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2016年04月24日

電気の乗り換えを契約する際に確認しておきたいポイント

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小売電気事業者と契約する際は、割引額だけに気を取られず、さまざまなポイントを確認しましょう。
また小売電気事業者の代理店などと契約する場合は、実際にその代理店と契約を結んでいるかを小売電気事業者に確認するくらい念を入れるほうが安心です。

複数の代理店を完全無料で比較できニーズに沿った代行業者がみつかります。


このご時世、大きな改革があるときは必ず悪質な事業者が身をひそめます。
そういった悪質な事業者に騙されないように必ず確認しましょう。
もし悪質な事業者がいた場合は、経済産業省電力取引監視等委員会に連絡して相談できます。
(登03-3501 -5725 直通/平日9:30〜12:00、13:00〜18:30)


大丸2️確認しておきたい主なポイント
・小売電気事業者の社名や連絡先
・電気の供給の開始日
・契約期間と期間満了後の更改手続き
・毎月の電気料金の額、算定方法
・工事がある場合、その負担額
・割引がある場合はその額と期間
・契約期間内に解約する際の制約
・解約手数料などが発生する場合の額




2016年04月23日

電カプランの割安プラン提示!

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ーパナソニックがアプリ利用歴分析でー

パナソニックは15日、家電などの電気使用量を管理するHEMS(家庭用エネルギー管理システム)対応アプリの機能を拡充すると発表しました。
4月に始まった電力小売りの全面自由化に対応した機能などを9月に追加します。

使い勝手を良くしてHEMS機器の販売増につなげます。

新アプリは東京電力や関西電力など電力10社の料金プランと、利用者の過去の電気使用状況を分析することが可能です。

どのプランにすれば、料金を節約できるかシミュレーションします。
30分ごとの電力使用量を表示する機能も付けます。
6月21日からは電力使用量を週や月ごとに分析して知らせるサービスも開始します。

太陽光発電システムと連携して電気自給率を表示するサービスも始める予定です。
2016年度はHEMS機器の販売台数を15年度の3倍以上となる7万台に引き上げる想定です。







ガスと電力の攻防戦!攻めるガス、守る電力!

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電力小売りの全面自由化自スタートから2週聞か経過し、消費者が電気の契約を切り替える動きがじわりと広がってきました。

契約の乗り換えを行った件数は60万件を突破し、特に都市ガス会社が電気とのセット販売を伸ばしています。
守る大手電力も1年後に始まるガス小売り自由化への準備を加速しています。
「電力対ガス」の競争の構図が鮮明になってきました。


東ガスは26万件!

経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関が15日、発表した電力契約の切り替え状況に
よると、8日時点では約62万2700件で、1日時点より約9万件増えた。

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新電力では電気使用量が多いと最大1割程度、電気代が安くなるメリットがあります。

今週に入っても切り替えは増え続けているようです。

切り替える消費者の約9割は東京電カホールディングス(HD)と関西電力の管内に集中しています。

特に件数を伸ばしているのは東京ガスと大阪ガスです。

東電HDのコメントとして、「最大の強敵が東京ガスになっている」と記者会見で述べています。





東京ガスの電力契約は約26万件(11日時点)と全国で最多とみられるます。
自前の液化天然ガス(LNG)火力発電所で作った割安な電気を販売して、収益面でも貢献しています。
16年度に40万件、20年度には100万件規模の契約を獲得し「新電力でトップをめざす」とのことです。

これに対し、東電HDの広瀬社長は「新たな手を打っていかないといけない」と危機感を強めています。

すでに導入した使用量が多い世帯向けの割安プランに加え、使用量が少ない世帯でもメリットのあるプランの追加を検討する方針です。

ガス小売り全面自由化への準備も急いでいます。
工場などの大口顧客向けに加え、家庭向けにも17年4月に参入します。
東電HDは「電気とガスのセットで割安感を出す」と強調しています。
今後、利用者にとってお得なサービスが出る可能性があるため、目が離せません。

15年度の計画では134万のガス販売量を「10年後に100万トンの上乗せをめざす」とコメントしています。

変わって関西でも電力対ガスの競争が激しい攻防を繰り広げています。
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大阪ガスはガスの顧客に電気も売り込み、3月末時点で16年度目標の約5割にあたる約10万7000件の顧客を関電から奪いました。

関電は高浜原子力発電所の運転差し止めを受け、5月に予定していた値下げ実施を延期します。

関電は15日の記者会見で「料金面での劣後は認識している」と述べています。

厳しい状況が続く中、関電も来春のガス小売りを計画しています。

火力発電用に大阪ガスを上回るLNGを調達している強みを生かし、価格面のメリットを出す考えです。

関電は首都圏への電力小売り参入の準備も急いでいます。

関西で顧客をとられた分を新規顧客の獲得で補う考えで、「具体的な料金などの検討を進めている」とのことです。

首都圏進出では東京ガスとの提携を生かす方針です。

両社はすでにLNG調達で提携しており、今後は首都圏での発電所の共同建設も検討しています。

関電は「東ガスとお互いの強みを生かして連携を拡大したい」と強調しています。

今後、業種や地域の壁を越えた競争や合従連衡が激しくなりそうです。



2016年04月21日

太陽光発電 | スズキがメガソーラー

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スズキは15日、静岡県牧之原市に建設中のメガソーラ(大規模太陽光発電所)
の事業説明会を開きました。
小型車の生産拠点である相良工場の隣接地に約79億円を投資して、7月末までに2万キロワットの発電能力を整えます。

