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2020年02月09日

ゼロ・トゥ・ワン_ピーター・ティール

本書は、瀧本哲史による序文では、
リーンスタートアップとは真逆の「競合とは大きく違うどころか、競合がいないので圧倒的に独占できるような全く違うコンセプトを事前に計画し、それに全てを賭けろ」というスタンスである、と紹介されています。

今、私が勤めている会社のビジネスモデルが、市場と乖離して来ている状況でして、読みながら、色々と思うところがありました。

ペイパルマフィアの親玉だけあって、鋭い洞察力はさすがです。
思考がなかなか深いです。

何気なく図書館の本棚から手にしたのですが、久しぶりの大ヒットです。
何かのヒントになるかも知れませんので、ぜひ読んでみてください。



以下は、備忘録。

今日の「ベスト・プラクティス」はそのうち行き詰まる。新しいこと、試されていないことこそ、「ベスト」なやり方なのだ。

採用面接でかならず訊く質問がある。「賛成する人がほとんどいない、大切な真実はなんだろう?」
正しい答えは次のようになるはずだ。「世の中のほとんどの人はXを信じているが、真実はXの逆である。」
視点が未来に近づくほど、いい答えになる。

<ドットコムバブルの教訓
1.小さな違いを追いかけるより大胆に賭けた方がいい
2.出来の悪い計画でも、ないよりはいい
3.競争の激しい市場では収益が消失する
4.販売はプロダクトと同じくらい大切だ

「誰も築いていない、価値ある企業とはどんな企業だろう?」
完全競争下では長期的に利益を出す企業は存在しない。
永続的な価値を創造してそれを取り込むためには、差別化のないコモディティ・ビジネスを行ってはならない。
独占は、すべての成功企業の条件なのだ。

(経済理論が完全競争の均衡状態を理想とするのは、モデル化が簡単だからであって、それがビジネスにとって最善だからじゃない)

「このビジネスは10年後も存続しているか」そのビジネスの定性的な特徴を客観的に考えてみる必要がある

<独占企業の特徴
1.プロプライエタリ・テクノロジー
2.ネットワーク効果
3.規模の経済
4.ブランディング

プロプライエタリ・テクノロジーはビジネスのいちばん根本的な優位性だ。それがあれば自社の商品やサービスを模倣されることはほとんどない。それは二番手よりも10倍は優れていなければならない。

ネットワーク効果を狙う企業は、かならず小さな市場から始めなければならない。Facebookはハーバードの学生だけの間で始まった。初期の市場は小さすぎて、そこに事業チャンスがあるようには見えない。

ソフトウェアのスタートアップは、販売増加にかかる限界費用がほぼゼロに近いため、劇的な規模の経済の恩恵を受けられる。しかし、多くの企業にとって、規模の拡大によるメリットは限定的だ。
規模拡大の可能性を最初のデザインに組み込むのが、優良なスタートアップだ。

強いブランドを作ることは独占への強力な手段となる。今いちばん強いテクノロジー・ブランドはアップルだ。アップルはハードウェアとソフトウェアの両方で、一連の複雑なプロプライエタリ・テクノロジーを有している。大量生産によって、材料価格も支配できる。その上、コンテンツの生態系を通して強力なネットワーク効果を享受できる。
アップルの一連の独占的優位性は偉大なブランドの陰に隠れているけれど、こうした本質なのだ。

独占を築くには?
1.小さく始めて独占する。
2.規模拡大
3.破壊しない
4.ラストムーバーになる

<起業するなら、かならずべき乗則を心にとめて経営しなければならない。いちばん大切なのは「ひとつのもの、ひとつのことが他のすべてに勝る」ということだ。
(ベンチャーキャピタルにとつて何よりも大きな隠れた真実はファンド中最も成功した投資案件のリターンが、その他すべての案件の合計リターンに匹敵するか、それを超えることだ)


7つの質問
1.エンジニアリング
2.タイミング
3.独占
4.人材
5.販売
6.永続性
7.隠れた真実

テスラ:
7つの質問すべてに答えたスタートアップ

1.ベンツはテスラのドライブトレーンを、トヨタはテスラのモーターを使っている
2.2010年に補助金が政治的に取り沙汰される一年半前、500億ドル近いローンを確保した
3.自分たちが独占できる極めて小さい市場からスタートした。ハイエンドの電気スポーツカーだ。
4.マスクは最高のエンジニアであり、最高のセールスマンでもある。だから両方に秀でた人材を集められたのもうなずける。
5.自社の販売店で販売とサービスを行っている。初期投資は大きいが、顧客体験をコントロールでき、ブランドを強化して、長期的には節約できる。
6.誰よりも速く前進しており、他社との差はますます広がる。みんなが欲しがるブランドになったということは、明らかなブレークスルーの証拠だ。
7.クリーンテクノロジーは環境に必要なものというより、社会現象であるという真実の上に、独自のブランドを築いた。

