課長の資格「ビジネスマネジャー検定」その学習ブログ

社会の構造変化に合わせて人的資源の有効活用のあり方は常に変化するものです。ワーク・ライフ・バランス（以下WLB）を実現するために「働き方」を見直す事は、組織課題から導かれる人材戦略のテーマなのだと思います。


社会全体で「働き方改革」が進められているのも、従来型の働き方からの脱却が、社会的な課題となっているからでと考えられます。「WLB支援は業績の良い企業の話、中小企業には関係が無い」・・・・そんなご意見を聞く事もありますが「働き方」を時代に合わせて見直す事はまさにすべての企業に共通する重要な経営課題と言えるでしょう。




WLBを実現する上での大きな問題として、労働時間の長さと硬直性です。国際的にみて、日本の特に男性の労働時間が長い事は皆様も認識の通り。欧米の先進国でも、経営層や一部の専門職で労働時間の長い労働者が存在するようですが、日本では長時間労働者の裾野が広い点が特徴と言えると思います。言ってしまえば「みんなで一緒に長い時間働く」といった構造でしょうか？「長時間労働が頑張っている証拠」とでも言い換えられるような・・・。


しかし、長時間労働のすべてが是正されるべき対象と言う事ではなく、様々な事情で労働時間が長くなる事はやむを得ないと思います。ただ、長時間労働を前提にした仕事管理、職場管理は早急に是正が必要です。


働き方のもう一つの問題は、フレキシビリティ（柔軟性）が極めて低いこと。これを硬直性と言いましたが、欧州のWLBの議論では、働き方のフレキシビリティをいかに高められるか？と言う点に重点が置かれてきています。


その理由は、個々人の事情やライフスタイルの多様性を、働き方においても受け入れなければ、ダイバーシティ経営は実現できないと考えられているからです。一方日本では、働き方の柔軟性への取り組みはなかなか進んでいません。フレックスタイム制度や在宅勤務制度など、時間・場所の柔軟性を高める制度を利用する個人はまだまだ少数です。下記の数値は正社員ホワイトカラーの勤務形態の調査結果


日本
フルタイム勤務　 　　　91.2％
フレックスタイム勤務　 6.8％

イギリス
フルタイム勤務　　 　　75.7％
フレックスタイム勤務　13.2％

ドイツ
フルタイム勤務　　　　 68.8％
フレックスタイム勤務　31.2％
*他数値は裁量労働制や在宅勤務など複数回答での集計


企業の硬直的な制度に従業員側が合わせていく事が求められ、そこから外れることが許容されにくい・・・こうした点、つまり働く時間や場所の柔軟性は働き方改革の重要なポイントになっていると感じます。


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