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小池百合子東京都都知事さん「“稼ぐ東京”になる」ってよｗｗｗ
2020年東京五輪・パラリンピック開催まであと1年あまり。東京都知事就任3年目に入った小池百合子知事に、産業政策などについて聞いた。
―官民調達案件やビジネスマッチングを促す電子入札システム「ビジネスチャンス・ナビ2020」の利用状況は。
「ユーザー登録数は現在2万8000件超。20年東京五輪・パラリンピック組織委員会や都の外郭団体をあわせ13団体も利用中だ。私の友人で64年大会の時に、五輪の発注を受けてそれが会社の大きな飛躍につながった中小企業の経営者もいる。20年大会の時にわが社が伸びたんだ、という企業が増えたらいいなと思う」
―東京都中小企業・小規模企業振興条例が成立、施行しました。都内中小企業の支援をどう進めますか。
「日本は世界に類を見ないロボット大国だ。ちょっと後押しするだけでさらに大きく発展する可能性を秘めている。東京都立産業技術研究センターではこれまで案内ロボットなど20を超える開発プロジェクトをサポートしており、展示会出展などを通じてロボットを開発した企業と導入したい企業のマッチングを促進する。さらに、ロボットを設計する人材育成も強化する」
―大都市の税財源を地方に再配分する偏在是正措置で、都の法人2税（事業税と住民税）約9200億円が地方へ配分されます。
「これほど地方分権がないがしろにされたことはない。国は力を奪うのではなく、パイを増やす、成長を促すべきだ。国の特区制度を活用して国際金融分野に風穴を開けてきた。ベンチャー企業を後押しするなど“稼ぐ東京”になることを目指す」
―カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法が成立しました。都はいつ、正式に手を挙げますか。
「数カ月前にアンケートの形で、ある意味の意思表示をさせていただいた。ギャンブル依存症など懸念の声もあり、さまざまな課題を検討する必要があるが、東京都ほど長年にわたってIRを研究しているところはない。その蓄積は大切にしたい」
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00010004-newswitch-bus_all
このニュースを受けてネットでは、
「東京都知事のくせに国政に影響力を及ぼそうとするから墓穴を掘るんで、地味に真面目に東京都政に専念しなさい、と思ってたけど、地味にやってるだけじゃマスコミはほとんど注目しないから、この人がマスコミに出ることも少なくなったな。変なことするほどマスコミが取り上げるのは悪い癖だけど、ちゃんと功績あげたら公平に取り上げてろしい。別段この人を応援してるわけじゃないけど。」
「次回は自民・公明はどう出るか興味がある。」
「ギャンブルが違法な日本にギャンブル依存性の人はほとんどいません。たいていはパチンコ依存性なのにそっちの対策はしてくれないからなぁ。」
「何もしないのが知事の最大の実績になるかもしれませんね。」
「何か勘違いされてると個人的に思います。自治体や行政って儲ける為の団体じゃ無いと思う。無駄遣いはダメやけど、福祉や教育、必要な公共施設の整備等が目的じゃ無いのかな？そのための税金ちゃうの？儲ける事は経費の掛かる事をしないって言ってるのと同じやん？」
など、多くのコメントが書き込まれている。
―官民調達案件やビジネスマッチングを促す電子入札システム「ビジネスチャンス・ナビ2020」の利用状況は。
「ユーザー登録数は現在2万8000件超。20年東京五輪・パラリンピック組織委員会や都の外郭団体をあわせ13団体も利用中だ。私の友人で64年大会の時に、五輪の発注を受けてそれが会社の大きな飛躍につながった中小企業の経営者もいる。20年大会の時にわが社が伸びたんだ、という企業が増えたらいいなと思う」
―東京都中小企業・小規模企業振興条例が成立、施行しました。都内中小企業の支援をどう進めますか。
「日本は世界に類を見ないロボット大国だ。ちょっと後押しするだけでさらに大きく発展する可能性を秘めている。東京都立産業技術研究センターではこれまで案内ロボットなど20を超える開発プロジェクトをサポートしており、展示会出展などを通じてロボットを開発した企業と導入したい企業のマッチングを促進する。さらに、ロボットを設計する人材育成も強化する」
