型には、被災地への支援やプロジェクトへの援助など、出資者が無償で資金を提供する寄付型と、対価として商品やサービスを受け取る購入型があります。


投資型にはファンド型、株式投資型、融資型があります。


ファンド型は、出資者が匿名組合契約を介して事業に出資し、成果に基づく分配金を受け取ります。



株式投資型は、非上場企業の株式への投資であり、出資者は業績に応じた配当を受け取れますが、株式を自由に売買することはできません。


融資型はソーシャルレンディングとも呼ばれ、出資者は匿名組合契約に基づく融資に回り、金利(利息)を受け取れます。


地域のスタートアップ企業を支援するため、プラットフォーム事業者と地方銀行の連携も進んでいます。




非投資型は返金されるかどうかを確認、投資型は倒産・貸し倒れリスクに注意


出資者にとっても応援したい事業などに、寄付型や購入型は数百円程度から援助できます。


投資型は1万円程度などの少額から参加できるのが魅力です。


購入型は、新種のワインや被災した農園の作物など、「ここでしか手に入らない」特別なモノやサービスを購入できます。


投資型は金利や配当、分配金が魅力です。


ただし、注意すべき点もあります。


非投資型は目標額を達成できないと支援金が全額返金されるタイプもありますが、即時支援型は返金されません。


投資型の場合は会社の倒産や貸し倒れのリスクもあります。


利用する際は、そのリスクを軽減する工夫をしているプラットフォーム事業者を選びましょう。





クラウドファンディングの主な分類


寄付型クラウドファンディング
:社会貢献の高い事業などのため、インターネットを通じて広く寄付を募る。

寄付者は寄付金控除を受けられる場合もある。


リターン:なし(お礼の手紙、活動報告など)


Readyfor Charity(レディフォーチャリティ)、JAPANGIVING(ジャパンギビング)など。



購入型クラウドファンディング
:起案者などが事業資金を調達。事業が実現したら、成果である商品やサービスを提供。


事前予約のようなかたちで商品やサービスなどに出資する。


リターン:「ここでしか手に入らない」商品やサービスなど。


Readyfor(レディフォー)、Kickstarter(キックスターター)など。



ファンド型クラウドファンディング
:出資者は匿名組合契約を介して事業に対して資金提供を行う。


第二種金融商品取引業者が扱う。


リターン:売上高に基づく分配金など。


Sony Bank GATE(ソニーバンクゲート)、セキュリティなど。



株式投資型クラウドファンディング
:非上場企業が株式を発行し、出資者は株式を取得。第一種金融取引業者が取り扱う。


リターン:株式と配当


FUNDINNO(ファンデーノ)など。



融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)
:出資者の資金を匿名組合契約に基づき不動産開発事業などに融資。第二種金融商品取引業者が賃金業登録して扱う。


リターン:金利


SBIソーシャルレンディング、クラウドバンク、maneo(マネオ)など。

2019年01月31日

シェアリングエコノミーの活用法 スキルのシェア


必要なときに手軽に助けてもらえ新たな収入を生み出す機会も増える


スキルのシェアは、空いた時間に家事・育児を手伝ったり、IT関連などの専門性の高い仕事を請け負うなど、自分が得意なことを提供して利用してもらうサービスです。


スキルの提供者と利用者を結ぶプラットフォームを介して、副業やフリーランスなど、雇用によらない柔軟な働き方ができます。


プラットフォーム事業者は、ニーズのマッチングと、提供者と利用者の情報交換、トラブルのない簡単な決済、レビューなどの評価の場を提供しています。


これらの機能により、個人の能力や提供可能な時間帯などの情報を、リアルタイムに不特定の人で共有することが可能になりました。



育休中の女性やリタイアメント層も市場参加して働き、稼ぐことが可能に


スキルを提供する側になれば、自分が得意なことや知識、経験を活かして収入を得ることができます。


お金や時間をかけなくても、簡単に自分を売り出すことが可能になったことがメリットです。


利用する側は比較的割安な価格で、家事や子育てを助けてもらえます。


学びの機会がえられ、仕事の助けがえられるなどのメリットがあります。


例えば、通常のベビーシッターサービスは1時間1,500円で高いと思っていた人が、AsMama(アズママ)の「子育てシェア」に登録して助け合うと1時間500円〜の謝礼で済むなど、負担が小さくなる分、気軽に利用できるようになります。



