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2019年12月08日
年金だけでも暮らせる方法
もう記憶の奥底に沈んでしまっていませんか？「老後2,000万円問題」。いろいろな解釈に加えて、解説や賛否が飛び交っていた時期は「老後破産」「長生きリスク」なんてキーワードに過敏になっていたのではないでしょうか。
ちょっとだけ工夫すれば、「年金だけ」でも十分に生活できます。まぁこれ以上の国民からの搾取政策がなされなければですけどね。
いまさらながら、主観で述べます。
金融庁の報告書が世間を騒がせた「年金だけでは、老後の生活資金が2000万円不足する」という話。
支出と収入のシミュレーションから出た試算なんですが、報告書では「夫65歳、妻60歳の無職世帯が30年くらいした場合」という試算。
「月々の年金が2人分で21万円弱、対して平均的支出が月々約26万円強。すると1ヶ月で約5万5000円の赤字。1年では66万円、30年で2000万円」
まぁこんな試算でした。
ですが、注目したのは「平均的支出」です。26万円強という試算上の支出は2017年の家計調査で出た高齢夫婦の平均的支出です。同年の30代世代の支出と比べて1万円少ない程度。
つまり、当時の家計調査での高齢夫婦の結果は、少々財布の紐が緩すぎると感じます。
60代以降は、子供が独立、住宅ローンも終えた人も多く、出費についてはもっと抑えられるはずです。
必要なのは、お金で無くて「意識の切替え」。つまり年金の範囲内で生活を回すと決める事。その為に、節約や年金の知恵を磨いて、安心な老後を過ごそうと考えるべきなのだと思います。
実は2割の人がもらい損ねている、、、、とのいわれる「企業年金」とは、企業が独自に備えている年金のこと。代表例として「厚生年金基金」があります。
国の厚生年金の一部を代わりに給付し、さらに独自の上乗せ給付を行う制度です。この制度がある会社に1ヶ月でも勤務経験があれば、60歳以降に企業年金連合会から一生涯、給付を受けられます。
ところが、この企業年金、未申請の人が多くいる為、何社か転職された方などぜひ元の勤務先の精度を確認してみるべきです。
国民年金のみで何かと老後が心もとない自営業の方は、いま支払っている国民年金保険料に月400円を上乗せして支払う「付加年金」の制度を活用してはいかがでしょうか。
この上乗せをすると、将来もらう老年基礎年金に、200円×付加保険料納付月数の「付加年金額」が年額でﾌﾟﾗｽされます。
これは2年で元が取れて、その後も一生涯支給が続きます。10年で19万2000円、20年で43万2000円もお得になります。
年金の支給開始は基本的に65歳からですが、希望すれば60歳から70歳の好きなタイミングで開始時期を選べます。
65歳より早くもらう「繰り上げ受給」は、1ヶ月はやめるごとに、年金額が0.5％減額されます。しかし、遅くもらい始める「繰り下げ受給」の場合は1ヶ月遅くする毎に0.7％受給額がアップします。
まぁこれは寿命との兼ね合いもありそうで笑い話のネタにもなりそうですが、きちんと計算すると70歳からもらい始めて81歳を超えて生きれば、65歳からの支給よりも多くもらえる計算になります。
そのころには悟りを開いてお金など必要ない暮らしになってるかもしれませんけど（笑）
その他、扶養家族がいる会社員は「加給年金」、老齢年金以外にも「遺族年金」「障害年金」など、正直知っている人が得するような制度とも感じられるしくみがあります。
しくみの理解と、知恵を共有するツールは既に現代には揃っています。本質的に何が必要なのか、どういった制度があるべきなのか？は今の制度をじっくりと考察してみないと見えてきません。
正直、私自身も老後の事についてはピンと来ていない部分もありますが、見えている部分のしくみだけでは大変もったいない事が世の中には多くある！そう思って好奇心を失わないようにポジティブに暮らしていこうと思います。
ちょっとだけ工夫すれば、「年金だけ」でも十分に生活できます。まぁこれ以上の国民からの搾取政策がなされなければですけどね。
いまさらながら、主観で述べます。
金融庁の報告書が世間を騒がせた「年金だけでは、老後の生活資金が2000万円不足する」という話。
支出と収入のシミュレーションから出た試算なんですが、報告書では「夫65歳、妻60歳の無職世帯が30年くらいした場合」という試算。
「月々の年金が2人分で21万円弱、対して平均的支出が月々約26万円強。すると1ヶ月で約5万5000円の赤字。1年では66万円、30年で2000万円」
まぁこんな試算でした。
ですが、注目したのは「平均的支出」です。26万円強という試算上の支出は2017年の家計調査で出た高齢夫婦の平均的支出です。同年の30代世代の支出と比べて1万円少ない程度。
つまり、当時の家計調査での高齢夫婦の結果は、少々財布の紐が緩すぎると感じます。
60代以降は、子供が独立、住宅ローンも終えた人も多く、出費についてはもっと抑えられるはずです。
