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2019年08月22日
「ひんやり?」 猫も水浴び、熱波のウクライナ
「ひんやり〜」 猫も水浴び、熱波のウクライナ
https://www.afpbb.com/articles/-/3240879
【8月22日 AFP】熱波に見舞われたウクライナの首都キエフで21日、独立広場(Independence Square)の噴水で、ずぶ濡れになって水浴びをする猫の姿が見られた。(c)AFP
AFP
via AFPBB News アクセスランキング http://www.afpbb.com/
August 22, 2019 at 06:23PM
https://www.afpbb.com/articles/-/3240879
【8月22日 AFP】熱波に見舞われたウクライナの首都キエフで21日、独立広場(Independence Square)の噴水で、ずぶ濡れになって水浴びをする猫の姿が見られた。(c)AFP
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August 22, 2019 at 06:23PM
アマゾンやMSが「殺人AI開発で世界を危険に」 調査報告
アマゾンやMSが「殺人AI開発で世界を危険に」 調査報告
https://www.afpbb.com/articles/-/3240874
【8月22日 AFP】米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)や米IT大手マイクロソフト(Microsoft)、米半導体大手インテル(Intel)といった世界有数のハイテク企業が、「殺人ロボット」の開発に関与して世界を危険にさらしているとする調査報告書が今週、発表された。
調査はオランダのNGO「パクス(Pax)」がハイテク産業の主要企業を対象に、自律型致死兵器に対する企業姿勢を問うたもの。殺人可能な人工知能(AI)に適用できる技術を開発しているか、AI兵器関連の軍事プロジェクトに携わっているか、AI兵器分野へは今後関与しないと約束しているか、の3点について、12か国50社をランク付けした。
「マイクロソフトやアマゾンのような企業はなぜ、大きな論争の的となっているこれらの兵器を開発していることを否定しないのか。こうした兵器は、人間の直接の関与なしに自己決定に基づいて人々を殺害できてしまう」と、報告書をまとめたフランク・シュライパー(Frank Slijper)氏は述べている。
AIを搭載した兵器システムが攻撃目標を自律的に選択・攻撃できるようになる点をめぐっては近年、倫理的な観点から議論が活発になっている。AI兵器は国際安全保障を脅かし、火薬、原子爆弾に次ぐ「第3の戦争革命」をもたらすと警鐘を鳴らす声もある。
今回の調査で「最善の事例」とされたのは、兵器システムへのAI使用を自粛する指針を昨年発表した米グーグル(Google)や、ヒト型ロボット「Pepper(ペッパー)」で知られるソフトバンクグループ(SoftBank Group)など7社。残る企業は22社が「中度の懸念」に、21社が「大きな懸念」に分類された。
100億ドル(約1兆600億円)相当といわれる米国防総省のクラウドコンピューティング契約への入札で話題を呼んだアマゾンとマイクロソフトは、いずれも「大きな懸念」に分類された。また、米中央情報局(CIA)の後援で「戦闘地域で兵士が行う分析をリアルタイムで支援する」AIシステムを開発したベンチャー投資企業を前身とするパランティア(Palantir)も「大きな懸念」とされた。(c)AFP/Issam AHMED
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August 22, 2019 at 06:23PM
https://www.afpbb.com/articles/-/3240874
【8月22日 AFP】米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)や米IT大手マイクロソフト(Microsoft)、米半導体大手インテル(Intel)といった世界有数のハイテク企業が、「殺人ロボット」の開発に関与して世界を危険にさらしているとする調査報告書が今週、発表された。
調査はオランダのNGO「パクス(Pax)」がハイテク産業の主要企業を対象に、自律型致死兵器に対する企業姿勢を問うたもの。殺人可能な人工知能(AI)に適用できる技術を開発しているか、AI兵器関連の軍事プロジェクトに携わっているか、AI兵器分野へは今後関与しないと約束しているか、の3点について、12か国50社をランク付けした。
「マイクロソフトやアマゾンのような企業はなぜ、大きな論争の的となっているこれらの兵器を開発していることを否定しないのか。こうした兵器は、人間の直接の関与なしに自己決定に基づいて人々を殺害できてしまう」と、報告書をまとめたフランク・シュライパー(Frank Slijper)氏は述べている。
AIを搭載した兵器システムが攻撃目標を自律的に選択・攻撃できるようになる点をめぐっては近年、倫理的な観点から議論が活発になっている。AI兵器は国際安全保障を脅かし、火薬、原子爆弾に次ぐ「第3の戦争革命」をもたらすと警鐘を鳴らす声もある。
今回の調査で「最善の事例」とされたのは、兵器システムへのAI使用を自粛する指針を昨年発表した米グーグル(Google)や、ヒト型ロボット「Pepper(ペッパー)」で知られるソフトバンクグループ(SoftBank Group)など7社。残る企業は22社が「中度の懸念」に、21社が「大きな懸念」に分類された。
100億ドル(約1兆600億円)相当といわれる米国防総省のクラウドコンピューティング契約への入札で話題を呼んだアマゾンとマイクロソフトは、いずれも「大きな懸念」に分類された。また、米中央情報局(CIA)の後援で「戦闘地域で兵士が行う分析をリアルタイムで支援する」AIシステムを開発したベンチャー投資企業を前身とするパランティア(Palantir)も「大きな懸念」とされた。(c)AFP/Issam AHMED
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August 22, 2019 at 06:23PM
米国、移民の子どもを無期限拘束へ 20日間の制限撤廃
米国、移民の子どもを無期限拘束へ 20日間の制限撤廃