2019年06月07日

amazon_成毛 眞

現代ビジネスマン必読の書、と言えるでしょう。
アマゾンの動きを追いかけることだけで、これからのビジネスがわかる、というのは大袈裟ではないように思います。

比類すべきは国家であり、未来の経営学の教科書に載るような企業。

そして今なお、高い成長力を維持している、ということで、バフェットもひふみ投信も買っているアマゾン。

相場全体が崩れた時には、amazon株を買っていきたいと思っています。


以下は備忘録、

アマゾンのビジネスは、経営学の革命だと断言できる。10年後には、必ず経営学の教科書に載るような、エポックメイキングな存在である。「ネットとリアルの境界」をなくしたされています。最初の存在として、未来に残り続けていくだろう。

アマゾンと競合するのは、ありとあらゆる企業。
かつ、GAFAで一番の成長を続けている。

アマゾンの資金で驚異的なのは、キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)だ。CCCとは顧客から代金を回収するまでの期間である。2017年12月はマイナス28.5日。つまりものを売る約30日前に手元に現金が入っているということ。
アマゾンは本来IT企業であり、
アマゾンウェブサービス(AWS)とフルフィルメント・バイ・アマゾン(FBA)が、その両輪を担っている。
(ジェフ・ベゾスはロジスティック企業と言っているが)

AWSは世界最大の企業向けクラウドサービスであり、営業利益は43億ドル。対して、アマゾンの会社全体の営業利益は41億ドル。
しかし、AWSの売上高は全体の一割程度に過ぎない。

AWSの競合は、マイクロソフトのアジュールとGoogleのクラウド・プラットフォームだが、AWSが122億ドルに対して、24億ドル・9億ドルであり、業界シェアは35%になっている。

FBAは中小企業に、ネット販売のインフラである、倉庫・在庫管理・決済・配送・カスタマーサービスを提供する。
しかし、売上から

物流もすごい。自前の空輸、海運手段を持ち、今日買って明日届く物流は、アマゾンにとっての最大のサービスであり、他社が持てない武器だ。

また、ネット店舗では、万引きのロス率はゼロ。
リアル店舗にも進出し、アマゾンゴーの無人店補のシステムを作り上げている

CCCがマイナスという魔法から資金が生まれる
 会員費は前払いであり、ウェブ広告もクリックされたら遅くても15日後くらいには入金される。
しかし、最大のからくりは、マーケットプレイスだろう。
消費者からの支払いはアマゾンが一括して受けている。その売上から、手数料を数%差し引いて、数週間後に出品者に返しているのだ。
この預り金マジックがCCCマイナスには大きいだろう。
出品者に支払うまでの期間はアマゾンにとって無利子で運用可能な資金になるのだ。、2013年時点で、その金額は2000億円程度と推測できる。

アマゾンは他に類がない企業だが、支配・統治形態はローマ帝国に似ている。ロジスティック=兵站であり、兵站を重視して勢力を拡大したのが、ローマ帝国だ。
もう一つ歴史上似ているのが、江戸幕府だ。
交通網が発達し各藩に統治を任せた支配形態、つまり最小限のコストで広いエリアを支配する、地方自治制は賢いやり方だ。

AWSもおそらくアマゾンゴーも、サーバーや半導体の内製化も、自社のために開発したシステムを売り物にするのが、アマゾンの定石である。

アマゾンのように、業務システムも基幹ソフトウェアも半導体もコンピューター本体も、同時に開発した会社は歴史上なかったのだ。

風力発電や太陽光発電も保有しており、再生エネルギー事業に参入する力くらいは、持っているだろう。

アマゾンのモットーは「お客さまのために」であり、そのための安値で覇権を握ってきた。

「アマゾンプライム」の会員数はもはや国家のスケール
アメリカでは8500万人で3億2000万人の人口に対して、4人にひとりの割合となっている。
世帯数は1億2500万なので、全世帯の68%はプライム会員がいるということになる。

アマゾンがやっていることは、1980年代の日本の大企業とじつは同じ。

収益性が低く、シェアを重視

新しい融資の形を作るアマゾンレンディング
企業のリアルタイムの取引状況が把握できるので、融資申込みから24時間以内に資金が借りられる。
融資の提案前にすでに審査を終えているからだ。

融資の判断基準を決めれば、全自動で審査を行うことができる。

また、FBAで出品者の在庫を押さえていれば、返済が滞ったとしても取りっぱぐれる心配もない。

企業向け商品は成長市場であり、そこにも取り組んでいる。
アメリカの競合企業は、一位のステープルズと二位のオフィスデポが合併しようとしているが、独禁法で拒否されている。これはアマゾンを意識した動きだ。

2019年04月14日

GAFA_スコット・ギャロウェイ

図書館で予約していたので、ようやく読みました。
インターネットでつながった社会の中で、情報という、資源を無尽蔵に吸い上げる4つの会社。本書では、それを4騎士と呼んでいます。
言わずと知れた、Google、Apple、Facebook、Amazonの4社です。

日常で関わることの多い、これらの企業は少ない人数で莫大な利益を得ています。

世界がどんな方向に向かっているのか、他の会社とどう違うのか?