スキルのシェアを行っているアプリやサイトには、クラウドソーシング、家事代行、おけいこ事や学びの提供、ペットシッター、ベビーシッター、観光ガイドといった様々な種類があります。


仕事を依頼したい企業と仕事をしたい個人とのマッチングを行うプラットフォーム「Lancers」(ランサーズ)があります。


「Lancers」メインの利用者はライター、エンジニア、デザイナーなどのクリエイティブ係ですが、最近、アシスタントサービスをリリースしたことから、オンラインでの秘書・広報・マーケティング・影響サポートのような仕事も増えました。



2008年にサービスをスタートして以来、2011年の東日本大震災を機に、時間や場所にとらわれずに働くことが注目され、2016年からは働き方改革の追い風で急激に利用者が増加しています。



これまでの依頼件数は210万件で、WEB制作、システム開発、デザインをはじめ、ライティング、単純タスクなど、141カテゴリの仕事がやりとりされています。


自分ができそうな仕事を受注すれば、新たな収入を得ることができます。


専門的なスキルがある人が最初に仕事を始めるのにおすすめなのは「Laners」、ニーズがあるスキルで継続的に仕事をしたいなら「Crowd Works」がおすすめです。


いちばんポピュラーで始めやすいのは「coconala」(ココナラ)、ビジネスで培った経験を活かせる「ビザスク」など様々あります。


スキルのシェアは、雇用によらない働き方の選択肢の1つです。


育休中などに在宅で働きたい人には特に向いています。


仕事の対価は高くなくても、社会に参加している意識が持て、仕事へのモチベーションが高まり、本格的な仕事復帰に役立つことも多くなります。


会社員が副業として働く場合は、「週に何時間」「月に何日」などと時間や日数を決めて取り組みといいかもしれません。


これまで会社と雇用関係を結んで働くことが難しかった人たちが、シェアリングエコノミーを通して労働市場に参加し、稼ぐことが可能になります。



家事・育児のシェアでつながり、地域のコミュニティ形成も促す


共働き家庭が増えている中で、スキルのシェアとしてニーズが高いのは、家事代行や子どもの育児ケアの分野でしょう。


子育てのスキルと時間をシェアする「AsMama」の主な利用者は子育て中の女性です。



「子育てシェア」システムは2013年にリリースされ、登録者数は累計で5万9,057人(2018年10月時点)


このサービスは顔見知りで助け合う仕組みが利用者の安心感につながっています。


有資格者がケアをする高額なベビーシッターサービスでも、知らない人に預けられるのは、子どもにとっては精神的な負担になります。



AsMamaは顔見知りのママ友や、近所のお宅に預かってもらうので、子どものストレスを減らせます。


1人っ子が近所で兄弟がいる家庭に預かってもらって、知っている友達に遊んでもらうこともできます。


AsMamaでは、登録者は子どもを預ける側にも預かる側にもなれます。


認定の「ママサポ」になると、1時間600〜700円の謝礼が受け取れます。


ほかにも、教える、学ぶをマッチングさせるサービスや、みんなの知識・スキル・経験を売り買いできるサービスなど、多くのサイトやアプリでスキルのシェアができます。


手作り・クラフト作品などの売買が楽しめるハンドメイドマーケット「minne」(ミンネ)では、全国の47万人の作家が手作り品を販売していて人気があります。


個性のある1点モノへのニーズも根強くあります。



スキルのシェアであれば、障害者や高齢者、働く時間や場所に制約がある人でも稼ぐことが可能になります。


家事や育児、介護などのサービスを低価格で利用しやすくなれば、空いた時間に自分のスキルを提供して、収入を得る機会が増えます。




※確定申告が必要になる所得と税金についても確認を



シェアビジネスなどで一定額以上の所得があると、確定申告が必要になります。


会社員は、給与以外の所得が年間20万円を超える人、フリーランスや専業主婦などは経費を除いた所得から所得控除を引いても税額が出る人です。


本業以外の講演料や原稿料、イラスト料などは「雑所得」になり、家事代行や子どものケアなどで得た収入は、雇用関係があれば「給与所得」、それ以外は「事業所得」もしくは「雑所得」になります。


