英語で学ぶ現代社会

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7月の地震と集中豪雨の後、異様な熱波が続いています。連日35℃を上回る酷暑日が続いていますが、どうやらこの熱波に襲われているのは日本だけではなさそうです。そこで次回の朝英語の会梅田のテーマはThe Japan Times紙の7/31の記事、「熱波とそれへの対策」です。

Let’s discuss the heat wave
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/07/30/language/lets-discuss-heat-wave/#.W2BGiPkzbIW

今日BBCのPodcastを聞いていたら、欧州でも熱波の被害は大きく、日本で子供を含む大勢の死者が熱波にために亡くなったことが伝えられていました。実際、英国を含む北ヨーロッパでは通常夏でも30℃を超える日は、ほとんどなかったので、冷房を備えている事務所、店舗、住宅は少なく、これまで経験のなかった暑さ対策に大わらわです、

とりわけ、世界的に日本の酷暑が心配されているのが2020年の東京五輪の開催です。オリンピックの開催期間は日本が最も暑い7月24日から8月9日となっています。

焦点：東京五輪、なぜ真夏に開催か　猛暑で懸念高まる
https://jp.reuters.com/article/summer-olympics-tokyo-idJPKBN1KK09D

五輪の放映権を既に米国のメディアと契約しているIOCの要望でこの日程に決定したようですが、ぜひ日程の再考を検討してほしいものです。

その中で東京都が打ち出したのが、マラソンや競歩、トライアイスロンなど長時間の野外でのプレーが求められる種目のスタート時間の繰り上げです。また、道路舗装に新技術を導入し、熱の照り返しによる高温化を防ぐとともに、東京都は以下の英語の文書で昔ながらの「打ち水」を提唱しています。しかし、後者の取り組みはSNS上で大きな批判を浴びました。

Tokyo is beating the heat in creative ways, from traditional methods to solar heat-blocking pavement. Learn more in this article about the city's heat mitigation initiatives:  
http://www.metro.tokyo.jp/english/about/tokyo/documents/tmg_spr_sum_2018_p05-06.pdf

しかし、一時的な対策ではなく、今後我々が真摯に取り組む必要があるのは気候変動対策と災害への備えでしょう。死者が出ている熱波だけではなく、西日本に大きな被害をもたらした集中豪雨も今後は頻繁に起こるだろうとの予測もあります。まさに「日本がフィリピン化」するともいわれているのです。

Deadly heat waves becoming more common due to climate change
https://edition.cnn.com/2017/06/19/world/killer-heat-waves-rising/index.html

過去100年の観測データが教えてくれる西日本豪雨｢真の原因｣と｢迫り来る危険｣
https://www.businessinsider.jp/post-171160

さらに問題なのは、災害大国であるにもかかわらず、日本ではいまだ都市計画による土地利用のコントロールや開発規制が欧米諸国と較べて貧弱なことです。そのため、多くの違法建築が放置されている実態があります。本日発表があった、神戸市の違法建築の一斉立入調査（6/25〜6/29）では計33件が摘発されました。

神戸市内の建築物に一斉立入調査を実施（平成30年7月31日）
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/07/20180731167201.html

主な内訳は以下のとおりです。

１．新築工事現場（主に住宅）
・調査件数　25件
・違反を指摘した新築工事現場件数　2件
２．既存建築物（不特定または多数の方々が利用するもの）
・調査件数　8件
・違反等を指摘した既存建築物件数　6件

厳しい自然条件を克服し、発展を続けてきた人類ですが、今我々は新たなチャレンジに直面しています。皆さんの当日の議論に期待します。

7/26（木）朝英語の会梅田で利用する記事は日本の死刑制度についてです。7月6日に麻原彰晃他、元オウム真理教の幹部の信者7名の死刑が同日に執行されました。西日本豪雨の災害対応に人々が奔走している中での突然の発表でした。1990年代のオウム真理教による一連のテロ活動は国内外で大きな反響を呼んだ事件でであり、また死刑制度という国際的に制度存続の是非が問われている課題であるため、今回は以下の記事が議論のテーマになります。

Let’s discuss the death penalty in Japan
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/07/16/language/lets-discuss-death-penalty-japan/#.W1SV0tIzbIV

まず、注目すべきは、先進国の大半が死刑制度を廃止する中、いまだ80％の日本人が死刑制度を支持する（2014年調査）という現実です。そのような環境の中、米国人・日本人は海外でしばしば死刑制度に関して意見を求められることがあります。

特に7月6日は7人の死刑が同時に執行され、今までは死刑執行後に発表のあったわが国での刑の執行が事前にメディアで発表されるという異例の展開でした。今回の日本政府の対応に大きく反発したのがEU駐日欧州連合代表部と在日フランス大使館などです。特にEUは世界的に死刑制度の廃絶を目指しており「EUと死刑制度」というHPの頁で以下の様に述べています。

「EUは、自由、民主主義、人権尊重の原則の上に成り立ち、28の全ての加盟国が共通の価値を共有しています。この観点から、EUは、世界のあらゆる国での死刑制度の廃止を目指しています」

