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2010年07月23日

家計重視が景気回復のカギ

経済財政白書:「家計重視で景気回復」 成長分野促進提言 - 毎日jp(毎日新聞)

重視すべきだとしたのがGDP(国内総生産)の6割を占める家計の需要喚起だ。具体的には、薄型テレビや携帯電話のような急速に普及する「成長品目」が「消費全体を押し上げる力を持っている」と指摘。家計の所得改善につながる企業収益の拡大のための基盤づくりや、家計が約1400兆円の資産を活用しやすくするため、信頼ある社会保障制度の構築を求めた。  

また産業面では、環境やエネルギー、医療・介護分野など潜在的な需要が大きい分野で、「需要の創造や雇用の創出を促すことが求められる」と提言。成長著しいアジアのインフラ需要などの取り込みの重要性も指摘した。


>主要国の中で日本だけがデフレに陥っている要因については、90年代初めから続く慢性的な需要不足を指摘。09年度の失業率5.1%のうち、2%程度が需要不足によるものとの試算も示し、「バブル崩壊後の負の遺産の清算」を課題に挙げた。

ショッピングカートの決定版

経済財政白書は昔の「経済白書」のことです。内閣府が省庁再編でできて以来この名称に変わっています。

いまだにバブル後の後遺症から抜けていないとは、情けないですね。
経済政策ってものがあったはずですが…。

結局なんの役にも立たず、失われた20年というようにいわれ始めています。

アフィリエイトで商品を紹介していても売れるエネルギーを感じませんよね。

開設はロイターの方がわかりやすいかも。

成長力強化へ消費掘り起こしと新産業創出がカギ=10年度経済白書 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters

1.多数の家計が急速に購入を進めるような「成長品目」、これまでの例で言えば薄型テレビやDVDレコーダー、携帯電話といった品目の存在が必要だと指摘。

2.高齢者世帯の消費は、景気にかかわらず振れが小さい。また年齢が上がるにつれて貯蓄に手をつけずに消費を行っている世帯が多い。このため、貯蓄の有効活用を検討する必要性を指摘している。

3.勤労者世帯では、特に教育費のかかる世帯には実質的な可処分所得の引き上げが課題だと分析、また休暇の増加と消費の相関関係が高いことも指摘した。

民主党政権が掲げる家計重視の経済政策について、実質的な可処分所得の引き上げを含め、家計支援を通じた個人消費や住宅投資の喚起などで新たな需要が創出されれば経済全体への波及効果は少なくないとした。

4.産業の観点からも、政府が新成長戦略で示した環境、エネルギー、医療・介護など潜在需要の強い分野での新規需要の創造や雇用の創出を生み出すことが求められるとした。

5.規制の見直しにより老人ホームの待機解消など、潜在需要を顕現化させる余地があることや、逆に規制によって環境対策を成長につなげることも効果的だとした。

6.エネルギー依存度を低下させ、原油価格高騰による所得の海外流出という体質を改めることが必要だとして、そのための研究開発に向けたリスクマネーの供給を支援することに言及した。 

稼いでも海外に吸い取られる仕組みにやっと気がついたのね。黒字亡国論です。

7.アジア内需の取り込みも不可欠だと指摘。その際、厳しい価格競争に巻き込まれる可能性が増大するため、政府としては国際標準をめぐる議論でリーダーシップを発揮し、知的財産保護に向けた国際協力や研究開発支援などの環境整備を担う、とした。

黒字亡国

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【内容情報】(「BOOK」データベースより)
日本経済を苦しめたデフレの真犯人は誰か?赤字を垂れ流すアメリカがなぜ、好況に沸くのか?黒字を貯めれば貯めるほど活力が殺がれる日本経済。その「亡国の構図」を暴く。

【目次】(「BOOK」データベースより)
第1章 「輸出亡国」につながる富の収奪システム/第2章 なぜ通貨植民地から逃れられないか/第3章 「日本につけを回す」ニクソン・ショック/第4章 サプライ・サイドからデマンド・サイドへ/第5章 敗戦国ドイツと日本、運命を分けた道/第6章 静かな「最大の金融危機」を回避せよ

【著者情報】(「BOOK」データベースより)
三國陽夫(ミクニアキオ)
1939年、新潟県生まれ。東京大学法学部を卒業後、野村證券入社。75年、三國事務所を設立して代表取締役に就任。経済同友会元副代表幹事。CFA協会認定証券アナリスト。“Japan’s Policy Trap”(with R.Taggart Murphy,Washington,D.C.Brookings Institution Press)で、アメリカ出版協会賞(経済学の専門書・学術書分野)を受賞した




間違いだらけの経済政策

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【内容情報】(「BOOK」データベースより)
戦後最悪の世界不況が日本を襲う。グローバル化が進み、世界経済の構造が変化しても、旧来型の政策論議しかできない政府、エコノミスト、そして言論界。このままでは日本は衰亡する。未曾有の危機に何をすべきか。旧態依然とした経済政策の誤りを正し、戦略的資源政策など新時代に日本が進むべき道を明示する。

【目次】(「BOOK」データベースより)
序章 世界同時不況と経済政策/第1章 遅れた日本シンドローム/第2章 時代遅れの経済理論/第3章 構造デフレと構造インフレ/第4章 円安バブルは崩壊へ/第5章 展望なき資源政策―マクロからミクロへ/第6章 金融化の流れは止められない/第7章 経済政策の大転換を




こんなことを言う人もいます。民主党の仕分けが悪いと。

いつまでも経済がわからない日本人

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【内容情報】(「BOOK」データベースより)
「日本は財政破綻寸前」「公共事業は廃止せよ」「ムダを仕分けしろ」…バカ経済論が日本を滅ぼす!巷で人気の経済政策はデフレを悪化させるだけ!気鋭のエコノミストがいま取るべき真の道を示す。

【目次】(「BOOK」データベースより)
第1章 「日本は借金大国」の大ウソ/第2章 日本を歪める「公共事業は悪」論/第3章 経済の常識を知らない日本人/第4章 いま本当に必要な景気対策とは何か/第5章 激変する世界経済の行方/第6章 いまこそ「保護主義」を選択せよ

【著者情報】(「BOOK」データベースより)
三橋貴明(ミツハシタカアキ)
1969年生まれ。作家、経済評論家。東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業などに勤務した後、2005年に中小企業診断士となる。企業の財務分析に基づく提案型コンサルティングを推進するかたわら、国民経済計算、国際収支などの国家の経済指標に財務分析の手法を応用、各国の経済分析を行う。執筆活動や講演活動のほか、経営診断、IT化支援などを幅広く手がける。インターネットでカリスマ的な人気を誇り、本人のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の1日のアクセスユーザー数は4万人を超える



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