必要なのは、お金で無くて「意識の切替え」。つまり年金の範囲内で生活を回すと決める事。その為に、節約や年金の知恵を磨いて、安心な老後を過ごそうと考えるべきなのだと思います。
企業年金
実は2割の人がもらい損ねている、、、、とのいわれる「企業年金」とは、企業が独自に備えている年金のこと。代表例として「厚生年金基金」があります。
国の厚生年金の一部を代わりに給付し、さらに独自の上乗せ給付を行う制度です。この制度がある会社に1ヶ月でも勤務経験があれば、60歳以降に企業年金連合会から一生涯、給付を受けられます。
ところが、この企業年金、未申請の人が多くいる為、何社か転職された方などぜひ元の勤務先の精度を確認してみるべきです。
付加年金
国民年金のみで何かと老後が心もとない自営業の方は、いま支払っている国民年金保険料に月400円を上乗せして支払う「付加年金」の制度を活用してはいかがでしょうか。
この上乗せをすると、将来もらう老年基礎年金に、200円×付加保険料納付月数の「付加年金額」が年額でﾌﾟﾗｽされます。
これは2年で元が取れて、その後も一生涯支給が続きます。10年で19万2000円、20年で43万2000円もお得になります。
老齢年金
年金の支給開始は基本的に65歳からですが、希望すれば60歳から70歳の好きなタイミングで開始時期を選べます。
65歳より早くもらう「繰り上げ受給」は、1ヶ月はやめるごとに、年金額が0.5％減額されます。しかし、遅くもらい始める「繰り下げ受給」の場合は1ヶ月遅くする毎に0.7％受給額がアップします。
まぁこれは寿命との兼ね合いもありそうで笑い話のネタにもなりそうですが、きちんと計算すると70歳からもらい始めて81歳を超えて生きれば、65歳からの支給よりも多くもらえる計算になります。
そのころには悟りを開いてお金など必要ない暮らしになってるかもしれませんけど（笑）
その他、扶養家族がいる会社員は「加給年金」、老齢年金以外にも「遺族年金」「障害年金」など、正直知っている人が得するような制度とも感じられるしくみがあります。
しくみの理解と、知恵を共有するツールは既に現代には揃っています。本質的に何が必要なのか、どういった制度があるべきなのか？は今の制度をじっくりと考察してみないと見えてきません。
正直、私自身も老後の事についてはピンと来ていない部分もありますが、見えている部分のしくみだけでは大変もったいない事が世の中には多くある！そう思って好奇心を失わないようにポジティブに暮らしていこうと思います。
タグ：年金
2019年10月28日
税金の件 うっすーい考えですけど
消費税について書こうと思います。
めちゃくちゃ詳しい訳ではないのですが、実際表面上のお話しにちやほやされてるのかもしれませんが、個人的には消費税は反対です。
実生活から思う事でもありますし、聞けば消費税に変わる財源もやり方次第でカバーできるという事なので。しかし、そのやり方の一つ、法人税や投資による利益からの税徴収。
これは先日まで、大いに賛成していたのですがちょっと・・・・
沢山稼いでいる人から集める！ってのは、まぁ良いと考えたのですが、「日本で沢山儲けても税金でいっぱい持っていかれるから日本じゃないところで稼ごう！」ってなるんじゃないかと思いました。
要するに、企業への課税をどんどん増やすと、大きければ大きいほど海外へ拠点を移してしまうのではないかと・・・・。すると日本のブランドが外に出て行ってしまいますよね。
現政府が行っている事が大企業への忖度、、、、なんて考え方もあるのですが、国内に残っていてもらうための措置だったりしないでしょうか？それが忖度か(笑)
政府が信用されていないから税金も払いたくないのかなぁ・・・
とにかく、中小・零細企業である自分たちは愚直にコツコツとやっていくしかないですかね。
最近気にいってる言葉「足し算の収入から掛け算の収入」熱くないですか？野望は捨てずに頑張りましょう。
めちゃくちゃ詳しい訳ではないのですが、実際表面上のお話しにちやほやされてるのかもしれませんが、個人的には消費税は反対です。
実生活から思う事でもありますし、聞けば消費税に変わる財源もやり方次第でカバーできるという事なので。しかし、そのやり方の一つ、法人税や投資による利益からの税徴収。
これは先日まで、大いに賛成していたのですがちょっと・・・・
沢山稼いでいる人から集める！ってのは、まぁ良いと考えたのですが、「日本で沢山儲けても税金でいっぱい持っていかれるから日本じゃないところで稼ごう！」ってなるんじゃないかと思いました。
要するに、企業への課税をどんどん増やすと、大きければ大きいほど海外へ拠点を移してしまうのではないかと・・・・。すると日本のブランドが外に出て行ってしまいますよね。
現政府が行っている事が大企業への忖度、、、、なんて考え方もあるのですが、国内に残っていてもらうための措置だったりしないでしょうか？それが忖度か(笑)
政府が信用されていないから税金も払いたくないのかなぁ・・・
とにかく、中小・零細企業である自分たちは愚直にコツコツとやっていくしかないですかね。
最近気にいってる言葉「足し算の収入から掛け算の収入」熱くないですか？野望は捨てずに頑張りましょう。
