2016年08月18日
【電力自由化】経済産業省と環境省が風力発電までの期間短縮
経済産業省と環境省は、風力発電所の事業開始までの期間を現在の10年から7年程度に短縮します。
来年度にも環境への影響調査の手続きを簡素化します。
政府の計画では、再生エネルギーを押しているが、ほぼ太陽光発電に偏っている。
そこで風力など他の再エネ普及も促し、目標達成を目指す方針です。
ただデメリットとして、風力発電所はあの巨大な羽根を回して電気を作るため、騒音被害や生態系破壊が起きる恐れがあります。
それを懸念して、建設時には必ず「環境影響評価(アセスメント)」の実施を義務付ける方向です。
現在は、事業者が計画を出すと国が書面審査を実施し、その後に専門家による実地調査に進んでいる。これを、書面審査と実地調査を同時に進めるように改める。工事期間も含めると、現在の3分の2程度の期間で発電を始められる見通しだ。
現在、再エネの固定価格買い取り制度を進めているが、認定した全発電量の9割以上は太陽光です。
事業開始までの期間が短く手ごろなためです。
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