―大都市の税財源を地方に再配分する偏在是正措置で、都の法人2税（事業税と住民税）約9200億円が地方へ配分されます。
「これほど地方分権がないがしろにされたことはない。国は力を奪うのではなく、パイを増やす、成長を促すべきだ。国の特区制度を活用して国際金融分野に風穴を開けてきた。ベンチャー企業を後押しするなど“稼ぐ東京”になることを目指す」
―カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法が成立しました。都はいつ、正式に手を挙げますか。
「数カ月前にアンケートの形で、ある意味の意思表示をさせていただいた。ギャンブル依存症など懸念の声もあり、さまざまな課題を検討する必要があるが、東京都ほど長年にわたってIRを研究しているところはない。その蓄積は大切にしたい」
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00010004-newswitch-bus_all
このニュースを受けてネットでは、
「東京都知事のくせに国政に影響力を及ぼそうとするから墓穴を掘るんで、地味に真面目に東京都政に専念しなさい、と思ってたけど、地味にやってるだけじゃマスコミはほとんど注目しないから、この人がマスコミに出ることも少なくなったな。変なことするほどマスコミが取り上げるのは悪い癖だけど、ちゃんと功績あげたら公平に取り上げてろしい。別段この人を応援してるわけじゃないけど。」
「次回は自民・公明はどう出るか興味がある。」
「ギャンブルが違法な日本にギャンブル依存性の人はほとんどいません。たいていはパチンコ依存性なのにそっちの対策はしてくれないからなぁ。」
「何もしないのが知事の最大の実績になるかもしれませんね。」
「何か勘違いされてると個人的に思います。自治体や行政って儲ける為の団体じゃ無いと思う。無駄遣いはダメやけど、福祉や教育、必要な公共施設の整備等が目的じゃ無いのかな？そのための税金ちゃうの？儲ける事は経費の掛かる事をしないって言ってるのと同じやん？」
など、多くのコメントが書き込まれている。
【世界初】月裏側に着陸！中国の月探査機「嫦娥4号」が・・・
中国中央テレビ（CCTV）は3日、中国の月探査機「嫦娥4号（Chang'e-4）」が月の裏側に着陸したと報じた。月の裏側に探査機が着陸するのは世界で初めて。
動画：中国が月面探査機打ち上げ 世界で初めて月の裏側着陸へ
報道によると、嫦娥4号は北京時間3日午前10時26分（日本時間同11時26分）に月面に着陸。中継衛星「鵲橋（Queqiao）」に月の裏側の写真を送信した。
嫦娥4号は先月8日、南西部の西昌（Xichang）から打ち上げられた。「嫦娥」の名は、中国神話の月の女神にちなんで付けられた。
機内には中国の実験装置6個のほか、海外の実験装置も4個搭載。月の裏側は地球からの電波などの影響を受けにくいことから、低周波電波観測を行う装置も含まれているという。
国営新華社（Xinhua）通信が中国国家航天局（Ch ina National Space Administration）の話として伝えたところによると、嫦娥4号は鉱物資源や放射線の観測も行う予定だという。【翻訳編集】 AFPBB News
このニュースを受けてネットでは、
「月の裏側への着陸、史上初！裏って事は、通信に中継衛星を介さなければならないわけだし技術的にも難易度が上がる。純粋に、同じ地球人として素晴らしい事だと思うよ！でもぶっちゃけちょっと悔しいなー中国の金と政治力…リーダーが科学と技術をしっかりわかってるってのはやっぱ強いよな。習近平は清華大学理工系学部を卒業してるし。」
「中国すごいな。何でも挑戦していくのはさすが。アメリカに負けないと思う気持ちも強いのかな。ハングリー精神というか、もともと頭がいい人も多いし。そういったとこは日本も見習いたいものですね。写真が鮮明で綺麗で、見れたことが嬉しいです。」
「中国の技術力、すごいな。あっという間に中国製品の質が上がってる。まるで高度成長の前後に日本製品の質が海外であっという間にだ三流品から高品質商品に変わっていったように。嬉しいことだが、負けてられない。負けてられないが、歯が立たないかもしれない。」
「月の裏には地球外生命体が地球人をサポートするために使っている基地があるはずなので、是非公開して欲しい」
など、多くのコメントが書き込まれている。
