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2019年04月16日

元号について政府と県で対応に違いが・・・! 面白いですね^_^



どうもです。

昨日(4/15)、会社で何気にインターネット官報(4/15)と岐阜県公報(4/12分)を見てました。

インターネット官報にあった入札公告(4/15分)
https://kanpou.npb.go.jp/20190415/20190415c00069/20190415c000690001f.html


岐阜県公報(4/12定期公報)

https://www.kouhou.pref.gifu.lg.jp/teiki/pdf/190412.pdf


官報の方は 2019年5月1日以降でも元号を 平成 使用。

一方、岐阜県公報では、2019年5月1日以降の元号を 令和 使用。

政府と県では元号の使い方で違いがあるんですね^_^

では。

2019年03月28日

過度な返礼品競争防止のため! ふるさと納税、規制法が成立 参加自治体5月指定へ ヤフーニュースより



どうもです。

ヤフーニュースに ふるさと納税、規制法が成立 参加自治体5月指定へ という記事がありました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000131-kyodonews-soci


3/27に改正地方税法が参議院本会議で可決、成立したとのこと!

この改正の目的はふるさと納税制度で過度な返礼品競争を防ぐためだそうです。


要点としては、

 ・寄付者への返礼品は 調達費が寄付額の30%以下の地場産品 と規制!

 ・上記のルールを順守するだろうと見込んだ自治体のみ、総務省は5月中旬にふるさと納税制度の対象に指定!

 ・対象外となった自治体への寄付は6月1日以降、制度に基づく税優遇が受けられない!

 ・地場産品の定義は 「自治体区域内で生産された物品やサービス」と「これらに類するもの」

 ・過大な経費や派手な広報での寄付を集める行為はNG!

いろいろなところで、返礼合戦が過熱してましたからね!

それに対して、総務省が待った!をかけたという構図でしょうか?!

そうでしょうね。

本来の主旨からも逸脱してしまったから、というのもありますけど、こうなるのは制度運用前からある程度は予想できたと思うんですけど・・・。

では。

2019年03月27日

新元号、4月1日の昼に発表だって! ヤフーニュースより



こんばんは!

ヤフーニュースに 新元号、4月1日昼に発表=29日にも皇太子さまに説明−政府調整 という記事がありました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000097-jij-pol


いよいよ、新元号が現実的になってきましたね!

でも、4/1の昼とのことで、正午ではないってことかなあ?

時刻については具体的でないのは、その時の状況の誤差ってことでしょうかね^_^

うわぁ〜、いよいよ、平成がグッバイ!ですね。

今までありがとう、平成!

では。

2019年01月23日

うっひょ〜、ドローンの酒気帯び操縦禁止へ 罰則適用も検討 だって! ヤフーニュースより



どうもです。

ヤフーニュースに ドローンの酒気帯び操縦禁止へ 罰則適用も検討 という記事がありました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00050079-yom-soci

国交省、先手打ちましたね!

最近、航空機の方で飲酒操縦が騒がれているので、ドローンについても必要と判断した模様ですね。

2015年の改正航空法でドローン規制が盛り込まれたようですが、飲酒については規制されていなかったようです。

酒絡みのドローン事故は今のところないらしいですが、危険飛行抑止のため、先手を打当としているみたいです。

ところで、自動車みたいに自賠責保険とか任意保険とかのようなものは整備されているのかなぁ?

その辺も含めて、どうなんでしょうね?

もし、既にされているようでしたら、勉強不足でゴメンナサイ!

では。

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2018年11月11日

裁判員制度10年薄れる市民参加、って記事が11/11の中日新聞朝刊にあったよ!

IMG_20181111_124526.jpg
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こんばんは。

裁判員制度ができて、10年近く経ったんですけど、市民参加が年々先細り! っていう感じの記事が今日の中日新聞朝刊にありました。

この制度、前からヤダなあって思ってたんですけど、結構みなさんも同じように考えてたってことでしょうか?

中日新聞に2面に至って記事があるのですが、裁判員制度の理念については書かれていない。

単に職場の理解が得られずとか裁判官からの裁判員への情報が少ない、裁判期間が長期化するなど、実務的なデメリットの記載が多い。

どうしたら裁判員の形骸化を防げるとかの視点がないですね。

中日新聞もどっちかというと無くなって欲しいと考えてるのかなあ?

裁判員制度を検証されている弁護士の方も制度ごと廃止すべき、とキツい論調!

でも、現実問題そういう声が大きくなると思いますよ!

制度自体が形骸化するかも?

まあ、その方が労働者として働いてる身にとっては助かる?

これも含めて、働き方改革はどうだろうか?

かえってエラくなるならいらんけどね。

やっぱ、自分の体が大事やしね。

慣れない事で体酷使はきついしね。

では。
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もじもじうどん
病人系会社員! 足、弱い! 過去に急性大動脈解離罹患! マルファン症候群! 単車、鉄道、歴史、株 好きやなあ!
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