電気会社の乗り換えで得する！知っておきたいポイント♪

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2016年4月から始まった電力自由化。これまでは電力会社に選択肢などありませんでしたが、地域によっては数十社を超える新電力の中から、好きなプランを選べるようになりました。


　乗り換えに興味のある人も多いと思いますが、実際に電力会社を乗り換えることでメリットやデメリットはあるのでしょうか？　それぞれ詳しく解説します。


まずは新電力に切り替えるメリットから説明していきます。


新電力に乗り換える最大のメリットは、電気料金が安くなるということです。

電力各社はお客さんに選んでもらうために、お得な料金プランを提示しています。


　地域や使用量などの条件によって削減幅は異なりますが、例えば関西エリアの4人暮らし世帯では、標準的な使用量(月437kWh)で試算すると関電より年間19976円安くなる新電力もあります。


　料金シミュレーションで簡単に調べられるので、確認してみてください。


再生可能エネルギーを中心とした「エコ」な電気や、地元で作られた電気を売りにしている新電力も多いです。そうした電気を使うことができます。


　「再生可能エネルギー100%」というプランを選ぶことも出来ますし、CO2排出量が大手より90%近く少ない会社もあります。意外と料金の安さと両立している新電力も多いので、環境負荷も比べてみてください。


安くなる、と言われると心配になるのが「停電」のリスクです。


　これについては心配する必要はありません。全ての電力会社が同じ送電網を使うので、特定の電力会社だけ停電が増える、ということは全く無いです。自分の家が停電していれば、周りの家も同じように停電します。（詳細：新電力は停電しないの？）


　また、仮に契約していた新電力が倒産したとしても、すぐに電気が止まってしまうことはありません。制度上、ちゃんと守られるようになっています。既に倒産した新電力もありますが、問題は起きていません。


　電気の「質」はこれまでと全く一緒ですし、災害の時も差別されることなく復旧されます。



私自身、新電力を既に6社利用しましたが、今のところ不便は感じていません。しかし、人によってはデメリットになる部分もあるので、その辺りも詳しく解説します。


「安くなる」と思って乗り換えたのに、かえって高くなるケースも少なからずあります。


　特に注意したいのがオール電化の世帯です。安くなるプランがある場合も稀にありますが、基本的には大手電力会社のプランを使い続けることをおすすめします。


　また、一人暮らし世帯など電気を使う量が少ない場合も、選ぶプランによっては割高になることが多いです。ちゃんと選べば安くなるプランもあるので、しっかりと確認しましょう。


現在契約している大手の電力会社を解約するには、基本的には違約金などは発生しません（特別なプランを利用している場合は除く）　安心して新電力に切り替えてください。

新電力に切り替えた後、何らかの理由で解約するとなった場合、違約金が掛かる会社があります。


　ごく一部に、1万円を越える額を請求してくる会社もあります（全国249社の中のわずか数社程度ですが）
　契約する際、必ず違約金が発生する条件と金額を確認してください。違約金が一切発生しない会社も多いので、違約金無しの会社を選ぶのがおすすめです。


　違約金を一切取らない新電力も多いですし、発生する場合でも「1年未満の解約で2千円」というのが相場です。1年以上契約すれば違約金を取らない新電力が大半です。


毎月ポストに投函される「検針票」を有料としている会社が多いです。
　代わりに、ネットから使用量や料金を確認出来るシステムが導入している新電力が多いです。

紙で必要だという方は、発行手数料（月100円前後が多い）を払うか、ウェブの会員画面から自分で印刷する必要があります。

私の場合、ネットから過去の使用量や料金をいつでも確認できるようになったので、紙でもらっていた時よりも便利だと感じています。

京都府亀岡市の農村地帯のど真ん中に？！

なんと！

出力538キロワットの太陽光発電所が出現したぁぁぁぁ。

総工費はなんと１億3000万円です。
サラリーマンの一生涯に稼ぐ給料ぐらいですかね。

太陽光パネルは全部で1736枚で、電気を20年もの間、１キロワット時あたり32円で売電します。
総額で年間1600万円超の電気の収入が得られる計算となります。

計算では約８年で元が取れる計算になります。
太陽光パネルの支柱は2.9メートルと2.5メートルで長い。その下を人間やトラクターが行き来して農作物を栽培する。

この農場では大きく２点の特徴があります。
■太陽パネルをたくさん並べても飛びにく、風圧に強い支柱
■放置竹林の竹を焼いた炭を混ぜた堆肥を使用

まとめ

最近はスーパーでもよく見かけますが、年中季節ではない野菜、果物が陳列されていますが、このようなソーラー発電農場が増えていけば、季節に関係なく色々なものが食べれるのは嬉しいですね。

