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2017年12月11日
『方法に目覚める』
建築とはひと際人目を惹く絢爛豪華さを呼ぶことが当初の建築の売り物です。
人目を惹くことに最大な重点を置いたのが当初の建築装飾の素晴らしい効果といっても良いでしょう。
その最初の建築の目的とは、多くの人の目を惹きつけることで素晴らしいという美意識効果をもたらすことにあります。
そして、その完成に至らせるための目標設定が装飾や技術の達成力なのです。
それらすべては形として仕上がった段階の完成品の豪華さを意味するものです。
それでは、その将来の完成予想図の可憐な仕上がり効果を創り上げたいと取り組むことに目覚めさせる、いわば決意する心を起こすにはほんの幾つかの適確な条件成立により創始されなければならないのです。
つまり、目的、目標を立て、そしてそれに対する『方法に目覚める』ことが最もの重要課題なのです。
（ぶっけん成安田）
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2016年09月08日
家づくり契約のちょっとわからない重要なコツ！
家を造るということは、誰にとっても一生の財産だけに簡単には判断できませんね。
ところで、その重要な家づくりを依頼する契約のことですが、最も手間のかからない簡単な方法としては皆さん、全国に名の通った住宅メーカーにさえ依頼すればそれで一流の家づくり契約ができると思っていませんか？
確かに国内でも有名な住宅メーカーなら、その住宅そのものの品質基準に関しては世界にも稀な超一流の物件的価値といえるでしょう。
しかし、それは物の価値観のことであって、勘違いしてはならないのはたとえ全国メーカーであろうと全くの他人である事業者との間に資産契約という重要な約束事を行なう当事者関係として最も適切な相手かといえば、決してそうとは言い切れないということなのです。
そういう意味で僕がここでお教えしたい建築契約上のちょっとわかりにくい重要なコツとは、万が一のためにも分散型ポートフォリオによる複数相手に対する契約方式が絶対望ましいという結論なのです。
一般には知らされてませんが、住宅の建築行為に限らず契約行為というものはただ当事者が１対１で合意がなされればそれで確かに契約は成立するとうたわれているために、それをそのまま鵜呑みにされてしまい、それはただ基本的な契約概念に過ぎないということを知らず、多くの契約行為がそれで全てであるように済まされているということです。
つまり、１対１の信頼力だけでは、それも家づくりなどのようにその契約をするにも内容は複雑すぎて正直なところ、その家づくり全般一式、つまりお互いの契約の仕方までを事業者へ全部任せてしまうのがごく常識的なことのように錯覚させられているだけなのです。
ですから、家づくりの契約は１対１では決して成立しないのです。
そこで僕がお教えしたいのは、ほとんどは誰も教えてはくれないし、まして管轄官庁の建築部署ですらも教える習慣はないことなのです。
その重要なコツの秘訣とは・・
実は家づくりのその未解明な謎は官庁申請の在り方にあるのです。
これは新築であっても増改築リフォームであっても申請の必要のある場合は同じです。
つまり、建築の場合は確認申請といって工事図面を添付した申請書を届け出て、一応、管轄官庁のチェックを受けることになっているのです。（※「建築確認申請」というものであって、建築許可申請ではありませんので要注意）
この申請書の届け出にはどういう謎があるのかといいますと、申請人の名前を記入する欄があって、通常は申請代理人として建築業者名が設計業務などを兼ね合わせて記入されますので、通常は関わる設計者がその申請代理人となるのです。
ところがこれはあくまでも成り行きや習慣上のことです。
申請人欄は官庁にとってはとりあえず誰でもよいので、本来なら家の建て主自身が申請書を書ければ自ら申請人となるところですが、実際には難しいので建築業者、それも特に設計業者が代わっているのです。
ところでここが、建築業者の曖昧なところでして、申請人よりも大事なのは設計者や工事業者だと思い込んでいるところなのです。
ですから、この大事な申請人こそ疎かにしないことが住宅建築主側の見落とせないスキルだということです。
ここが契約とは当事者が対等ということであり、申請を自分で出来なければそれを代わってくれる大事な申請代理人を誰に定めるかをしっかり建築主の判断で決めることが重要なのです。
つまり、法的な代理人とは極めて重要な責任者です。
なお、その重要な代理人を誰にしようにも結局のところ、建築申請に関する代理人であるために通常は建築業務の責任全般をよく熟知している人物にほぼ限られてくるわけです。
さて、最終的に誰を申請代理人に定めるかの唯一の答えをお教えしましょう！
それはご自身の家のある地域付近の一級建築士事務所に申請代理人の役割だけを頼むということです。
