アフィリエイトで法人化して、今年で3年目か4年目ぐらいになるのですが、はたして個人事業より節税効果があったのかについては疑問があります。かなり軽くなった印象のある税目は所得税と住民税なのですが、逆に社会保険の負担はかなり重く感じておりますので、トントンか、わずかに軽くなった程度のイメージしかありません。

この法人化した際の役員の所得税と住民税については、役員報酬を引き下げるか、もしくは親族を役員に追加すればよいだけなので、極端な話、自分の裁量でどちらも非課税レベルに引き下げることが意図的にできます。アフィリエイト報酬を会社の利益としてプールしておき、自分への給与は気持ち程度しか払わないことで非課税にするというわけです。

ただ、会社の利益として残しておく分、法人税として払う分が多くなってきますし、会社の内部留保として貯めておくと会社から個人へお金を引き出す際にも手間がかかります。

なので、法人と個人事業でどちらかお得かについては、それぞれメリットとデメリットがあるわけですが、僕が法人化した理由は、そろそろ法人税減税があるというお話が出はじめた時期だったのでそれに飛び付いてしまった事情があります。

なぜ政府が法人税を減税するのかについては、その時はまったく考えたことがなかったのですが、最近話題になっている「パナマ文書」が明るみに出たことで何となくその理由が分ってしまいました。

つまり、企業が租税回避地としてタックスヘブンのパナマやシンガポール、香港などに行ってしまい、日本には税金を落とさなくなってしまうため、日本での法人税を下げざる得えないのだろうと思います。リークされたリストには日本企業の名前も出てますので、実際に租税回避地を利用している会社も多いのだろうと思います。

たぶん、大企業や経団連などが「日本の法人税を下げないと、タックスヘブンするぞ？」と圧力をかけ、政府としてもそれに応じざるを得ないのが実態なのではないでしょうか。

ただ、この法人税減税については、中小企業にとってはそれほどメリットはなく、主に大企業の税率を下げるということがメインになっているようです。

■アフィリエイトでタックスヘブン節税は可能なのか？

では、中小・零細企業もタックスヘイブンすればいいじゃないという話になりますが、スキームの構築で難解な部分が多く、零細企業では荷が重い気がいたします。

例えば、アフィリエイト報酬の振り込まれる法人をタックスヘブンのケイマン諸島などで作り、そこの外資系企業から毎月お給料をもらうという形にすれば、法人税を払わないで済むのかもしれませんが、そもそも海外の銀行口座へ入金してもらえるアフィリエイト会社は日本にはまずないはずです。アドセンスならあるいはとも思いますが、成果報酬型のアフィリエイトではまず無理でしょう。

なので、アフィリエイト報酬が振り込まれる日本の銀行口座の確保でまずはつまづくはずです。

それでは、報酬の振込を管理するだけの会社を日本、アフィリエイト事業を実際に運営する会社をタックスヘイブンで作り、日本からタックスヘイブンへアフィリエイト運営を外注化する形にすれば、外注費として海外へ送金することができるはずです。

日本の法人では入金を管理するだけの簡単なお仕事なので、利益をほぼゼロにしても問題ないでしょうから、日本では法人住民税だけの年間7万円で済むはずです。一方で、売上の大部分をタックスヘブンへ送金すれば、かなり税金が安くなる気がいたします。

これはあくまで私の妄想ですので、細かい部分では法律に引っかかる部分も出てくるとは思いますが、何等かの抜け穴を利用してうまく節税している会社も多いはずです。

ただ、そこまでして節税をしたいのかという疑問が出てきて、まともな人の感覚なら嫌になるはずです。実態のない会社を作ってまでコソコソ節税するぐらいなら、きっちり納税して社会に貢献するよというのが普通の感覚なはずです。

今回、パナマ文書が出たことで、隠れてコソコソ節税していたことがばれちゃった企業がゴロゴロ出てきており、これがスキャンダルとして話題になっていますが、細かく調べていけば、「実は実態のないペーパーカンバニーだった…」という会社もあるはずです。

きっちり調べてもらいたいものです。