参考；日本経済新聞 2016.9.6

経済産業省と環境省は、風力発電所の事業開始までの期間を現在の10年から７年程度に短縮します。

来年度にも環境への影響調査の手続きを簡素化します。

政府の計画では、再生エネルギーを押しているが、ほぼ太陽光発電に偏っている。

そこで風力など他の再エネ普及も促し、目標達成を目指す方針です。

ただデメリットとして、風力発電所はあの巨大な羽根を回して電気を作るため、騒音被害や生態系破壊が起きる恐れがあります。

それを懸念して、建設時には必ず「環境影響評価（アセスメント）」の実施を義務付ける方向です。

現在は、事業者が計画を出すと国が書面審査を実施し、その後に専門家による実地調査に進んでいる。これを、書面審査と実地調査を同時に進めるように改める。工事期間も含めると、現在の３分の２程度の期間で発電を始められる見通しだ。

現在、再エネの固定価格買い取り制度を進めているが、認定した全発電量の９割以上は太陽光です。

事業開始までの期間が短く手ごろなためです。

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ソーラーパワー・ヨーロッパとは、欧州の太陽光発電関連の産学官で形成しています。
（旧欧州太陽光発電産業協会）

ソーラーパワー・ヨーロッパによると、2015年の世界の太陽光発電の新規導入量は前年比25.6％増の5060万キロワットと過去最高を更新しました。

その内わけとしては、日本と中国で約５０％となります。

中国は２０１５年の累積導入量が４３００万キロワットに達して、ドイツを抜いて世界最大の太陽光発電国となりました。

２０１５年の国別の新規導入量は下記内容となります。

中国：1515万キロワット（46％増）
日本：1100万キロワット（13％増）

※３位の米国まで２０１４年は順位は同じだった。

２０１５年末の世界の累積導入量は２億２９００万キロワットです。

中国が１８．９％を占めており、ドイツ（17.3％）、日本（15％）と続きます。

２０２０年までの世界市場予測では、

２０１６年の新規導入量が22％増の6200万キロワット
　️中国が市場をけん引し続けるとの見通し

２０２０年末の累積導入量は６億キロワットで、これから５年間で２．６倍に拡大すると予測されています。

太陽電池モジュールを中心とした価格下落が続いており、世界的に太陽電池の発電コストは低下しています。

各電力会社が手がける大型発電所の観点では、一部の国では石炭火力と互角になってきています。

太陽光でつくった電力のソーラーパワーに関しては、今後、電力を一時的にためる蓄電池の普及が想定されています。

2015年度の発電所向けの創業融資は14年度比65%減の1259件だったと、日本政策金融公庫より報告ごあがっています。

大半が太陽光発電向けとみられ、初の減少に転じました。

全体の創業融資件数は2万6000件と08年の日本公庫の設立から最多となる一方で、太陽光発電ブームの終息が鮮明になってきています。

創業融資を業種別に見ると美容業が1994件と全体の8%を占めて最多。酒場・ビアホール（6%）、貸家業（5%）と続いた。発電所は14年度に3549件と14%を占めて最も多かったが15年度は9ポイント低下しました。

太陽光発電向けの融資が急減した原因は買い取り価格低下です。
14年度は1キロワット時32円だった買い取り価格は15年度は4〜6月が29円、7月以降は27円に低下。16年度は24円にまで値下がりしました。

　全体の創業融資額は1926億円と過去2番目の水準となりました。
融資件数は過去最多だったが、1件あたりの融資額が大きい太陽光発電向けが減ったことが響いています。

東邦ガスは４月末時点で１万件の案件を突破しました。

豊橋市を地盤とするサーラグループの新電力会社、「サーラｅエナジー」は５月末時点で契約件数が約8000件に達成しました。

現在も順調に契約件数を伸ばしています。

電力広域的運営推進機関の集計によると、５月末時点での中部電力管内での切り替え件数は約６万4000件で、じわじわと増えています。

全国では切り替え件数が100万件を突破しており、中部の切り替え件数は東京電力パワーグリッドの10分の１程度です。

来年はガスの自由化もあることから今後の伸び率に期待したいところです。

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小売り自由化が４月に始まって２カ月が経過しました。
消費者が電力の購入先を選べるサービスが始まっても、大手電力からの契約切り替えは103万件強と全契約の1.7％にとどまっています。

我々消費者にとっては、料金引き下げのメリットが少なく、切り替え効果が実感できないことで、乗り換えに勢いがつかないというのが原因です。



電力仕入れにはコストがかかります。

そのため、値下げには限界があり、自由化で先行するアメリカ、ヨーロッパとは違い課題が多いです。





経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関は３日、５月末までに契約先を切り替えた家庭は103万5500件だったと発表しています。

