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2019年07月28日

【金銭解雇のホントのところ】〜カネ払えば解雇できる?〜

お疲れさまです。

Bella Carriera キャリアコンサルタントのKouheiです!【採用強化と定着はセットだ!!!】






本日のテーマ:【金銭解雇のホントのところ】〜カネ払えば解雇できる?〜


参考リンク → 厚生労働省解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会


1)はじめに

「金銭解雇」と聞いて思い浮かべるのってこんな感じじゃないでしょうか?

【金払うからお前クビな!】

みたいな理不尽な感じ。


今、国で話し合われているのってそんな感じじゃないのです。

どういうものなのか?以下見ていきましょう。


2)なぜ金銭解雇が話し合われているの?

そもそも、解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合」権利濫用として解雇が無効となります。

解雇無効を争う裁判の場合を見ていきましょう。


当然ながら、和解できるのが一番いいですよね。

ただ、そうじゃない場合。

判決に移ります。


判決の結果、解雇が無効なのか有効なのかが判明します。

仮に、解雇が無効であると判決が出た場合が問題だから、金銭解雇の議論になったわけです。


3)解雇無効の実態が酷い?

ここが問題なんです。

解雇無効となった場合でも、実態として「職場に復帰できていない」ケースが多いのです。

どうです?

会社と争って解雇無効と判決になって、会社に復帰できるようになった場合。

なかなか難しいですよね…?

そうした人たちを救うために『金銭解雇』が話し合われているのです!


4)金銭解雇は解雇無効時に限定される?

ここについてはどうなるかわこれからの議論次第でしょう。

ただ言えるのは、そうした解雇無効の判決を受けたにもかかわらず職場復帰できない方々を救済しないといけないですよね。


ちなみにドイツでは不当解雇については現職復帰と補償金による解決が制度上、選択可能となっています。


あくまで金銭解雇は『解雇無効の判決を受けた場合に限定して』なされる可能性が高そうです。


5)さいごに

お金を払えば無条件で解雇ができるかのような認識が多く、誤った情報でミスリードされてるなあと。

しかし、そんなことは現状の議論ではなく、解雇無効に限ってなされる可能性が高そうです。





最後までご覧くださりありがとうございました!!

(筆者プロフィール)
1987年11月生まれ。
横浜国立大学経済学部卒業。東証一部上場企業→東証一部上場企業へ転職。現在、独立。
24社平均で離職率を9.4%低下させている、企業専門のキャリアコンサルタント
100社以上・1000人以上のカウンセリング実績。
保有資格は国家資格キャリアコンサルタント・社会保険労士(有資格者)。
労働局で働き方・休み方改善コンサルタントも務めている。

問い合わせ先:info@bella-carriera.com



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