投資の世界で生き残るために

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例えば親や妻、子供を扶養に入れたければ、各人の合計所得が48万円にすることが必須である。
※合計所得って専門用語なので分からなければググって。

株しかしていない場合、48万円を超えた利益を出し確定申告してしまうと扶養から外れてしまう。

パートをして103万円稼いでいたら、給与所得控除（55万）に加え、どんな稼ぎにも使えるオールマイティな基礎控除（48万）を使い切るので1円でも株で稼いで確定申告すると扶養から外れてしまう。

一方、源泉徴収ありの口座で確定申告しなければ、株でいくら稼いでも扶養から外れない。（これは確定申告しなければカウントしないという、変なルールがあるからである）

また、損失繰越で今年の儲けを相殺して、株の税金をゼロにしたら合計所得にカウントされないのでは？と思う方もいるだろうが、残念ながらこれは許されない。これは合計所得上では考慮されず、去年のマイナスを確定申告で損失繰越計上したからと言って、合計所得から引き算はしてくれない。納得いかないが、税金はとらないようにしてやるが、稼いだ事実は消さない・・・というわけだ。なので、去年は大損したけど、今年で取り戻した。確定申告していたから税金は戻ってきたが、扶養から外れたという事が注意しないと起きてしまう。


所得の計算の基本

https://www.higashikagawa.jp/itwinfo/i8081/file/%E6%89%80%E5%BE%97%E3%81%AE%E7%A8%AE%E9%A1%9E%EF%BC%88%E4%BB%A4%E5%92%8C2%E5%B9%B4%E5%88%86%EF%BD%9E%EF%BC%89.pdf


上記のように所得には10種類あり、これらを足したものが合計所得

・給与所得控除（55〜195万円）※23歳未満の扶養がいれば所得金額調整控除あり。
・公的年金等控除（110万円）
・退職金控除（勤続年数によって計算式あり）

などをマイナスしてから、次に株の損失を相殺し、最後に所得控除（扶養控除、配偶者控除、寡婦控除など）をマイナスし、この数字に税率をかけるイメージ。

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/uploaded/attachment/68780.pdf

給与所得控除・公的年金等控除と所得控除とは異なるものであるが、日本語からして明らかに所得控除の中に少なくとも給与所得控除は含まれると思うだろう。しかしこれが違うのである。違うのであれば、別の言葉に置き換えるべきものだが、どうも税金や法律の世界の国語はめちゃくちゃで、分かりにくいどころか、これが正しい日本語とは思えない表現型が多々ある。（日本という国は、小学生にはきれいな日本語を教え、大学入試あたりで怪しい日本語の国語の問題が出始め、法学部に行くとおかしな日本語にふれ、この表現を誰も訂正しない変なところがある）

まず、給与所得控除・公的年金等控除は申請しなくても自動的に適用されるものである。
給料や年金といった生きていくうえで最も基本的な収入源に対する給与所得控除・公的年金等控除は、税金のことを知らなくても平等に適用されるようにか、自動的に控除され税金の免除、減額がなされる。

一方、所得控除は名前を変えるなら、「基礎控除及び申請が必要な控除」と呼ぶのが適切。

この所得控除には、ほぼ誰で受けられる基礎控除（申請不要）と申請しなければ受けられない
以下の控除がある。


基礎控除 2020年分より48万円（合計所得金額2400万円以下の場合）
＆
配偶者控除 控除対象となる配偶者の年収が103万円以下の場合、13〜48万円
配偶者特別控除 控除対象となる配偶者の年収が103万円以上の場合、1〜38万円
扶養控除 控除対象となる扶養家族がいる場合、一般扶養38万円　老人扶養48万円（別居）など
医療費控除 支払った医療費−保険金など−10万円
寄附金控除 ふるさと納税など「特定寄附金」に対し、合計金額から2000円を引いた額
社会保険料控除 国民健康保険や国民年金など、公的な保険料の全額（家計を一にする家庭単位）
生命保険料控除 民間の保険会社に生命保険料を支払った場合、最高額12万円まで
地震保険料控除 民間の保険会社に地震保険料を支払った場合、最高額5万円まで
小規模企業共済等掛金控除 共済や個人型年金など「確定捻出年金法」に規定する個人型年金の掛金の全額
ひとり親控除　　35万
寡婦控除　　　27万円
勤労学生控除 控除対象となる勤労学生の場合、27万円
障害者控除 控除対象となる障害者の場合、1人につき27万円（40万円、75万円の場合もある）
雑損控除 災害や盗難などにより損害を受けた場合、差額損失-所得金額の10％


基礎控除を除く控除の申請については全てではないが、サラリーマンは年末に会社に提出する年末調整の書類の中で申請することになる。しかし、会社で無理にしなくても、翌年の2月中旬にスタートする確定申告で申請してもよい。
例えば私の場合、会社の年末調整で申請できない寄附控除（ふるさと納税などの寄付）や生命保険料控除の一部は面倒なんで会社に出さず、確定申告で申請している。
確定申告により申請し、戻ってくる税金は所得税（国税）は、1ヶ月以内に指定した金融口座に振り込まれる。また、住民税（地方税）は6月から昨年分の住民税が徴収されるが、そこから減額という形で戻ってくる。もし、戻ってくる金額のほうが多い場合は別途、自分の市町村から案内が来る。

配偶者特別控除というのは、配偶者の所得が48万円（パートしてるなら収入103万円）を超えた場合でも、
一定金額まで夫の税金が安くなる制度である。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

例えば夫の所得が900万以下で、妻の所得が48万円超　95万円以下である場合は38万円の控除ができる。
ここで「おや？」と思った人がいたらかなり鋭い。

・妻の所得が48万円以下でも38万円の控除で配偶者控除と呼ぶ。
・妻の所得が48万円超　95万円以下である場合配偶者特別控除となりこれまた38万円。

同じ38万円なら、妻の所得を95万円までをなぜ配偶者控除としないのか？
これは、妻の所得が48万円以下の以下の場合、夫の税制上の扶養と位置づけられるが、48万円を超えると夫の税制上の扶養から外れる。でも、夫の税金への影響は一緒なのになぜこんな区別をするのか？

これは、扶養人数によって所得制限を設けている児童手当の算定基準に響いてくる。それなりに年収が高いと、児童手当が満額もらえるかどうか微妙なラインになってくる。その時の算定基準で、扶養親族の数によって所得の上限が設けられており、妻の所得が48万円を超えると扶養から外れ扶養人数が一人減ってしまうのだ。

子供二人＋妻がいて、子供には48万円を超える収入がないく、妻が110万円のパート収入があった場合、扶養親族の数は3人ではなく2人である。下記所得制限のギリギリのラインにいる夫は、妻にパートの収入調整を行ったほうが得になる場合もある。制限に引っかかると子供一人当たり10000円が5000円に減額されるので痛い。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/ippan.html

ちなみに、自分の所得を見かけ上下げる方法として、以下のようなものがある。
「一律控除（社会保険料及び生命保険料控除相当額　8万円」・「障がい者・寡婦（夫）・勤労学生の各控除　27万円」・「特別障がい者控除　40万円」・「寡婦特例控除　35万円」・「雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除の実額」
この中の、小規模企業共済等掛金控除とはiDecoのことである。昔は自社に確定拠出年金制度があるとできなかったのだが、今は法律上可能になった。しかし、会社の規定を変えてもらう必要があるため今のところ無理と考えておいたほうがいい。


少し脱線したが、配偶者特別控除額38万円と配偶者特別控除の38万円は、税制上の扶養かそうでないかということであり、手当等の算出に響いてくるのである。