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2015年09月19日

実は国民の義務なんです


(c) .foto project


長らくのご無沙汰でした。

病気をしていたとか、身内に何かがあったとか、ブログに飽きたとか(笑)ではありません。

パソコンの調子が悪くなり修理に出していました。

一応、補償期間内なのでほとんど無料で見てもらえたのでよかったです。

財政状況からいって、まだ買い換えるわけにいかないので(^_^;)・・・安堵した次第です。


そして前の記事ではいきなりのつぶやきで失礼しました。

夜、酔った勢いで更新してしまったのであんな書き方になってしまいました。

実は、私にも若くして自死した身内がいます。

なのでつい感情的に書き連ねてしまいました。

いい年をしてまだまだ人間ができておりません。

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ようやくパソコンが戻ってきたので、国勢調査のネットでの回答にギリギリ間に合いました。

明日まで出来るそうですね。

とても簡単であっという間に送信が終わりました。

まだの方は利用してみてはいかがでしょうか?

スマホでも対応しています。

アドレスはhttp://www.e-kokusei.go.jp/ です。

あらかじめお知らせとして渡されているIDとパスワードでログインできます。

受け取っていないとダメですが・・・

未入手の世帯には従来通りに調査員が訪問して紙の調査票が配布されます。


5年に一度の国勢調査。

めんどくさいし、なんでやらなきゃなんないの?って思うでしょうが・・・

これ、日本の法律により定められている国民の義務なのです。

根拠法令は「統計法」の第13条。

で、同法律により報告を拒否する者に対しては罰金も定められています(同61条)

その金額は50万円以下の罰金!

さすがに懲役まではついていませんが、金額だけだと酒気帯び運転と同額です。

ただし、いまだかつて国勢調査を拒否して罰金を払ったというひとに私はお目にかかってはおりません。笑

ま、法律に則って行っている以上は罰則規定も設けなければならないというところでしょうね。


ちなみに国勢調査の年に戸籍の届出をする場合には職業欄への記載が求められます。

出生、婚姻、離婚、死亡、死産・・・いずれの届出書でも必要です。

それはなぜか?

国勢調査は総務省統計局の管轄ですが、実は同じ年に厚生労働省によって「人口動態職業・産業調査」が行われています。

この調査では、「人口動態事象と、職業及び産業との関連を明らかにし、人口及び厚生労働行政施策などの基礎資料を得ることを目的」厚労省ホームページより)としています。

そして、国勢調査の年に同時に行うことでより詳細なデータを得るのが狙いなのだそうです。

私たちが好むと好まざるにかかわらず、お上は常に国民の情勢に目を配り分析を続けています。

全てはお見通しってわけですね、恐ろしいわ・・・。



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