動画：中国が月面探査機打ち上げ 世界で初めて月の裏側着陸へ
報道によると、嫦娥4号は北京時間3日午前10時26分（日本時間同11時26分）に月面に着陸。中継衛星「鵲橋（Queqiao）」に月の裏側の写真を送信した。
嫦娥4号は先月8日、南西部の西昌（Xichang）から打ち上げられた。「嫦娥」の名は、中国神話の月の女神にちなんで付けられた。
機内には中国の実験装置6個のほか、海外の実験装置も4個搭載。月の裏側は地球からの電波などの影響を受けにくいことから、低周波電波観測を行う装置も含まれているという。
国営新華社（Xinhua）通信が中国国家航天局（Ch ina National Space Administration）の話として伝えたところによると、嫦娥4号は鉱物資源や放射線の観測も行う予定だという。【翻訳編集】 AFPBB News
このニュースを受けてネットでは、
「月の裏側への着陸、史上初！裏って事は、通信に中継衛星を介さなければならないわけだし技術的にも難易度が上がる。純粋に、同じ地球人として素晴らしい事だと思うよ！でもぶっちゃけちょっと悔しいなー中国の金と政治力…リーダーが科学と技術をしっかりわかってるってのはやっぱ強いよな。習近平は清華大学理工系学部を卒業してるし。」
「中国すごいな。何でも挑戦していくのはさすが。アメリカに負けないと思う気持ちも強いのかな。ハングリー精神というか、もともと頭がいい人も多いし。そういったとこは日本も見習いたいものですね。写真が鮮明で綺麗で、見れたことが嬉しいです。」
「中国の技術力、すごいな。あっという間に中国製品の質が上がってる。まるで高度成長の前後に日本製品の質が海外であっという間にだ三流品から高品質商品に変わっていったように。嬉しいことだが、負けてられない。負けてられないが、歯が立たないかもしれない。」
「月の裏には地球外生命体が地球人をサポートするために使っている基地があるはずなので、是非公開して欲しい」
など、多くのコメントが書き込まれている。
５億人経済圏誕生！TPP発効で・・・
日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。
加盟国全体で99％の品目の関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品で約82％、全品目ベースで約95％となる。当初は米国を含む12カ国が合意・署名したが、2017年1月に米国が離脱。日本が主導して今年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた6カ国でまず発効した。
6カ国は日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。ベトナムは来年1月14日の発効が決まっており、残るマレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指す。
発効に伴い、牛肉や豚肉のほか、チーズや果実など幅広い農畜産物の関税が引き下げられる。一方、加盟各国が工業製品の関税を引き下げるため、自動車・部品などの輸出増が見込まれるほか、外資規制緩和や電子商取引などのルール整備も行われ、日本企業が海外展開しやすくなりそうだ。
国内農業は生産減が懸念される。TPPと、来年2月1日に発効する欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）対策として、政府は農家の経営支援策を実施する。
このニュースを受けてネットでは、
「日本の農家も国内で閉じこもり保護されてるだけで良い時代ではないのですね。日本の農家の技術力は素晴らしいと確信しています。この協定をビジネスチャンスと考え前向きに活かしてくれればいいなあ。」
「あまり取り上げられていない？かもしれないけれど以前の日本政府だとアメリカの顔をチラリとみて判断していたはず。 今回はトランプ大統領が批判交じりに反対したものの安倍さんは「じゃあ合意してやれる国だけでやろうじゃありませんか」と話を進めていった。 ロシアにしてもアメリカにしても依然と違いそれぞれ指導者の立場は友人でもあるという位置づけをかなり持ち出し会談中にもその端々がうかがえる。 現状で満足する人、発効後にチャンスを使う人とどちらでも変化が起きますが時代とは常に変化します。ならば事前にこうしたらこうなるからねとわかっていれば能力があれば対応できるはず。 もっとも困るのが想定外のことが起きること。 多くの国民は政府の責任にしますが本当は私たちが頭と体を使い成長をためらっているからではないでしょうか？ 変わると決まれば文句より新しい方法を考えるのが時間を無駄にしないように思います。」
