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2016年06月05日

電力切り替え鈍い出足 | 自由化2カ月たち、契約数100万件

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小売り自由化が4月に始まって2カ月が経過しました。
消費者が電力の購入先を選べるサービスが始まっても、大手電力からの契約切り替えは103万件強と全契約の1.7%にとどまっています。

我々消費者にとっては、料金引き下げのメリットが少なく、切り替え効果が実感できないことで、乗り換えに勢いがつかないというのが原因です。

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電力仕入れにはコストがかかります。

そのため、値下げには限界があり、自由化で先行するアメリカ、ヨーロッパとは違い課題が多いです。





経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関は3日、5月末までに契約先を切り替えた家庭は103万5500件だったと発表しています。

4月初旬は1週間に10万件近いペースで切り替えが増えていましたが、5月に入ると週5万件程度にペースダウンしました。

6000万件を超える大手電力の契約件数と比べるとわずかです。

現在の状況では、目標到達に数年単位の時間がかかる可能性が高いです。


新規参入業者の料金プランでは、電気を多く使う世帯でも自由化前の料金と比べた値下げ率は平均5%前後です

私したち消費者にとって、切り替えても電気料金が大きく下がらないというのが、鈍らせている原因となります。


4月に東京電力エナジーパートナーから東京ガスに切り替えた東京都内の30代の女性は、「多少は下がるが高いことに変わりはない」と不満げです。

プライスウォーターハウスクーパースの調査では、大半の消費者が切り替えを考えるのは値引き率が20%を超えた場合で、300社を超える小売り各社の多くが消費者の食指が動くプランを提示できていません。

電気をあまり使わない世帯は切り替えで料金が上がるケースもあります。


日本の電力市場は変電所などの送配電部門も含めた完全自由化は2020年の予定です。

小売りを自由化してもインフラは大手電力による地域独占が残ります。

新規組は大手のインフラに頼らざるを得ず、コスト削減にも限界があります。


1990年代以降、相次いで電力小売市場を自由化した欧米では環境整備が進んでいるところも多いです。

ドイツでは小売事業者の参入は約1150社に上っており、消費者の選択肢は豊富です。


米国のある南部州ではウェブサイトで居住地の郵便番号を入力すると200以上のプランを比較でき、1セント単位のギリギリの料金競争も盛んです。

英独では電力消費全体の半分程度が卸取引所を経由しているのに対し、日本の卸取引所のシェアは2%程度です。

大手電力が発電設備を囲い込んでいることが、競争が活発になりにくい一因です。

電気利用料金が高い方はこちら
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