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アメリカの自動車産業も危機に瀕しており、ビッグスリーの１社、クライスラーもとうとう破産がきまったようです。

【ニューヨーク＝池松洋】オバマ米大統領は３０日正午（日本時間５月１日午前１時）、米大手自動車メーカー、クライスラーが米連邦破産法１１章の適用を裁判所に申請すると発表した。

　クライスラーは申請後、裁判所の管理下で巨額の債務削減を進める一方、近くイタリアの同業大手フィアットと資本提携を結び、米政府の追加支援も受けながら経営危機からの早期脱却を目指す。

　オバマ大統領は、「破産法の適用は後ろ向きではない。米政府はクライスラーを支えていく。フィアットとの提携で生き残り、成功するはずだ」と述べた。

　米政府は、破産法適用を回避するため、クライスラーに同日までに人件費や債務の大幅削減を決めるよう求めていたが、一部債権者の同意が得られなかった。昨秋に起きた米金融危機は米新車市場を急速に冷え込ませ、米自動車大手３社（ビッグスリー）の一角が初めて破産手続きに追い込まれる異例の事態に発展した。

　クライスラーの破産法適用は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）再建の行方にも影響を与えそうだ。

　クライスラーは、すでに全米自動車労働組合（ＵＡＷ）や債権（６９億ドル）の７割を保有する大手金融機関などの大口債権者、提携するフィアットから再建計画への同意を得ており、あらかじめ再建計画を固めてから破産法１１章の適用を申請する「事前調整型（プレパッケージ型）」の手続きに入る見通しだ。

　米政府は、クライスラーの申請が認められれば、３０～６０日間で破産手続きを終了し、裁判所の管理下から抜け出せると見ている。

　米メディアによると、米国、カナダ両国政府は運転資金をクライスラーに供給して経営を支える方針だ。

　クライスラーが破産手続きに入ると、親会社の米投資会社サーベラスは約８割を持つ株式のすべてを放棄し、約２割を出資する独ダイムラーも資本関係を解消する。新生クライスラーでは、人件費の大幅削減などに同意したＵＡＷが株式の５５％、フィアットが３５％、米国とカナダ政府が計１０％をそれぞれ取得する。

　資本提携するフィアットはクライスラーを事実上傘下に収め、世界６位の自動車グループを形成する。両社合計の２００８年の世界販売台数は約４２０万台だ。
（2009年5月1日01時20分読売新聞引用）

日本の自動車産業も影響を受けて国内外とも販売不振が続いています。

アメリカの自動車産業もまだまだ、予断を許さない状態で残りの２社（GM、フォード）もどうなるかです。

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