つまり、住宅品質面の良さで大手住宅メーカーを選んだとして、さらに設計図面類や業者手配もそのメーカーにすべて任せて、申請書作りとその官庁手続きだけを地元の一級建築士事務所へ依頼することは十分可能なのであって、その業務だけでしたらほんの数万円程度で引き受けてくれると思います。
なお、その役割は知り合いや身内関係等の建築士でもよいでしょうが、そのためには一級建築士という資格保有とその事務所設立の経験者であることが最低限必要といえるでしょう。
それだけ、建築申請の代理人になれる人物はただ設計図面や工事監理だけできる建築士よりさらに地域をまとめれるだけの高度な技量が必要だからです。
ところで、その重要な家づくりを依頼する契約のことですが、最も手間のかからない簡単な方法としては皆さん、全国に名の通った住宅メーカーにさえ依頼すればそれで一流の家づくり契約ができると思っていませんか？
確かに国内でも有名な住宅メーカーなら、その住宅そのものの品質基準に関しては世界にも稀な超一流の物件的価値といえるでしょう。
しかし、それは物の価値観のことであって、勘違いしてはならないのはたとえ全国メーカーであろうと全くの他人である事業者との間に資産契約という重要な約束事を行なう当事者関係として最も適切な相手かといえば、決してそうとは言い切れないということなのです。
そういう意味で僕がここでお教えしたい建築契約上のちょっとわかりにくい重要なコツとは、万が一のためにも分散型ポートフォリオによる複数相手に対する契約方式が絶対望ましいという結論なのです。
一般には知らされてませんが、住宅の建築行為に限らず契約行為というものはただ当事者が１対１で合意がなされればそれで確かに契約は成立するとうたわれているために、それをそのまま鵜呑みにされてしまい、それはただ基本的な契約概念に過ぎないということを知らず、多くの契約行為がそれで全てであるように済まされているということです。
つまり、１対１の信頼力だけでは、それも家づくりなどのようにその契約をするにも内容は複雑すぎて正直なところ、その家づくり全般一式、つまりお互いの契約の仕方までを事業者へ全部任せてしまうのがごく常識的なことのように錯覚させられているだけなのです。
ですから、家づくりの契約は１対１では決して成立しないのです。
そこで僕がお教えしたいのは、ほとんどは誰も教えてはくれないし、まして管轄官庁の建築部署ですらも教える習慣はないことなのです。
その重要なコツの秘訣とは・・
実は家づくりのその未解明な謎は官庁申請の在り方にあるのです。
これは新築であっても増改築リフォームであっても申請の必要のある場合は同じです。
つまり、建築の場合は確認申請といって工事図面を添付した申請書を届け出て、一応、管轄官庁のチェックを受けることになっているのです。（※「建築確認申請」というものであって、建築許可申請ではありませんので要注意）
この申請書の届け出にはどういう謎があるのかといいますと、申請人の名前を記入する欄があって、通常は申請代理人として建築業者名が設計業務などを兼ね合わせて記入されますので、通常は関わる設計者がその申請代理人となるのです。
ところがこれはあくまでも成り行きや習慣上のことです。
申請人欄は官庁にとってはとりあえず誰でもよいので、本来なら家の建て主自身が申請書を書ければ自ら申請人となるところですが、実際には難しいので建築業者、それも特に設計業者が代わっているのです。
ところでここが、建築業者の曖昧なところでして、申請人よりも大事なのは設計者や工事業者だと思い込んでいるところなのです。
ですから、この大事な申請人こそ疎かにしないことが住宅建築主側の見落とせないスキルだということです。
ここが契約とは当事者が対等ということであり、申請を自分で出来なければそれを代わってくれる大事な申請代理人を誰に定めるかをしっかり建築主の判断で決めることが重要なのです。
つまり、法的な代理人とは極めて重要な責任者です。
なお、その重要な代理人を誰にしようにも結局のところ、建築申請に関する代理人であるために通常は建築業務の責任全般をよく熟知している人物にほぼ限られてくるわけです。
さて、最終的に誰を申請代理人に定めるかの唯一の答えをお教えしましょう！
それはご自身の家のある地域付近の一級建築士事務所に申請代理人の役割だけを頼むということです。
つまり、住宅品質面の良さで大手住宅メーカーを選んだとして、さらに設計図面類や業者手配もそのメーカーにすべて任せて、申請書作りとその官庁手続きだけを地元の一級建築士事務所へ依頼することは十分可能なのであって、その業務だけでしたらほんの数万円程度で引き受けてくれると思います。
なお、その役割は知り合いや身内関係等の建築士でもよいでしょうが、そのためには一級建築士という資格保有とその事務所設立の経験者であることが最低限必要といえるでしょう。
それだけ、建築申請の代理人になれる人物はただ設計図面や工事監理だけできる建築士よりさらに地域をまとめれるだけの高度な技量が必要だからです。