発電した電力は全量を中部電力に売ります。

自動車メーカーが売電用の大規模施設を建設するのは珍しい事例です。

相良工場の隣接地でスズキが保有している約46万平方メートルの用地に約11万枚の太陽光パネルを敷き詰めます。

昨年10月から試験運転を始めており、7月末にエ事を完了させます。
フル稼働時には最大2万キロワットの発電能力を備えます。
一般家庭8900世帯分の消費量に相当します。

自動車メーカーではエ場の屋根などに太陽光パネルを設置するケースは多いですが、売電向けの大規模施設は珍しいです。



2016年04月16日

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは?

電気料金(従量制)は、「基本料金」と使用量に応じて変わる「電力量料金」、そして「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」からなります。

再エネ賦課金は国の約束に基づいて電力会社が再生可能エネルギーで発電した電気を買い取り、その費用を利用者から集めるというものです。

また、電気事業者は太陽光、風力など再生可能エネルギーによって発電された電気について、国が定めた単価により購入し、電気事業者が購入に要した費用については、電気を利用する全てのお客さまに、賦課金として、電気のご使用量に応じご負担いただくことになります。

(注)ただし、特例として、電気を大量に使用されるような事業所、東日本大震災により著しい被害を受けられた方で一定の要件を満たし、適用の申し出を行った人は、再生可能エネルギー発電促進賦課金が一部または全額免除されます。
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(参考;中部電力株式会社)





また、「電力量料金」には燃料費調整額も含まれています。
こちらは火力燃料の価格変動を電気料金に迅速に反映させるためのものです。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電気料金の一部として、電気のご使用量に応じて利用者が負担します。
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参考;中部電力株式会社)

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2016年04月15日

光熱費見直し、83%が前向き





一般家庭が電力の購入先を選べる電力自由化が始まりました。
KDDIが実施した調査によると、2016年度に見直したい家計の支出費目のトップは「光熱費」(83%)でした。
電力自由化について「知っている」とした人は97%に達しており、電気料金を引き下げるために購入先の変更を検討する家庭は少なくなさそうだ。

今年度に「家計を見直したい」とした人は54%でした。
具体的に見直したい項目の2位は「携帯電話料金」(76%)で、3位は「食費」が僅差で続きました。

家計にまつわる主な話題の認知度では電力自由化が最も高く、
「マイナス金利政策」(78%)
「ジュニアNISA」(48%)
「診療報酬の改定」(48%)を引き離しました。

調査は3月、全国の20歳以上の男女1034人を対象にインターネットで実施した。

(参考:日経新聞社)



NTT西、電力小売り参入

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NTT西日本は家庭向け電力小売りに参入します。

太陽光発電設備を設置する家庭を対象に、家庭の電力管理システムと組み合わせた小売りを5月に始めます。

電気の消費量が少ないほど顧客にメリットが出る珍しいプランで、節電意識の高い消費者を中心に初年度1万件の契約を目指します。
NTT西の電力管理サービス子会社、NTTスマイルエナジー(大阪市)が、NTTグループの新電力会社エネット(東京・港)と組んで提供します。

沖縄を除く全国でサービスを展開し、契約者宅で使う電気はエネットが供給します。

太陽光の余剰売電量に応じて付与するポイントで電気料金を値引く仕組みを採用し、節電意欲を喚起します。
初年度で1万件の顧客獲得を目指します。

料金体系は検討中だが、各電力会社の従量電灯と同水準を予定しています。
売電量に応じて付与するポイントの比率は「4キロワットの太陽光の場合、月150円程度の値引きになる」という水準を検討しています。



2016年04月10日

この機会にアンペアの契約を見直す

電力会社から届く請求書(検針票)や屋内配電盤のブレーカーに記されている「30A」などの数字がアンペア数です。
例えば契約アンペアを50Aから40Aに下げるだけで年間の基本料金が約3300円安くなる試算もあります。

同時に使う家電製品の数を減らせば、ブレーカーを落とすことなくアンペア数を下げられます。
一度、家庭で必要なアンペア数を計算してはいかがでしょうか。

一般的な家電製品は消費電力(1200W)などとワット数で記されていますので、ワット数を100で割ったものをアンペア数として計算しましょう(100ボルトの場合)。

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2016年04月06日

比較サイトで試算する際は複数のサイトで比べる

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電気料金の比較サイトでシミユレーションすると、幾つかの小売電気事業者の候補とプランの試算が表示されます。
「価格.COM」の電気料金比較(http://kakaku.com/energy)や「エネチェンジ」(https://enechange.jp/)が有名です。

現在契約中の電力会社や乗り換え候補の小売電気事業者のサイトで、シミュレーションするのもよい方法です(試算できない小売り事業者もあります)。
同じ数直や条件を入力しても結果にはバラツキが出てくることがあり、見比べることが大切です。

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