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2019年01月04日
【話題】マツダが新世代SUV量産へ！！
マツダは4日、新たなスポーツタイプ多目的車（SUV）の量産を今年から国内で始めると明らかにした。新型「マツダ3」に続く新世代商品の第2弾で、革新的な技術を搭載するという。高まるSUV人気に対応し、販売拡大につなげる狙いだ。
名称や発売時期など詳しい情報は明らかにしていない。
マツダ3は今年、北米で発売し、世界で順次販売する予定だ。燃費性能を従来よりも高めた新型エンジン「スカイアクティブX」を市販車として初めて搭載する。
このニュースを受けてネットでは、
「燃費効率が40を越えるとハイブリッドより環境負荷が下回る。MAZDAには頑張って欲しい。」
「CX-4は中国市場にすでにありますが、モデルチェンジして日本にも販売してくれるといいですね。」
「最近のマツダは一皮も二皮も剥けた気がする。スタイルのセンスの良さではトヨタを追い越している。この新SUV も楽しみ。」
「かっこいいですね、これはグリルデザインの良さとそれを全車種採用とした販売戦略が成功したという事ですね。でも何より評価したいのは国内生産に持ってきたところではないでしょうか？当然原価は上がりますし車両価格に跳ね返りますが国内雇用や質の向上とユーザや国内にメリットをオトせる方針だと考えます。安価な一般大衆車は海外生産、海外市場ターゲットで付加価値の高い車種は国内生産、国内ターゲットでブランドイメージを確立！」
「ナビの大きさや画像が良くなれば、もっと売れると思う。近年のマツダは、本当に変わった。値引きも抑え気味だしね。ＢＭＷやボルボのようなブランドを真剣に目指していると思う。走りやデザインへの徹底したこだわりや、実際営業マンも自信に満ちている。年末に新車を購入したが、いろんな駆け引きがあって、残念ながらマツダ車とは縁がなかった。(35年前に新古車でファミリアに乗ったが、マジでひどかった・・)しかし、今後、常にマツダ車の動向に注目をし、新車購入の際、ターゲットのひとつになりえるメーカだと思う。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
名称や発売時期など詳しい情報は明らかにしていない。
マツダ3は今年、北米で発売し、世界で順次販売する予定だ。燃費性能を従来よりも高めた新型エンジン「スカイアクティブX」を市販車として初めて搭載する。
このニュースを受けてネットでは、
「燃費効率が40を越えるとハイブリッドより環境負荷が下回る。MAZDAには頑張って欲しい。」
「CX-4は中国市場にすでにありますが、モデルチェンジして日本にも販売してくれるといいですね。」
「最近のマツダは一皮も二皮も剥けた気がする。スタイルのセンスの良さではトヨタを追い越している。この新SUV も楽しみ。」
「かっこいいですね、これはグリルデザインの良さとそれを全車種採用とした販売戦略が成功したという事ですね。でも何より評価したいのは国内生産に持ってきたところではないでしょうか？当然原価は上がりますし車両価格に跳ね返りますが国内雇用や質の向上とユーザや国内にメリットをオトせる方針だと考えます。安価な一般大衆車は海外生産、海外市場ターゲットで付加価値の高い車種は国内生産、国内ターゲットでブランドイメージを確立！」
「ナビの大きさや画像が良くなれば、もっと売れると思う。近年のマツダは、本当に変わった。値引きも抑え気味だしね。ＢＭＷやボルボのようなブランドを真剣に目指していると思う。走りやデザインへの徹底したこだわりや、実際営業マンも自信に満ちている。年末に新車を購入したが、いろんな駆け引きがあって、残念ながらマツダ車とは縁がなかった。(35年前に新古車でファミリアに乗ったが、マジでひどかった・・)しかし、今後、常にマツダ車の動向に注目をし、新車購入の際、ターゲットのひとつになりえるメーカだと思う。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
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2018年09月15日
高齢者が「消費税１０％」に反発する切実な理由・・・
２０１９年１０月、消費税は８％から１０％へと引き上げられる予定です。ただ高齢者からは予想以上の反発もあるのではと、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんは見ています。その切実な理由とは何でしょうか。【毎日新聞経済プレミア】