https://www.afpbb.com/articles/-/3240841
【8月22日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は21日、国境地帯での不法移民取り締まりの一環として、移民の子どもの拘束期間についてこれまで課されていた厳しい法的制限を撤廃すると発表した。
米国土安全保障省(DHS)は、移民の子どもの拘束期間を20日間までに限定した1997年の法的決定「フローレス合意(Flores Settlement Agreement)」を撤廃する方針を発表。60日後に施行される新たな方針では、子どもやその家族の拘束期間に制限が設けられない。
今回の措置は、米国境管理当局に身柄を拘束された後に解放され米国内に行方をくらまそうとする移民を抑止する狙いがある。移民擁護団体や人権団体は、フローレス合意撤廃を阻止する意向を表明し、移民を粗悪に扱っているとして政府を非難した。(c)AFP/Paul HANDLEY
AFP
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August 22, 2019 at 06:23PM
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米国土安全保障省(DHS)は、移民の子どもの拘束期間を20日間までに限定した1997年の法的決定「フローレス合意(Flores Settlement Agreement)」を撤廃する方針を発表。60日後に施行される新たな方針では、子どもやその家族の拘束期間に制限が設けられない。
今回の措置は、米国境管理当局に身柄を拘束された後に解放され米国内に行方をくらまそうとする移民を抑止する狙いがある。移民擁護団体や人権団体は、フローレス合意撤廃を阻止する意向を表明し、移民を粗悪に扱っているとして政府を非難した。(c)AFP/Paul HANDLEY
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August 22, 2019 at 06:23PM
炎上するアマゾン、ネットで話題に ブラジル大統領はNGO非難
炎上するアマゾン、ネットで話題に ブラジル大統領はNGO非難
https://www.afpbb.com/articles/-/3240838
【8月22日 AFP】ブラジル北部のアマゾン(Amazon)熱帯雨林で起きた火災がソーシャルメディアで大きな話題を呼ぶ中、同国のジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領は21日、環境団体が火災を引き起こした可能性を示唆した。
ツイッター(Twitter)上では、世界最大の熱帯雨林であるアマゾンの一部に広がる火災を写したとされる写真が拡散。ハッシュタグ「#PrayforAmazonas(アマゾナスに祈りを)」は24万9000回ツイートされ、21日の世界トレンド1位となっている。あるツイッターユーザーは「私たちがどれほど成功しようと、地球が死ねば、私たちも皆死ぬ」と投稿した。
ブラジル国立宇宙研究所(INPE)の発表によると、同国で今年1月〜8月に記録された森林火災は2013年以降で最多の7万3000件近くで、大半がアマゾンで起きたものだった。これに対し、2018年に起きた森林火災は計3万9759件とされる。
森林伐採の監視を担当するINPEは、ここ数か月の急激な森林伐採の増加を示す統計を公表して以降、ボルソナロ大統領の怒りを買っており、同統計はINEP所長の解任にもつながった。
火災による延焼面積は21日時点で計測不能だが、サンパウロ(Sao Paulo)含む複数の都市はここ数日、厚い煙で覆われていると伝えられており、民間航空便が航路変更を余儀なくされる事態にもなっている。
アマゾンの森林は、気候変動の抑制に重要な役割を果たすとみられている。世界自然保護基金(WWF)は、森林火災が今年急増した原因がアマゾンでの森林伐採の加速にあると批判。ボルソナロ大統領は21日、これに反論し、「こういったNGOが私とブラジル政府に対して人目を引き付けるために行った犯罪行為」が森林火災の原因かもしれないと指摘した。(c)AFP
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August 22, 2019 at 06:23PM
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【8月22日 AFP】ブラジル北部のアマゾン(Amazon)熱帯雨林で起きた火災がソーシャルメディアで大きな話題を呼ぶ中、同国のジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領は21日、環境団体が火災を引き起こした可能性を示唆した。
ツイッター(Twitter)上では、世界最大の熱帯雨林であるアマゾンの一部に広がる火災を写したとされる写真が拡散。ハッシュタグ「#PrayforAmazonas(アマゾナスに祈りを)」は24万9000回ツイートされ、21日の世界トレンド1位となっている。あるツイッターユーザーは「私たちがどれほど成功しようと、地球が死ねば、私たちも皆死ぬ」と投稿した。
ブラジル国立宇宙研究所(INPE)の発表によると、同国で今年1月〜8月に記録された森林火災は2013年以降で最多の7万3000件近くで、大半がアマゾンで起きたものだった。これに対し、2018年に起きた森林火災は計3万9759件とされる。
森林伐採の監視を担当するINPEは、ここ数か月の急激な森林伐採の増加を示す統計を公表して以降、ボルソナロ大統領の怒りを買っており、同統計はINEP所長の解任にもつながった。
火災による延焼面積は21日時点で計測不能だが、サンパウロ(Sao Paulo)含む複数の都市はここ数日、厚い煙で覆われていると伝えられており、民間航空便が航路変更を余儀なくされる事態にもなっている。
アマゾンの森林は、気候変動の抑制に重要な役割を果たすとみられている。世界自然保護基金(WWF)は、森林火災が今年急増した原因がアマゾンでの森林伐採の加速にあると批判。ボルソナロ大統領は21日、これに反論し、「こういったNGOが私とブラジル政府に対して人目を引き付けるために行った犯罪行為」が森林火災の原因かもしれないと指摘した。(c)AFP
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August 22, 2019 at 06:23PM