投資の世界で生き残るために

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あらかじめ高額な支払いがわかっている治療・入院については、支払い時に事前に高額医療費限度額までに抑える方法がある。
事前に、市町村で「限度額適用認定証」を取得すれば支払時に高額医療費限度額まで抑えられる。長期の入院や手術や高額な治療をした場合、何十万という請求も珍しくない。そんなときは「限度額適用認定証」を事前に病院に提示すれば高額医療費限度額までに抑えられる。もちろん、入院時の食事代はこの範囲ではないので別途支払う必要はあるが、入院時の食事代も所得に応じた価格設定がなされているので、「限度額適用認定証」を提示し、最も所得の低いランクだと1日100円として自動的に計算してくれる。

標準報酬月額というのは、毎月の給料から計算され、4月から6月の交通費等も含めた給料の平均で算出される。この金額テーブルによって、毎月の社会保険（健康保険・厚生年金）の金額が決定される。扶養がいるとか関係なく単純に、賞与を除いた4-6月の給料（交通費は納得いかないが含む）から算出される。
賞与についても、年4回以上なら標準報酬月額に含むが、一般的には夏と冬2回なので考慮されない。（これも納得いかないのだが）

例えば以下のAさん、Bさん、Cさんを例にとってみる。

組合員のAさん
残業が恒常的に多く　4-6の平均が　月額54万円でした。
夏・冬のボーナスは　60万・60万とします。
年収は54万×12＋60+60＝768万円

管理職のBさん
固定給で　4-6の平均は48万円
夏・冬のボーナスは　150万円・150万円
年収は48×12+130+130＝876万円

契約社員のCさん
固定給で　4-6の平均は　60万円
夏・冬のボーナスは　なし
年収は60×12＝720万円

この場合、賞与は年に4回以上でないと標準報酬月額に加算しないという事なので今回は加算されない。
というか、年3回というのは聞いたことがるが、年4回の賞与を出しているところって聞いたことがない。
最も年収の高いBさんが最も標準報酬月額が低く、最も年収の低いCさんが標準報酬月額が最も高いという逆転現象が起きている。

より多くの収入のある人から、多くの社会保険を払ってもらうという事になっているのにかなり違和感が残るがこういう法律らしい。
毎月の社会保険の金額差もそうだが、高額医療費の限度額がA、Cさんなら17万ほど、Bさんなら9万ほどと2倍ほどの差が出る。そもそもおかしな
基準で標準報酬月額を算出しているうえに、この差は大きすぎる。大病になってはじめて実感することなので多くの人はこれに気が付いていないか、気が付いていても文句を言わないので放置されているのだと思うが、ここは改善の余地があるのではないか？

ちなみに、誤解しないでもらいたいのは、賞与に社会保険（健康保険・厚生年金）がかからないわけではない。これに関しては別途説明をする。