増税は誰でも嫌うが、特に高齢者は消費税率の引き上げへの反対が強い。税率アップを財源にして、幼児教育無償化などを実施することになっており、１０％への増税を安倍政権がさらに延期することはないだろうが、半面、今度も高齢者からの反発が予想される。
第１の理由は、年金の支給額が固定的であるからだ。消費税の引き上げや物価上昇によって、生活コストが増える一方で、年金の支給が増えないとすれば、実質所得減となる。
１４年は消費税率が５％から８％へと引き上げられた年である。１４年度は、年金支給額は前年比０．７％下がり、消費者物価は前年比２．９％も上がった。０．７％の年金削減は、従来、物価下落を年金にスライドさせなかった特例扱いの部分を解消させることを行ったものだ。そして、１５年度は、１年遅れで物価スライドで年金支給額は前年比０．９％ほど上がる。
１４年の経験は、特例水準の解消を増税のタイミングにもってくるという対応のまずさもあるが、物価スライドが１年遅れで実行されるという、制度上の問題もある。さらに、年金制度には、マクロ経済スライドという削減ルールがあって、物価上昇率が０．９％以上にならないと、それ以上の物価上昇率をスライドさせない仕組みである。固定的な支給額の下では、物価が上昇するほど高齢者が不利益となるのだ。
第２の理由は、高齢者がより生活コストの上昇を感じやすくなっていることである。総務省「家計調査」では、高齢者世帯は「食料」「光熱・水道」の支出割合が多くなっている。実は、この２項目は過去１０年間で最も物価上昇が進んだ項目なのである。
消費者物価の総合指数は０７年から１７年の間に３．３％しか上昇していない。しかしこの間、食料は１１．８％上昇、光熱・水道は１２．３％も上昇している。この物価上昇の痛みは、勤労者世帯よりも高齢者世帯で強く表れる。
特にこの１０年間の生鮮食品の値上がりは大きく、生鮮魚介は２３．０％上昇、生鮮果実は１４．２％の上昇だ。これに反応して、生鮮魚介の購入数量はマイナス３５．５％、生鮮果実はマイナス１５．４％と激的に減っている。「最近、お魚を食べなくなった」と嗜好（しこう）の変化をコメントする人もいるが、それは値段が高くなったから買い控えが起きているに過ぎない。家計は指数をみて生活実感を判断しているのではなく、スーパーなどで生鮮食品の値動きから「厳しい」とか「割高だ」とかを感じているのである。
高齢者は、所得が固定的なので、値上がりに対して購入数量を減らしたり、より値段の安い別のものに買い換えたりして我慢をしている。デフレ的な価格感応度の高さには、こうした背景がある。
単身世帯を含む全世帯の有業比率（世帯主が働いている比率）を調べると、０２年は６９．８％、１２年は６３．１％、２０１７年は６０．９％まで低下していた。この数字は、無職の年金生活者が多くなり、全世帯の約４割を占めていることを示している。
先行き、２０２０年に年金制度改革が行われる予定である。そこで年金の物価スライドの仕組みをもっと工夫しなければ、社会保障を立て直すための消費税増税に高齢者が反対する図式が続いてしまう。
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000019-mai-bus_all
増税は誰でも嫌うが、特に高齢者は消費税率の引き上げへの反対が強い。税率アップを財源にして、幼児教育無償化などを実施することになっており、１０％への増税を安倍政権がさらに延期することはないだろうが、半面、今度も高齢者からの反発が予想される。
第１の理由は、年金の支給額が固定的であるからだ。消費税の引き上げや物価上昇によって、生活コストが増える一方で、年金の支給が増えないとすれば、実質所得減となる。
１４年は消費税率が５％から８％へと引き上げられた年である。１４年度は、年金支給額は前年比０．７％下がり、消費者物価は前年比２．９％も上がった。０．７％の年金削減は、従来、物価下落を年金にスライドさせなかった特例扱いの部分を解消させることを行ったものだ。そして、１５年度は、１年遅れで物価スライドで年金支給額は前年比０．９％ほど上がる。
１４年の経験は、特例水準の解消を増税のタイミングにもってくるという対応のまずさもあるが、物価スライドが１年遅れで実行されるという、制度上の問題もある。さらに、年金制度には、マクロ経済スライドという削減ルールがあって、物価上昇率が０．９％以上にならないと、それ以上の物価上昇率をスライドさせない仕組みである。固定的な支給額の下では、物価が上昇するほど高齢者が不利益となるのだ。
第２の理由は、高齢者がより生活コストの上昇を感じやすくなっていることである。総務省「家計調査」では、高齢者世帯は「食料」「光熱・水道」の支出割合が多くなっている。実は、この２項目は過去１０年間で最も物価上昇が進んだ項目なのである。
