2016年10月09日
アフィリエイターが白紙領収書した際のリスク
副業でのアフィリエイトから個人事業化し、それから法人化して何年かが経過しているのですが、累計では個人と法人合わせ、ある程度の金額の税金を払ってきています。一時期、税率で計算すると統計上の人口比率で上位2%以内に入っていたこともありますので、自分でゆうのも何ですが、割と払っている方だと思います。

けれども、最近はそこまで真面目に払う必要があるのだろうかと疑問に思うことも多いです。

富山の市議会議員の横領事件をはじめ、国会議員でも白紙領収書が横行しており、これまでコツコツと真面目に税務処理してきたのがアホくさく感じてしまうのです。市議会議員ですら適当に処理しているわけですから、いわんや、アフィリエイターがそこまで正確に税務処理する必要があったのだろうかと疑問に思うことも多いです。

もし市議会議員のような白紙領収書がOKであるならば、いくらでも経費に計上できますので、これまで法人住民税などの均等割の部分と社保だけ払っていればよかったことになり、手元にかなりのお金が残っていた計算になります。

けれども、もしこれをやって脱税が発覚すれば、重加算税や延滞金などで膨大な追徴金が課されることになりますし、税金については破産しても免責事由にはなりませんから人生が詰むことになります。これではリスクが高すぎるので、頭で考えていたとしても誰もやらないわけです。

一方、議員の政務活動費の横領については、たいていは横領したお金を返還して辞職して終わりというパターンが多いです。なかには、返還したあとも議員を続けている人もいます。つまり、ちょろまかすことについてのリスクが、それほど高くない実態があるものと感じています。

・アフィリエイター → 白紙領収書で経費計上 → 人生が詰むレベル
・市議会議員 → 白紙領収書で税金を横領 → 返還して辞職して終わり

アフィリエイターが白紙領収書で脱税すれば、重加算税や延滞金などのペナルティーが課されるわけですから、税金を横領した場合でも重加算税や延滞金などに相当する重いペナルティーを課すのが当然ではないでしょうか?

本来払うはずの100万の税金を脱税して3年ほっておけば、150万ぐらいは払うハメになるはずですので、100万円の税金を横領した場合でも、150万にして返すのが筋だと思います。それが、横領したお金だけ返して辞職しますで終わりというのでは腑に落ちません。

横領がばれた際のリスクが低すぎるから、このような話が後を絶たないのではないかという気がしております。

ほんと、日本はどうなっちゃってるんですかね?

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