「国内1次産業の足を引っ張るとかの被害者意識ではなく、TPPの効果の前に外来輸入品に対抗し、どのように価値を上げてゆくか考えるべき。日本の農家を支える従来の考えでなく、日本国民の利益を優先してほしい。 どのみち、後継者問題もあり現状維持は無理なので、生産方法の転換、マーケットの再発掘（海外も含め）など国が手を貸してやるべき。 海外でアドバンテージとなる産品は日本にはいっぱいある。」
「K国がいない事に 今ほんとに良かったと思う。」
「日本の農作物や果物がって話がありますが、それ以前に若者が農業をやりやすい、始めやすい様に国が補助金を出して土地や機械を安く買えるようにしないと、本当に日本から農家が居なくなります」
など、多くのコメントが書き込まれている。
加盟国全体で99％の品目の関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品で約82％、全品目ベースで約95％となる。当初は米国を含む12カ国が合意・署名したが、2017年1月に米国が離脱。日本が主導して今年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた6カ国でまず発効した。
6カ国は日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。ベトナムは来年1月14日の発効が決まっており、残るマレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指す。
発効に伴い、牛肉や豚肉のほか、チーズや果実など幅広い農畜産物の関税が引き下げられる。一方、加盟各国が工業製品の関税を引き下げるため、自動車・部品などの輸出増が見込まれるほか、外資規制緩和や電子商取引などのルール整備も行われ、日本企業が海外展開しやすくなりそうだ。
国内農業は生産減が懸念される。TPPと、来年2月1日に発効する欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）対策として、政府は農家の経営支援策を実施する。
このニュースを受けてネットでは、
「日本の農家も国内で閉じこもり保護されてるだけで良い時代ではないのですね。日本の農家の技術力は素晴らしいと確信しています。この協定をビジネスチャンスと考え前向きに活かしてくれればいいなあ。」
「あまり取り上げられていない？かもしれないけれど以前の日本政府だとアメリカの顔をチラリとみて判断していたはず。 今回はトランプ大統領が批判交じりに反対したものの安倍さんは「じゃあ合意してやれる国だけでやろうじゃありませんか」と話を進めていった。 ロシアにしてもアメリカにしても依然と違いそれぞれ指導者の立場は友人でもあるという位置づけをかなり持ち出し会談中にもその端々がうかがえる。 現状で満足する人、発効後にチャンスを使う人とどちらでも変化が起きますが時代とは常に変化します。ならば事前にこうしたらこうなるからねとわかっていれば能力があれば対応できるはず。 もっとも困るのが想定外のことが起きること。 多くの国民は政府の責任にしますが本当は私たちが頭と体を使い成長をためらっているからではないでしょうか？ 変わると決まれば文句より新しい方法を考えるのが時間を無駄にしないように思います。」
「国内1次産業の足を引っ張るとかの被害者意識ではなく、TPPの効果の前に外来輸入品に対抗し、どのように価値を上げてゆくか考えるべき。日本の農家を支える従来の考えでなく、日本国民の利益を優先してほしい。 どのみち、後継者問題もあり現状維持は無理なので、生産方法の転換、マーケットの再発掘（海外も含め）など国が手を貸してやるべき。 海外でアドバンテージとなる産品は日本にはいっぱいある。」
「K国がいない事に 今ほんとに良かったと思う。」
「日本の農作物や果物がって話がありますが、それ以前に若者が農業をやりやすい、始めやすい様に国が補助金を出して土地や機械を安く買えるようにしないと、本当に日本から農家が居なくなります」
など、多くのコメントが書き込まれている。