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2018年09月15日
高齢者が「消費税１０％」に反発する切実な理由・・・
２０１９年１０月、消費税は８％から１０％へと引き上げられる予定です。ただ高齢者からは予想以上の反発もあるのではと、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんは見ています。その切実な理由とは何でしょうか。【毎日新聞経済プレミア】
増税は誰でも嫌うが、特に高齢者は消費税率の引き上げへの反対が強い。税率アップを財源にして、幼児教育無償化などを実施することになっており、１０％への増税を安倍政権がさらに延期することはないだろうが、半面、今度も高齢者からの反発が予想される。
第１の理由は、年金の支給額が固定的であるからだ。消費税の引き上げや物価上昇によって、生活コストが増える一方で、年金の支給が増えないとすれば、実質所得減となる。
１４年は消費税率が５％から８％へと引き上げられた年である。１４年度は、年金支給額は前年比０．７％下がり、消費者物価は前年比２．９％も上がった。０．７％の年金削減は、従来、物価下落を年金にスライドさせなかった特例扱いの部分を解消させることを行ったものだ。そして、１５年度は、１年遅れで物価スライドで年金支給額は前年比０．９％ほど上がる。
１４年の経験は、特例水準の解消を増税のタイミングにもってくるという対応のまずさもあるが、物価スライドが１年遅れで実行されるという、制度上の問題もある。さらに、年金制度には、マクロ経済スライドという削減ルールがあって、物価上昇率が０．９％以上にならないと、それ以上の物価上昇率をスライドさせない仕組みである。固定的な支給額の下では、物価が上昇するほど高齢者が不利益となるのだ。
第２の理由は、高齢者がより生活コストの上昇を感じやすくなっていることである。総務省「家計調査」では、高齢者世帯は「食料」「光熱・水道」の支出割合が多くなっている。実は、この２項目は過去１０年間で最も物価上昇が進んだ項目なのである。
消費者物価の総合指数は０７年から１７年の間に３．３％しか上昇していない。しかしこの間、食料は１１．８％上昇、光熱・水道は１２．３％も上昇している。この物価上昇の痛みは、勤労者世帯よりも高齢者世帯で強く表れる。
特にこの１０年間の生鮮食品の値上がりは大きく、生鮮魚介は２３．０％上昇、生鮮果実は１４．２％の上昇だ。これに反応して、生鮮魚介の購入数量はマイナス３５．５％、生鮮果実はマイナス１５．４％と激的に減っている。「最近、お魚を食べなくなった」と嗜好（しこう）の変化をコメントする人もいるが、それは値段が高くなったから買い控えが起きているに過ぎない。家計は指数をみて生活実感を判断しているのではなく、スーパーなどで生鮮食品の値動きから「厳しい」とか「割高だ」とかを感じているのである。
高齢者は、所得が固定的なので、値上がりに対して購入数量を減らしたり、より値段の安い別のものに買い換えたりして我慢をしている。デフレ的な価格感応度の高さには、こうした背景がある。
単身世帯を含む全世帯の有業比率（世帯主が働いている比率）を調べると、０２年は６９．８％、１２年は６３．１％、２０１７年は６０．９％まで低下していた。この数字は、無職の年金生活者が多くなり、全世帯の約４割を占めていることを示している。
先行き、２０２０年に年金制度改革が行われる予定である。そこで年金の物価スライドの仕組みをもっと工夫しなければ、社会保障を立て直すための消費税増税に高齢者が反対する図式が続いてしまう。
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000019-mai-bus_all
増税は誰でも嫌うが、特に高齢者は消費税率の引き上げへの反対が強い。税率アップを財源にして、幼児教育無償化などを実施することになっており、１０％への増税を安倍政権がさらに延期することはないだろうが、半面、今度も高齢者からの反発が予想される。
第１の理由は、年金の支給額が固定的であるからだ。消費税の引き上げや物価上昇によって、生活コストが増える一方で、年金の支給が増えないとすれば、実質所得減となる。
１４年は消費税率が５％から８％へと引き上げられた年である。１４年度は、年金支給額は前年比０．７％下がり、消費者物価は前年比２．９％も上がった。０．７％の年金削減は、従来、物価下落を年金にスライドさせなかった特例扱いの部分を解消させることを行ったものだ。そして、１５年度は、１年遅れで物価スライドで年金支給額は前年比０．９％ほど上がる。