スペースシェアの収入はケースにより事業所得か、雑所得かなど異なるので税理士に確認したほうがいいでしょう。


いずれも年間で稼いだ収入から、その収入を得るためにかかった経費を除く所得を合算し、所得控除を差し引いた課税所得が所得税・住民税の対象になります。


会社員で住宅ローン控除や医療費控除などの申告をする人は、副業所得が20万円以下でも申告が必要になります。




スキルのシェアを提供するプラットフォームの例


Lancers(ランサーズ)
:「仕事を依頼したい人」と「仕事を受注したい人」がネット上で出会える国内最大級のクラウドソーシングサービス。


仕事の種類は141カテゴリあり、Web制作、デザイン、ライティングなど、多種多様な仕事がある。


18歳以上なら、無料で会員登録して仕事を受注することが可能。


報酬は、案件によってまちまち。登録料や月会費などはなし。


仕事が成立したときに、クライアントが払う報酬からシステム利用手数料として報酬金額の5〜20%が引かれる仕組み。



AsMama(アズママ)
:子どもの送迎や託児を顔見知り同士で助け合うアプリ「子育てシェア」を提供する。


各地域の認定サポーター「ママサポ」を中心に交流イベントでつながりをつくり、子育てをはじめとした地域の困り事を解決しようという取り組みを行っている。


登録料、手数料は無料。登録して友達を誘い「シェア友」をつくる。


子育てで困ったときに「シェア友」にお願いを一斉配信し、支援できる人に頼み、謝礼を1時間500〜700払う。


万一のときは全支援者に保険を適用。保険料はAsMamaが負担。



ストアカ
:教えたい人と学びたい人をつなぐ、まなびのマーケット。


ビジネススキルから趣味の習い事まで、170以上のジャンルのまなびを1回から検索・予約ができる。


誰でも気軽に先生になれる。2万3,000講座を掲載中。登録生徒数は約24万人。


登録料は無料。受講料は講座情報に表記されている。生徒は受けたい講座を予約して事前決済し、先生は生徒からの予約を確認。


サービス内メッセージでコミュニケーションもとれる。受講後は講座のレビューを投稿。



coconala(ココナラ)
:みんなの知識・スキル・経験を売り買いできるフリーマーケット。得意なサービスを出品し、サービスを買いたい人と結びつける。


恋愛相談、占い、キャッチコピーやロゴの作成など、サービスは22種類、出品数は20万件以上。


登録は無料。スキルを提供したい人はサービスを出品し、受注・サービス提供後、代金が受け取れる。


スキルを買いたい人は、欲しいサービスを探して購入。トークルームでメッセージが送れる。


サービスのやりとりはオンラインのみで、1対1の非公開。



ビザスク
:日本最大級のスポットコンサルマッチングサイト。


様々なビジネス領域の経験者に、1時間から電話、対面、オンラインでインタビューできる。


アドバイザー、依頼者の登録者は7万人超、1時間当たりの平均謝礼は1万5,000円。


アドバイザー登録は無料。経験を登録し、依頼メッセージが届くと、事前相談のうえスポットコンサルを行い、謝礼を受け取る。


依頼者も登録は無料。Web上でアドバイザーを募集・検索してスポットコンサルを依頼し、謝礼を支払う。



2019年01月30日

シェアリングエコノミーの活用法 空間のシェア


今回はシェアリングエコノミーが実生活にどう役立つか「空間」「モノ」「スキル」「移動」「お金」という5つの領域に分けてご紹介します。


本日は「空間」についてです。


空間のシェア
空き家や遊休施設・敷地の活用は、利用者・提供者ともにメリット大


空間のシェアで代表的なものは民泊です。


欧米では昔から個人の家をバカンスで留守の期間、誰かに貸し出す習慣がありました。


2008年にアメリカでスタートした「Airbnb」によって、一気に世界中に普及し、利用者・提供者ともに増えて民泊市場は拡大しています。


日本でも特区による民泊が許可されましたが、空き家や空き室を利用した違法な民泊が増えてきました。


2018年6月15日に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)で、「都道府県への届け出」や「営業日数は年間180日以内」などが規定され、「不在時の管理業者への委託」などが義務化されました。



さらに自治体ごとの条例による地域や曜日の規制も始まり、個人事業者などの多くが廃止・撤退し、民泊サイトへの登録数は激減しました。



今は、大手企業がぞくぞくと民泊事業に参入しています。



大手企業が民泊事業を開始しゲスト、ホストへのサービスを強化


大手旅行会社JTBは、2017年9月に民泊プラットフォーム「STAY JAPAN」と資本提携し、民泊に参入しました。


楽天LIFULL STAYも世界最大級の民泊サイト「Home Away」やオンライン宿泊予約サイトを運営するBooking com B.V. 全国古民家再生協会などと提携し、古民家や農業体験ができる「農泊」などユニークな民泊事業を展開します。