消費者物価の総合指数は０７年から１７年の間に３．３％しか上昇していない。しかしこの間、食料は１１．８％上昇、光熱・水道は１２．３％も上昇している。この物価上昇の痛みは、勤労者世帯よりも高齢者世帯で強く表れる。
特にこの１０年間の生鮮食品の値上がりは大きく、生鮮魚介は２３．０％上昇、生鮮果実は１４．２％の上昇だ。これに反応して、生鮮魚介の購入数量はマイナス３５．５％、生鮮果実はマイナス１５．４％と激的に減っている。「最近、お魚を食べなくなった」と嗜好（しこう）の変化をコメントする人もいるが、それは値段が高くなったから買い控えが起きているに過ぎない。家計は指数をみて生活実感を判断しているのではなく、スーパーなどで生鮮食品の値動きから「厳しい」とか「割高だ」とかを感じているのである。
高齢者は、所得が固定的なので、値上がりに対して購入数量を減らしたり、より値段の安い別のものに買い換えたりして我慢をしている。デフレ的な価格感応度の高さには、こうした背景がある。
単身世帯を含む全世帯の有業比率（世帯主が働いている比率）を調べると、０２年は６９．８％、１２年は６３．１％、２０１７年は６０．９％まで低下していた。この数字は、無職の年金生活者が多くなり、全世帯の約４割を占めていることを示している。
先行き、２０２０年に年金制度改革が行われる予定である。そこで年金の物価スライドの仕組みをもっと工夫しなければ、社会保障を立て直すための消費税増税に高齢者が反対する図式が続いてしまう。
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000019-mai-bus_all
パナソニック、家庭用エアコンすべてAI化へ！
パナソニックは2019年4月以降に投入する家庭用エアコンを順次、IoT（モノのインターネット）対応製品に刷新する。利用者の生活習慣を人工知能（AI）が学習する仕組みや、センサー技術で高齢者の見守りや快眠支援といった機能を搭載する。天井付近に設置するエアコンは、部屋全体を網羅するデータを集めやすく、無線通信も遮られにくい。センサーの設置場所として優れる点を生かし、エアコンの機能を高度化する。
利用履歴やセンサーで集めた周辺環境の情報を蓄積し、AIが学習する。調理などで温度が上がりやすい時間帯に、事前に冷やすなどして負荷を平準化し、省エネルギー性を高める。またセンサーで、夜中の目覚め回数などを計測。これを基に、温湿度や送風を制御して睡眠の質を高めたり、独り暮らしの高齢者の昼夜逆転や不眠を把握して、家族に通知したりする機能などを追加する計画だ。
また、エアコンの修理スタッフがタブレット端末を使い、室外機のデータを取得できる仕組みも採用。保守員が不足する中、室外機を開ける手間を省く。
廉価モデルを除くすべてラインアップで、こうしたIoTエアコンに順次刷新する。
パナソニックは10年代前半、薄型テレビや携帯電話などの不振を受け、それらの製品に関わる技術者を白物家電や車載事業に移した。センサーや通信、データ分析などデジタル技術にたけた人材が日本で枯渇する中、同社は白物家電の開発に対応できるデジタル人材が豊富にいる点が強みとなっている。
同社は家庭用エアコンで国内シェア首位。市場は飽和しつつあるが、IoTで機能を高めて成長を目指す。
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00010001-newswitch-ind
利用履歴やセンサーで集めた周辺環境の情報を蓄積し、AIが学習する。調理などで温度が上がりやすい時間帯に、事前に冷やすなどして負荷を平準化し、省エネルギー性を高める。またセンサーで、夜中の目覚め回数などを計測。これを基に、温湿度や送風を制御して睡眠の質を高めたり、独り暮らしの高齢者の昼夜逆転や不眠を把握して、家族に通知したりする機能などを追加する計画だ。
また、エアコンの修理スタッフがタブレット端末を使い、室外機のデータを取得できる仕組みも採用。保守員が不足する中、室外機を開ける手間を省く。
廉価モデルを除くすべてラインアップで、こうしたIoTエアコンに順次刷新する。
パナソニックは10年代前半、薄型テレビや携帯電話などの不振を受け、それらの製品に関わる技術者を白物家電や車載事業に移した。センサーや通信、データ分析などデジタル技術にたけた人材が日本で枯渇する中、同社は白物家電の開発に対応できるデジタル人材が豊富にいる点が強みとなっている。
同社は家庭用エアコンで国内シェア首位。市場は飽和しつつあるが、IoTで機能を高めて成長を目指す。
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00010001-newswitch-ind