４月初旬は１週間に10万件近いペースで切り替えが増えていましたが、５月に入ると週５万件程度にペースダウンしました。

6000万件を超える大手電力の契約件数と比べるとわずかです。

現在の状況では、目標到達に数年単位の時間がかかる可能性が高いです。


新規参入業者の料金プランでは、電気を多く使う世帯でも自由化前の料金と比べた値下げ率は平均５％前後です

私したち消費者にとって、切り替えても電気料金が大きく下がらないというのが、鈍らせている原因となります。


４月に東京電力エナジーパートナーから東京ガスに切り替えた東京都内の30代の女性は、「多少は下がるが高いことに変わりはない」と不満げです。

プライスウォーターハウスクーパースの調査では、大半の消費者が切り替えを考えるのは値引き率が20％を超えた場合で、300社を超える小売り各社の多くが消費者の食指が動くプランを提示できていません。

電気をあまり使わない世帯は切り替えで料金が上がるケースもあります。


日本の電力市場は変電所などの送配電部門も含めた完全自由化は2020年の予定です。

小売りを自由化してもインフラは大手電力による地域独占が残ります。

新規組は大手のインフラに頼らざるを得ず、コスト削減にも限界があります。


1990年代以降、相次いで電力小売市場を自由化した欧米では環境整備が進んでいるところも多いです。

ドイツでは小売事業者の参入は約1150社に上っており、消費者の選択肢は豊富です。


米国のある南部州ではウェブサイトで居住地の郵便番号を入力すると200以上のプランを比較でき、１セント単位のギリギリの料金競争も盛んです。

英独では電力消費全体の半分程度が卸取引所を経由しているのに対し、日本の卸取引所のシェアは２％程度です。

大手電力が発電設備を囲い込んでいることが、競争が活発になりにくい一因です。

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電力料金比較サイトのエネチェンジは、企業向け電力料金比較サービスを強化します。

４月に自由化された小口需要家向けの電力プランの見積もりサービスを５月上旬から始めるほか、中規模の事業所や工場向けの見積もりで提携電力会社を１０程度に増やします。

家庭向けが自由化したことで電力会社の変更や比較に関心を高める企業の需要に対応します。


新たなサービスは、契約電力が５０キロワット未満で４月に開放された「低圧」と呼ばれる区分の電力プランの見積もりです。

小規模小売店や事務所の利用を想定しています。

地域ごとに最もやすくなる料金を探し出し、需要家に提案します。


これまでも、これからも必要な電気です！ 電気料金が高いと考えている方には必見です！

４月１日の電力小売り全面自由化後の電力取引が伸び悩んでいます。

日本卸電力取引所の「スポット市場」の４月の１日平均の約定総量は約4684万キロワット時となり、前年同月比38％増でした。

１〜３月が５割前後増えたのと比べ、伸びが鈍っています。

家庭での契約先の切り替えが進んでいないことが原因とみられます。


３月の１日平均と比べると４％減っています。

経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関によると、４月２２日時点の電力切り替え件数は７４万４４００件となります。

全国の契約数に占める割合は１〜２％にとどまっています。

新規参入した電力小売会社がスポット市場で電気を調達する動きは限られています。

同機関のシステム開発の遅れが影響して、地域をまたぐ電力取引に支障が生じていることも売買が低調な一因との指摘もあります。

気象庁によると、４月は東日本の太平洋側と西日本で日照時間が平年と比べて少なく、太陽光発電からの電力供給が減ったことも影響しているとの見方もあります。

カカクコムは２０１７年４月に予定されているガスの小売り全面自由化に関する情報を提供するサイトを開設しました。

カカクコム、ガス自由化

内容としては、ガス料金の計算や節約の方法などを発信します。

１７年１月をめどにガス料金を比較できる機能も追加されます。

電力小売りの自由化でも専用のサイトを設置しています。

合わせて、電力やガスの提供会社の乗り換え需要を掘りおこします。


今回開設したパソコン版とは別に、５月下旬にはスマートフォン向けも立ち上げる予定です。

サイトではガスの自由化をわかりやすく解説するとともに新たにどのようなガス事業者が登場するかといった基本的な情報も掲載します。

関連するニュースも随時提供していきます。


カカクコムは家電製品はどの「価格．ｃｏｍ」と飲食の「食べログ」を主力の比較サイトとし、企業からの広告収入で成り立つ事業モデルで運営しています。

今回のガス料金の比較や、介護施設など新しい分野で比較サイトを次々に立ち上げています。