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2021年02月24日

住民税非課税って

住民税非課税って、自分は住民税の計算をするときに、決められた控除、申請できる控除を積み重ねてゼロ以下になると非課税と思っていたのだがそういう計算ではないようだ。

1人身の場合、R2年は35万(寡婦等は125万)、R3年は45万(寡婦等は135万)とのこと。
扶養から外れる所得48万と結構差があるので、一緒と思っていたらトラップにはまるので注意。

とある市のHPからの引用だ。

◆住民税非課税の条件

和2年度まで

生活保護法の規定により生活扶助を受けている人。
障がい者・寡婦(夫)・未成年者で合計所得金額が125万円以下の場合は非課税となります。
合計所得金額が35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)+ 21万円(=加算額)以下の場合は均等割が非課税となります。
総所得金額等の合計額が35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)+ 32万円(=加算額)以下の場合は所得割が非課税となります。
注意:本人のみの場合はどちらも加算額はありません。



令和3年度から

生活保護法の規定により生活扶助を受けている人。
障がい者・寡婦又はひとり親・未成年者で合計所得金額が135万円以下の場合は非課税となります。
合計所得金額が35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)+10万円+ 21万円(=加算額)以下の場合は均等割が非課税となります。
総所得金額等の合計額が35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)+10万円+ 32万円(=加算額)以下の場合は所得割が非課税となります。
注意:本人のみの場合はどちらも35万円+10万円になります。

※合計所得金額とは
合計所得金額とは、純損失または雑損失等の繰越控除前の総所得金額、分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)、分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)、分離課税の上場株式等に係る配当所得・譲渡所得の金額、先物取引所得金額、山林所得金額及び退職所得(分離課税分を除く)の金額の合計額をいいます。

※総所得金額等とは
総所得金額等とは、損益通算並びに純損失及び雑損失の繰越控除後の総所得金額、分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)、分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)、分離課税の上場株式等に係る配当所得・譲渡所得の金額、先物取引所得金額、山林所得金額及び退職所得(分離課税分を除く)の金額の合計額をいいます。
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A私はスマホと自宅PCの通信費を とくとくBB に統一しコスト削減しています。
B私が使っている DMMのFX はスワップポイントが買い・売りが同じですので、戦略の変更に迷いが生じません。
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posted by chopin98 at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 投資・株

個人年金・養老保険に入るくらいならiDeCoに入るべき

養老保険に入るくらいならiDeCoに入るべきという話をする。

養老保険は公的年金等以外の雑所得扱いなので、受け取るときにがっつり税金がとられる。
イデコは公的年金等の扱いなので、65歳以上なら110万までの控除がある。厚生年金を長年払ってきたサラリーマンにとっては、基礎控除と公的年金等控除を足して158万円(48万+110万)くらいはもらえる人も多いのであまりこの控除の恩恵は受けないかもしれないが、第3号で、いわゆる年金の1階部分しかもらえない専業主婦・パートなどの方は、控除の恩恵は受けられるはずである。

また、サラリーマンであっても2つメリットがある。

一つ目は所得税・住民税が安くなる。払った分そのまま控除となるので、イデコに10万積み立てれば、所得税と住民税合わせて30%払っていたなら、年間3万、20万積み立てれば年間6万の税金が戻ってくる。
これは単に税金が戻ってくるだけでなく、所得を低く見せることであらゆるメリットがある。例えば保育料が安くなったり、児童手当の対象となったり、高校の授業料補助金が増えたりとメリットばかりである。

二つ目は良く言われるNISAとおなじく、運用益が非課税。ただ、これは利益が出たときだけなので100%メリットとは言えない。

これだけを見ると、いいことばかりでのようだが1点だけでメリットがある。それは60歳までおろせない・・。(厳密に言うと積立期間が10年未満の場合、60になってもおろせない)
NISA、積立NISAがいつでも引き出せることを考えると、資産がロックされるリスクはある。
ただ、株などインフレ対応できる資産として積み立てられるので、養老保険のようにインフレ対応できない積立に比べると安心感はかなりある。個人的には、インフレ対応できる株などのインデックス商品は長期で見ると元本保証より安心感があると思っている。

まとめると以下になる。

・税金をいっぱい払ってる人は絶対に入ったほうがよい(会社に企業年金があり入れない人はまだいるが2022年には解消される見込み)

・税金をあまり払っていない人は微妙だが、50歳手前くらいなら10年もの積立商品イメージなのでそれほどリスクはない。

・逆に若い方は60歳までイデコを払い続けることになるので、いくらインフレ対応できるといっても少し慎重になったほうがよい。ただ、積立金額は変更できる。

・長期積み立てロック式年金(個人年金・養老保険など)より、様々な税制面でいい商品なのでイデコ以外の選択は無いと考えたほうがよい。イデコができたのが確か2017年。これ以降に個人年金や養老保険を勧めてきた営業がいたら詐欺に近い。

国がこれだけ優遇する裏には、日銀だけで株価支えるのではなく、国民のお金でも株価を支えましょうということ。日本国民の株主を増やして、海外投資家たちに振り回される状況を少しでも避けたいという方向性は納得できるし個人的には賛成だ。
タグ:iDeCo イデコ
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