電気会社の乗り換えで得する！知っておきたいポイント♪

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ソーラーパワー・ヨーロッパとは、欧州の太陽光発電関連の産学官で形成しています。
（旧欧州太陽光発電産業協会）

ソーラーパワー・ヨーロッパによると、2015年の世界の太陽光発電の新規導入量は前年比25.6％増の5060万キロワットと過去最高を更新しました。

その内わけとしては、日本と中国で約５０％となります。

中国は２０１５年の累積導入量が４３００万キロワットに達して、ドイツを抜いて世界最大の太陽光発電国となりました。

２０１５年の国別の新規導入量は下記内容となります。

中国：1515万キロワット（46％増）
日本：1100万キロワット（13％増）

※３位の米国まで２０１４年は順位は同じだった。

２０１５年末の世界の累積導入量は２億２９００万キロワットです。

中国が１８．９％を占めており、ドイツ（17.3％）、日本（15％）と続きます。

２０２０年までの世界市場予測では、

２０１６年の新規導入量が22％増の6200万キロワット
　️中国が市場をけん引し続けるとの見通し

２０２０年末の累積導入量は６億キロワットで、これから５年間で２．６倍に拡大すると予測されています。

太陽電池モジュールを中心とした価格下落が続いており、世界的に太陽電池の発電コストは低下しています。

各電力会社が手がける大型発電所の観点では、一部の国では石炭火力と互角になってきています。

太陽光でつくった電力のソーラーパワーに関しては、今後、電力を一時的にためる蓄電池の普及が想定されています。

2015年度の発電所向けの創業融資は14年度比65%減の1259件だったと、日本政策金融公庫より報告ごあがっています。

大半が太陽光発電向けとみられ、初の減少に転じました。

全体の創業融資件数は2万6000件と08年の日本公庫の設立から最多となる一方で、太陽光発電ブームの終息が鮮明になってきています。

創業融資を業種別に見ると美容業が1994件と全体の8%を占めて最多。酒場・ビアホール（6%）、貸家業（5%）と続いた。発電所は14年度に3549件と14%を占めて最も多かったが15年度は9ポイント低下しました。

太陽光発電向けの融資が急減した原因は買い取り価格低下です。
14年度は1キロワット時32円だった買い取り価格は15年度は4〜6月が29円、7月以降は27円に低下。16年度は24円にまで値下がりしました。

　全体の創業融資額は1926億円と過去2番目の水準となりました。
融資件数は過去最多だったが、1件あたりの融資額が大きい太陽光発電向けが減ったことが響いています。

東邦ガスは４月末時点で１万件の案件を突破しました。

豊橋市を地盤とするサーラグループの新電力会社、「サーラｅエナジー」は５月末時点で契約件数が約8000件に達成しました。

現在も順調に契約件数を伸ばしています。

電力広域的運営推進機関の集計によると、５月末時点での中部電力管内での切り替え件数は約６万4000件で、じわじわと増えています。

全国では切り替え件数が100万件を突破しており、中部の切り替え件数は東京電力パワーグリッドの10分の１程度です。

来年はガスの自由化もあることから今後の伸び率に期待したいところです。

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小売り自由化が４月に始まって２カ月が経過しました。
消費者が電力の購入先を選べるサービスが始まっても、大手電力からの契約切り替えは103万件強と全契約の1.7％にとどまっています。

我々消費者にとっては、料金引き下げのメリットが少なく、切り替え効果が実感できないことで、乗り換えに勢いがつかないというのが原因です。



電力仕入れにはコストがかかります。

そのため、値下げには限界があり、自由化で先行するアメリカ、ヨーロッパとは違い課題が多いです。





経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関は３日、５月末までに契約先を切り替えた家庭は103万5500件だったと発表しています。

４月初旬は１週間に10万件近いペースで切り替えが増えていましたが、５月に入ると週５万件程度にペースダウンしました。

6000万件を超える大手電力の契約件数と比べるとわずかです。

現在の状況では、目標到達に数年単位の時間がかかる可能性が高いです。


新規参入業者の料金プランでは、電気を多く使う世帯でも自由化前の料金と比べた値下げ率は平均５％前後です

私したち消費者にとって、切り替えても電気料金が大きく下がらないというのが、鈍らせている原因となります。


４月に東京電力エナジーパートナーから東京ガスに切り替えた東京都内の30代の女性は、「多少は下がるが高いことに変わりはない」と不満げです。

プライスウォーターハウスクーパースの調査では、大半の消費者が切り替えを考えるのは値引き率が20％を超えた場合で、300社を超える小売り各社の多くが消費者の食指が動くプランを提示できていません。

電気をあまり使わない世帯は切り替えで料金が上がるケースもあります。


日本の電力市場は変電所などの送配電部門も含めた完全自由化は2020年の予定です。

小売りを自由化してもインフラは大手電力による地域独占が残ります。

新規組は大手のインフラに頼らざるを得ず、コスト削減にも限界があります。


1990年代以降、相次いで電力小売市場を自由化した欧米では環境整備が進んでいるところも多いです。

ドイツでは小売事業者の参入は約1150社に上っており、消費者の選択肢は豊富です。


米国のある南部州ではウェブサイトで居住地の郵便番号を入力すると200以上のプランを比較でき、１セント単位のギリギリの料金競争も盛んです。

英独では電力消費全体の半分程度が卸取引所を経由しているのに対し、日本の卸取引所のシェアは２％程度です。

大手電力が発電設備を囲い込んでいることが、競争が活発になりにくい一因です。

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