１４年の経験は、特例水準の解消を増税のタイミングにもってくるという対応のまずさもあるが、物価スライドが１年遅れで実行されるという、制度上の問題もある。さらに、年金制度には、マクロ経済スライドという削減ルールがあって、物価上昇率が０．９％以上にならないと、それ以上の物価上昇率をスライドさせない仕組みである。固定的な支給額の下では、物価が上昇するほど高齢者が不利益となるのだ。
第２の理由は、高齢者がより生活コストの上昇を感じやすくなっていることである。総務省「家計調査」では、高齢者世帯は「食料」「光熱・水道」の支出割合が多くなっている。実は、この２項目は過去１０年間で最も物価上昇が進んだ項目なのである。
消費者物価の総合指数は０７年から１７年の間に３．３％しか上昇していない。しかしこの間、食料は１１．８％上昇、光熱・水道は１２．３％も上昇している。この物価上昇の痛みは、勤労者世帯よりも高齢者世帯で強く表れる。
特にこの１０年間の生鮮食品の値上がりは大きく、生鮮魚介は２３．０％上昇、生鮮果実は１４．２％の上昇だ。これに反応して、生鮮魚介の購入数量はマイナス３５．５％、生鮮果実はマイナス１５．４％と激的に減っている。「最近、お魚を食べなくなった」と嗜好（しこう）の変化をコメントする人もいるが、それは値段が高くなったから買い控えが起きているに過ぎない。家計は指数をみて生活実感を判断しているのではなく、スーパーなどで生鮮食品の値動きから「厳しい」とか「割高だ」とかを感じているのである。
高齢者は、所得が固定的なので、値上がりに対して購入数量を減らしたり、より値段の安い別のものに買い換えたりして我慢をしている。デフレ的な価格感応度の高さには、こうした背景がある。
単身世帯を含む全世帯の有業比率（世帯主が働いている比率）を調べると、０２年は６９．８％、１２年は６３．１％、２０１７年は６０．９％まで低下していた。この数字は、無職の年金生活者が多くなり、全世帯の約４割を占めていることを示している。
先行き、２０２０年に年金制度改革が行われる予定である。そこで年金の物価スライドの仕組みをもっと工夫しなければ、社会保障を立て直すための消費税増税に高齢者が反対する図式が続いてしまう。
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000019-mai-bus_all
地価上昇！元信金マンの懸念・・・
「重大な発表がある。早く出社してほしい」
２０００年１月１４日午前５時。京都市東山区の自宅に突然掛かってきた上司からの電話に、大野習平（５５）は飛び起きた。勤め先は宇治市をはじめ京都府南部を地盤とした南京都信用金庫。急いで職場に駆け付けると、上司が重い口調で経営破綻を告げた。事業は京都中央信用金庫に譲渡するという。職員たちは言葉を失った。
西暦変更で電算システムの大混乱が懸念された「２０００年問題」に備え、前年から対策を重ねた。万全を期して臨んだ年初の営業日は不具合が起きずに安堵（あんど）した。その１０日後の暗転だった。「システムは無事だったのに、勤務先がつぶれるなんて」。将来を案じる暇もなく、大野は店に詰め掛けた預金者や鳴り響く電話の対応に忙殺された。
破綻の原因は、バブル期に膨らんだ不動産融資だった。営業エリアの府南部は当時、宅地開発が進み、地価上昇が続いた。「京都南部の地場産業は不動産だ」。こう豪語するトップの下、職員は土地の評価額を過大に見積もり、競うように資金を貸し出した。
上昇を続けた地価は、不動産融資を抑制する国の総量規制が１９９０年に出された前後から、下降に転じた。金融機関は多くの不良債権や株式の含み損を抱えた。９７年には都市銀行で初めて北海道拓殖銀行が経営破綻。「四大証券」の一角を占めた山一証券も自主廃業に追い込まれた。南京都信金も損失が拡大し、同様に経営が行き詰まった旧京都みやこ信用金庫（京都市伏見区）とともに、自力再建を断念した。
両信金から京都中央信金に移った職員は５００人。再就職した大野も京都市内の支店で企業を回ったが、３年半後の２００４年に辞表を提出し、２０年間身を置いた金融界を離れた。当時４２歳。「新たな人生を踏み出す最後のチャンスだ」。意を決して築７０年の自宅を改修し、念願のユースホステルを０８年に開業した。
４室で定員１３人。清水寺に近く、京町家の趣を残す小さな宿は、観光客の人気を集め、連日にぎわった。１人で訪れる中学生や高校生も多く、大野は机を囲み学校生活から恋愛相談まで何でも語らった。