Airbnb Japanもカルチュア・コンビニエンス・クラブやセコム、ファミリーマートなど36社の日本企業と「Airbnb Partners」を立ち上げ、サービスを強化しています。




遊休スペースや駐車場を使わないとき有効活用できる


住宅以外にも、空いているスペースを貸し出し、有効活用するケースは増えています。


例えば、「SPACE MARKET」(スペースマーケット)では、会議室から店舗、オフシーズンの球場、平日の結婚式場まで、あらゆるスペースを貸し借りできるサービスを提供しています。


借り手にとっては、1万件を超えるスペースからパーティーや写真撮影など用途に合ったものを、使いたい時間や日数だけ手軽に利用できます。


また、コワーキングスペースは会員登録すれば30分単位などからオフィス空間を借りることができ、外出先で仕事をしたい営業マンやフリーランスが利用するケースも多いです。


既存の店舗の店先を借りて1日から店を開くことができるサービスもあります。


貸し手側にもメリットがあります。


営業時間外の小売店や飲食店、利用しない時間が多い会議室やセミナールームなどを時間単位で貸し出すことで、収益を得ることができます。


普段は使わないビルの屋上を活用する例もあります。


「And Share」(アンドシェア)ではビルの屋上を完全貸切、手ぶらで楽しめるバーベキュースペースとして提供し人気を集めています。


地方の一軒家で広い庭を貸し出し、バーベキューなどを楽しむグループに喜ばれている例もあります。


遊休地や空きが目立つ月極駐車場、使っていない個人の駐車場のシェアサービスもあります。


「akippa」(あきっぱ)では15分単位、もしくは1日単位からシェアするサービスを提供しています。


三井不動産リアルティの「toppi!」(トッピ!)の場合は2週間先までの予約が可能です。


「空間のシェア」を上手に活用することで、借り手は費用を節約でき、貸し手は収入増につながります。


もちろん、注意すべき点もあります。


借り手は、利用時のトラブルについて事前に確認しておくことが重要です。



空間のシェア、サービス・事業者一覧


SPACEMARKET(スペースマーケット)
:レンタルスペース(会議、パーティーなど)
1万件超のレンタルスペースから会議やパーティー、スポーツ、撮影など目的に合ったスペースを予約できる。

貸し手は手持ちのスペースを1時間単位から貸し出せる。



Spacee(スペイシー)
:レンタルスペース(会議室、勉強会、コワーキングスペースなど)
スペースマッチングサービス。会議室を1時間500円から、コワーキングスペース「100円カフェ」は30分50円からとリーズナブルに利用できる。



AndShare(アンドシェア)
:ビルの屋上
普段は利用されていないビルの屋上を活用する「SORASITA」を運営。
完全貸切制の手ぶらで楽しめるバーベキュースペースとして提供。



akippa(あきっぱ)
:駐車場
個人間の駐車場貸し借りをマッチング。
全国の月極駐車場や個人の駐車場を一時利用できる。
スマホやPCで検索、予約でき、15分単位、1分単位から選べる。



toppi!(トッピ!)
:駐車場
三井不動産リアルティが運営。
空きスペースを有効活用したい人と、外出先で駐車場を探すドライバーをマッチングする、事前予約駐車場サービス。



HomeAway(ホームアウェイ)
:宿泊施設
エクスペディアグループのバケーションレンタル業界最大手。
滞在場所を探す人と貸し出しできるスペースを持つ現地ホストをつなぐソーシャルマーケットプレイス。



STAY JAPAN(ステイジャパン)
:民泊
株式会社百戦錬磨が展開。住宅宿泊業法、特区民泊、旅館業法に登録された合法民泊のみを扱う日本最大級の民泊予約サイト。
農業漁業体験ができる農泊などある。



Airbnb(エアビーアンドビー)
:宿泊施設、体験施設、レストラン
予約可能な施設が191カ国に約500万件、8,1000都市に200万人の利用者がいる宿泊プラットフォーム。
日本では36社と提携し「Airbnb Partners」で独自の施策を展開。


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