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りそなHDが「核製造企業への融資禁止」を公表しネットで賛否両論
りそなホールディングス（HD）は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がっており、国内でも同様の動きが出てくるか注目される。
昨年11月に公表した「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書に盛り込んだ。具体的には、核兵器・化学兵器・生物兵器や対人地雷・クラスター弾などの製造企業▽人身売買や児童労働、強制労働への関与が認められる企業▽環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト――などへの融資を行わないと明記。融資先の社会・環境へ配慮した活動を支援するとした。
りそなHDはもともと核兵器製造企業への融資を行っていないが、明文化した理由について「持続可能な社会に向け、資金を提供する側の働きかけは重要と考えたため」と説明する。
一方、毎日新聞が三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFG、三井住友トラストHDの大手4行と、日本、第一、明治安田、住友の大手4生保にアンケートを実施したところ、いずれも非人道的兵器への投融資を回避する方針は策定しているものの、対象として核兵器製造企業を明記していなかった。取材に対し、三井住友FGとみずほFGは「核兵器製造を使途とする融資は禁止している」と説明、三菱UFJFGは「個別取引ごとに慎重に判断している」と述べた。【竹下理子】
このニュースを受けてネットでは、
「今後の国際情勢を考えると、実際の運用が難しいだろうね。日本だと対象は超優良企業。融資先が核製造の関連企業だった...ということは、たぶん起こる。」
「どの銀行も同じような方針があるが、りそなのように核兵器を明記することに意味がある。そう言う銀行が増えて欲しい。」
「本来は、日本政府が積極的にすべきなのに。つか、その方が企業イメージがよくなるとか計算もあるのだろうね」
「核兵器はすぐに使用されないだろうが、ブラック企業への融資はどうなんだ。被害を受けた人は、こっちの方が多いんじゃないか？」
「核兵器を搭載可能な装置や航空機メーカーも対象だとしたらエアバス、ボーイング、三菱重工も対象だな。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
昨年11月に公表した「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書に盛り込んだ。具体的には、核兵器・化学兵器・生物兵器や対人地雷・クラスター弾などの製造企業▽人身売買や児童労働、強制労働への関与が認められる企業▽環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト――などへの融資を行わないと明記。融資先の社会・環境へ配慮した活動を支援するとした。
りそなHDはもともと核兵器製造企業への融資を行っていないが、明文化した理由について「持続可能な社会に向け、資金を提供する側の働きかけは重要と考えたため」と説明する。
一方、毎日新聞が三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFG、三井住友トラストHDの大手4行と、日本、第一、明治安田、住友の大手4生保にアンケートを実施したところ、いずれも非人道的兵器への投融資を回避する方針は策定しているものの、対象として核兵器製造企業を明記していなかった。取材に対し、三井住友FGとみずほFGは「核兵器製造を使途とする融資は禁止している」と説明、三菱UFJFGは「個別取引ごとに慎重に判断している」と述べた。【竹下理子】
このニュースを受けてネットでは、
「今後の国際情勢を考えると、実際の運用が難しいだろうね。日本だと対象は超優良企業。融資先が核製造の関連企業だった...ということは、たぶん起こる。」
「どの銀行も同じような方針があるが、りそなのように核兵器を明記することに意味がある。そう言う銀行が増えて欲しい。」
「本来は、日本政府が積極的にすべきなのに。つか、その方が企業イメージがよくなるとか計算もあるのだろうね」
「核兵器はすぐに使用されないだろうが、ブラック企業への融資はどうなんだ。被害を受けた人は、こっちの方が多いんじゃないか？」
「核兵器を搭載可能な装置や航空機メーカーも対象だとしたらエアバス、ボーイング、三菱重工も対象だな。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
生保過熱「節税保険」新商品が次々も金融庁が問題視！
大手生命保険の定期保険を巡り、販売現場で「節税」がＰＲされ、金融庁が一部の商品設計を問題視している。同庁は６月に調査に乗り出したが、各社はなお同種の商品を拡充している。以前も節税目的の加入が目立った商品があり、国税庁が通達で事実上規制してきた。ただ最近は通達に触れない商品が売り出され、販売が過熱している。
問題となっているのは、主に中小企業経営者向けの死亡定期保険の一部。保障額は数億円で高額な保険料を支払う。経営者の死亡リスクに備えるのが目的だが、保険料支払いで利益を圧縮して法人税の支払いを減らすため、経営者らが加入するケースがある。
こうした保険は途中解約すると、払った保険料の多くは返戻金として実質的に戻る。役員退職金の支払いなどに充てれば、返戻金への課税額を減らせる。
定期保険に節税目的で入る例はかつてもあり、国税庁は通達で、保険料の一部を経費に算入できなくするなどしてきた。
そこへ昨春、日本生命保険が新たに保険料を全額経費に算入できる仕組みの商品を発売。節税したい経営者が加入するケースが相次いだ。この商品は年間で約５・２万件を売り、他社も追随して、市場規模は数千億円とされる。
このニュースを受けてネットでは、
「じゃー 最初から販売許可出さなきゃいいじゃん。」
「金持ちに有利な保険。政治家も当然入ってるよ。」
「節税は賢くやらなきゃね。」
「まずは坊主に課税。ここから。」
「税金を取る方ばかりじゃなくて、使う方にもこのくらい力を入れてやって欲しいよ。」
「納得できる税金の使い方するならしっかり払うが、取るだけ取ってテキトーに使われるならできるだけ払いたくない。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
問題となっているのは、主に中小企業経営者向けの死亡定期保険の一部。保障額は数億円で高額な保険料を支払う。経営者の死亡リスクに備えるのが目的だが、保険料支払いで利益を圧縮して法人税の支払いを減らすため、経営者らが加入するケースがある。
こうした保険は途中解約すると、払った保険料の多くは返戻金として実質的に戻る。役員退職金の支払いなどに充てれば、返戻金への課税額を減らせる。
定期保険に節税目的で入る例はかつてもあり、国税庁は通達で、保険料の一部を経費に算入できなくするなどしてきた。
そこへ昨春、日本生命保険が新たに保険料を全額経費に算入できる仕組みの商品を発売。節税したい経営者が加入するケースが相次いだ。この商品は年間で約５・２万件を売り、他社も追随して、市場規模は数千億円とされる。
このニュースを受けてネットでは、
「じゃー 最初から販売許可出さなきゃいいじゃん。」
「金持ちに有利な保険。政治家も当然入ってるよ。」
「節税は賢くやらなきゃね。」
「まずは坊主に課税。ここから。」
「税金を取る方ばかりじゃなくて、使う方にもこのくらい力を入れてやって欲しいよ。」
「納得できる税金の使い方するならしっかり払うが、取るだけ取ってテキトーに使われるならできるだけ払いたくない。」
など、多くのコメントが書き込まれている。