誰もが知っておく価値のある本だと思います。


以下は、備忘録。

あなたはどの会社で働くべきだろうか。あるいはどの会社に投資するべきだろうか。答えは簡単。
ベンジャミン・バトン企業だ。
(使えば使うほど、利便性が高まる・価値が上がる)

現在のメディアはフェイスブックとグーグルに独占されている。
気がかりなのは、それら2社の「我々をメディアと呼ばないでくれ。我々はプラットフォームだ」というスタンスだ。社会的責任を回避するこの姿勢によって、権威主義者やヘイト活動家がフェイクニュースを巧みに発信できるようになった。

近代科学によって解き明かされた宇宙の壮大さに重きを置く宗教なら、因習的な信仰からはまず生まれることのない崇拝と畏敬の念を引き出すことができるかもしれない。遅かれ早かれ、そのような宗教が現れるだろう。
  カール・セーガン

セーガン氏が思い描いていた宗教が現れた。それがグーグルだ。


進化心理学の見地からすると、成功するビジネスはどれも、体の3つの部位のどれかに訴えかけるものだ。
その3つとは脳、心、性器である。

2018年04月12日

敗者のゲーム_チャールズ・エリス

資産運用についてのベストセラーだそうで、運用の基本方針を立てることを勧めています。

また、客観的な数字を根拠に、株式投資でのインデックスファンドの活用を推奨しています。

個人的には、資産運用の限界を自ら認識しなさいというのが、印象的です。
私などは、まだまだ株で一発あててやる、というバクチ的な意識が多いようで、読みながら大いに反省した次第です。

私の拙い投資経験からも、自社株の積立や、さわかみファンドの積立投資、個別株で優待目的で買ってからのほったらかし投資投資などの長期が、よい結果が出ています。

特に若い方には、SBI銀行の自動引落し・自動振込やハイブリッド口座と、SBI証券を組み合わせて、投資信託を積立てることを、強く推したいと思います。

私は、子どもの教育資金や、積立NISAで、ドルコスト平均法を活用しながら、積立はています。

投資信託の銘柄としては、
・ひふみプラス
・ニッセイ外国株式インデックスファンド
・楽天・全世界株式インデックスファンド
・楽天・全米株式インデックスファンド

などを購入しています。



以下は、備忘録。

アクティブファンドの大部分は、インデックスファンドに勝てない

投資家のリスクは、
1、市場リスク
2、インフレリスク

だが、市場リスクを取ることで、インフレリスクに対抗することができる

1
10年以上運用する資産はすべて株式に投資する
2
2、3年以内の運用資産は現金、ないしマネーマーケット資産に投資する

投資に成功するということは、値上がり株を見つけることでも、ベンチマーク以上の成績をあげることでもない。
自ら取り得るリスクの限界の範囲内で、投資目的のため、市場の現実に即した長期的な投資計画、特に資産配分方針を策定し、市場の変動に左右されず、強い自己規律の下で、その方針を守ってゆくことだ。

2017年10月11日

中央銀行が終わる日 ビットコインと通貨の未来 _岩村充

最近、仮想通貨に関する本を読み漁っていますが、その中でも難しい部類に入るものです。
技術的なところから、経済学的なところまで、かなり詳細に解説されています。

調べてみると、著者は、日銀出身で早稲田大学教授なのですね。

「ゲゼルの通貨」についても言及されています。ミヒャエル・エンデの著書で、価値が減っていく通貨なのですが、マニアックなところまで解説しているので、何度か読み直せば深い知識が身につく資料です。

逆に、少し読み飛ばさないと、私には苦しいボリュームでした。

仮想通貨やお金に関心がある方は、ぜひ読んでみてください。
まとめとして、未来の仮想通貨と中央銀行のあり方については、とても参考になると思います。


以下は、備忘録。

貨幣には、「決済手段」「価値保存手段」「価値尺度」の役割がある。
中央銀行は、「価値尺度」に対する司祭のような役割を担うことになるのでは。

マイナス金利といっとも、コンマ以下の数パーセント程度が限界。
その先には、「流動性の罠」が待っている。
行き詰まった通貨システムの未来を本気で切り開きたいなら、
預かり金にマイナス金利を付すという小手先の手段ではなく、銀行券そのものに、マイナスにもプラスにも、金利を付すこと。