フィリピン情報vol.592

フィリピン財務省は、今年1月から実施されている税制改革によって国内のインフレが昂進していることを発表した。
これによると、2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で4.1%の上昇となり、政府が目標としているインフレ率2〜4%を上回る見込みで、1月も4%の上昇で、国内物価が上昇していることを裏付けた。
 
財務省はこの上昇は増税によって煙草などの嗜好品が16.4%上がったことが原因と見ているが、嗜好品の値上がりは消費者物価に与える影響は少なく、政府の無策を糊塗する理由に使われていると批判されている。
  
また、品目別では生活に密接に関係する食品が1月より0.1ポイント低い4.4%と発表しているが、統計ではなく生活実感ではスーパーなどの値動きから10%以上の値上がりとの指摘もある。
  
その他の品目は1月と同程度の3.1%としているが、あらゆる品目で便乗値上げが目立ち、生活の苦しさを訴える層も多くなった。これは卸売業者が値上がりを見込んで、品物を市場に流さないことも一因とされ、この面でも政府の無策ぶりが露わになっている。









  
この他、電力料金も1月から値上がり基調に変わり、2月も前月に比べて値上がりしている。
また、 ガソリンなど燃料類も税制改革前に購入した在庫が底をつき、今後増税分が上乗せされればかなりの値上がりがあると予測されている。

こういった慢性的なインフレに対して、労働組合などは1日の最低賃金を見直し、値上げを求めているが政府側の腰は重く、物価値上がりによって生活が苦しくなった層が増加している。

フィリピン情報vol.591

日本の厚生労働省が2017年度(10月末)までの外国人雇用状況統計を公表した。

これによると総雇用者数は127万8千人余で、前年比18%増となり、6年連続で最高値を塗り替えた。
  
国別では中国(香港などを含む)が全体の29.1%を占める37万2千人余で1位。

2位はヴェトナムの18.8%、24万人余、3位にフィリピンが入り11.5%の14万6千人余となった。

以下4位ブラジル11万7千人余、5位ネパール6万9千人余、6位韓国5万5千人余、7位ペルー2万7千人余

と続いた。
  
国別の増加率では1位の中国が8%増であるのに対し、ヴェトナムが前年から40%弱の増加率を記録し

ヴェトナムでは日本へ出稼ぎに出るのがブームとなっているのが裏付けられた。
  
一方、フィリピンは15.1%の増加となった。
   
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ドリパラ
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