地域に「異変」が起きたのは、外国人観光客が急増した１４年以降だ。近所の町家や空き家で工事が始まり、雨後のタケノコのように簡易宿所が次々と開業した。「施設の運営を任せてもらえませんか」。大野の下にも、不動産会社の営業マンが分厚い資料を持ってやって来た。軌を一にして「田の字」と呼ばれる京都市中心部でも、ホテルの開発ラッシュが起きた。土地の取得競争も激化しており、ここ数年の地価上昇率はバブル期を彷彿（ほうふつ）とさせる勢いだ。
大野は３年前にがんを手術した。闘病中の現在は予約の受け入れを減らしているものの、宿泊客とのふれ合いを大切にする接客方針は守り続けている。
気掛かりは、ホテル需要が引っ張るいびつな地価上昇だ。「開発費が膨らめば、稼働率が高くないと利益が出ない。コスト削減でスタッフを置かない施設もある。投資効率だけを見た運営が果たして長く続くだろうか」＝敬称略
◇ ◇
来年５月で幕を下ろす平成は、数々の経済危機が起きた。日本のバブル崩壊、米国発のＩＴバブル−。そしてリーマン・ショックからちょうど１０年がたった。過去のバブルの現場にいた京都、滋賀にゆかりの人たちの当時を振り返り、今に続く影響や新たな危機の芽に目を凝らす。
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000018-kyt-bus_all
２０００年１月１４日午前５時。京都市東山区の自宅に突然掛かってきた上司からの電話に、大野習平（５５）は飛び起きた。勤め先は宇治市をはじめ京都府南部を地盤とした南京都信用金庫。急いで職場に駆け付けると、上司が重い口調で経営破綻を告げた。事業は京都中央信用金庫に譲渡するという。職員たちは言葉を失った。
西暦変更で電算システムの大混乱が懸念された「２０００年問題」に備え、前年から対策を重ねた。万全を期して臨んだ年初の営業日は不具合が起きずに安堵（あんど）した。その１０日後の暗転だった。「システムは無事だったのに、勤務先がつぶれるなんて」。将来を案じる暇もなく、大野は店に詰め掛けた預金者や鳴り響く電話の対応に忙殺された。
破綻の原因は、バブル期に膨らんだ不動産融資だった。営業エリアの府南部は当時、宅地開発が進み、地価上昇が続いた。「京都南部の地場産業は不動産だ」。こう豪語するトップの下、職員は土地の評価額を過大に見積もり、競うように資金を貸し出した。
上昇を続けた地価は、不動産融資を抑制する国の総量規制が１９９０年に出された前後から、下降に転じた。金融機関は多くの不良債権や株式の含み損を抱えた。９７年には都市銀行で初めて北海道拓殖銀行が経営破綻。「四大証券」の一角を占めた山一証券も自主廃業に追い込まれた。南京都信金も損失が拡大し、同様に経営が行き詰まった旧京都みやこ信用金庫（京都市伏見区）とともに、自力再建を断念した。
両信金から京都中央信金に移った職員は５００人。再就職した大野も京都市内の支店で企業を回ったが、３年半後の２００４年に辞表を提出し、２０年間身を置いた金融界を離れた。当時４２歳。「新たな人生を踏み出す最後のチャンスだ」。意を決して築７０年の自宅を改修し、念願のユースホステルを０８年に開業した。
４室で定員１３人。清水寺に近く、京町家の趣を残す小さな宿は、観光客の人気を集め、連日にぎわった。１人で訪れる中学生や高校生も多く、大野は机を囲み学校生活から恋愛相談まで何でも語らった。
地域に「異変」が起きたのは、外国人観光客が急増した１４年以降だ。近所の町家や空き家で工事が始まり、雨後のタケノコのように簡易宿所が次々と開業した。「施設の運営を任せてもらえませんか」。大野の下にも、不動産会社の営業マンが分厚い資料を持ってやって来た。軌を一にして「田の字」と呼ばれる京都市中心部でも、ホテルの開発ラッシュが起きた。土地の取得競争も激化しており、ここ数年の地価上昇率はバブル期を彷彿（ほうふつ）とさせる勢いだ。
大野は３年前にがんを手術した。闘病中の現在は予約の受け入れを減らしているものの、宿泊客とのふれ合いを大切にする接客方針は守り続けている。
気掛かりは、ホテル需要が引っ張るいびつな地価上昇だ。「開発費が膨らめば、稼働率が高くないと利益が出ない。コスト削減でスタッフを置かない施設もある。投資効率だけを見た運営が果たして長く続くだろうか」＝敬称略
◇ ◇
来年５月で幕を下ろす平成は、数々の経済危機が起きた。日本のバブル崩壊、米国発のＩＴバブル−。そしてリーマン・ショックからちょうど１０年がたった。過去のバブルの現場にいた京都、滋賀にゆかりの人たちの当時を振り返り、今に続く影響や新たな危機の芽に目を凝らす。
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000018-kyt-bus_all