EUと死刑制度
https://eeas.europa.eu/delegations/japan_ja/21125/EU%E3%81%A8%E6%AD%BB%E5%88%91%E5%88%B6%E5%BA%A6

「EUは、死刑廃止を呼びかける国連総会決議を共同提案しており、それに賛同する国は年々、増えています。2014年12月18日には、国連総会「死刑執行停止決議」が史上最多の117国の賛同を得て採択されました」

「全世界で3分の2以上の国が死刑を正式に廃止したかその適用を停止しています。米国においても、死刑を執行しない州は増えています」

これらの行動から、EUは日本に死刑制度の廃止を働きかけており、人権団体のアムネスティ・インターナショナルも「死刑制度廃止」に向けて様々なキャンペーンを展開するとともに、死刑制度を実施している国、処刑数、判決数等の様々なデータを毎年発表しています。

The Death Penalty in 2017: Facts and Figures
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/04/death-penalty-facts-and-figures-2017/?utm_source=twitter&utm_medium=article&utm_term=&utm_campaign=social

このような国際情勢の中、わが国で死刑制度に対する支持が高いのは何故でしょうか、そして、今回「処刑ショー」と揶揄されるくらい、死刑の執行が一気に行われ、かつメディアの報道体制も以前とは変わったように見えるのは何故なのか、記事をつうじて一緒に考えていきたいと思います。

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夏休みを前に主に高校生を対象とした様々な英語エッセイ・コンテストが企画されています。グローバル・アジェンダでは8月11日（土）午前中に久しぶりに「英文ライティング・コース」を開講します。大学受験だけでなく、今後企業内でも英語のレターや報告書の作成が求められる時代になってきました。夏休みという貴重な機会を活かして、是非「英語（日本語）エッセイ・コンテスト」に挑戦してみませんか？複数のコンテストがありますが、以下いくつかを紹介します。

#英語論文＆エッセイ・ライティング講座 - 2018/8/11(土) 09:30〜12：00＠神戸元町　#英語ライティング講座　を開催します。実はコツさえ掴めば日本語より英語の方が論文執筆には向いています。今回は小論文に挑戦。#ビジネス文書　を英語で書く時も同じスキルを使います。https://t.co/NaYTMS6QSe

— グローバル・アジェンダ (@GlobalAgendaEN) 2018年7月5日

１．関西学院大学

応募サポートします！#高校生英語エッセーコンテスト　締切：2018年9月14日
「考えてみよう。世界のこと、日本のこと」
世界で起きていること、日本で起きていることについて、あなたの考えや思うことを自由に英文300〜400words程度の英語エッセーとしてまとめてください。https://t.co/hNf6xFCugS

— グローバル・アジェンダ (@GlobalAgendaEN) 2018年7月7日

2.　津田塾大学

2018年度 第19回 #高校生エッセー・コンテスト
「#ネルソン・マンデラに手紙を書こう」
ネルソン・マンデラに宛てた手紙形式のエッセーを書いてください。英語の場合は400words程度、日本語の場合は1,200字（横書き）程度にまとめてください。8月30日(木) (必着)　https://t.co/w2Jrb2cgJO

— グローバル・アジェンダ (@GlobalAgendaEN) 2018年7月7日

3.　神田外語大学

第2回 高校生　東南アジア　#小論文コンテスト
共同通信社の記者が東南アジアで取材し執筆した記事を読み、それぞれの「ポイント」に添った1000〜1200字の小論文を作成してください。海外留学中の日本人高校生からの応募も可能です。
締切：2018年09月14日 (金) 　https://t.co/Pw5hnR5Wlc

— グローバル・アジェンダ (@GlobalAgendaEN) 2018年7月7日

4.　拓殖大学

後藤新平・新渡戸稲造記念　拓殖大学
第20回　#全国高校生・留学生作文コンクール2018
平成30年９月10日（月）必着
応募テーマ「2020年、その時私は」
Ａ４判400字詰め横書き原稿用紙４枚以上５枚以内https://t.co/ZyZeNQBVZg

— グローバル・アジェンダ (@GlobalAgendaEN) 2018年7月7日

7/12 (木）朝英語の会梅田に使う記事が発表されました。先日出産し、現在6週間の育児休暇を取っているニュージーランドのアーダン首相の動向に関しての議論になります。

Let’s discuss the New Zealand PM’s baby
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/07/02/language/lets-discuss-new-zealand-pms-baby/#.W0C2odIzbIV

女性でかつ37歳という若さで首相になったアーダン氏。それだけでも十分世界の注目を集めていましたが、在任早々に妊娠し、先月出産、そして6週間の育児休暇を取ることになりました。現在、正式には結婚していないパートナーのゲイフォード氏が、今後家庭で主に新生児の世話をすることになりました。世界に先駆けて女性の参政権が確立した先進的な政治文化を持つニュージーランド。かたや女性の政治参加が遅々として進まない日本との対比は大変興味深いと思います。

そしてさらに世界を驚かせたのがアーダン首相が産休中に取った行動です。なんと自宅のソファで赤ちゃんを膝に抱きながら、フェイス・ブックの動画で国民に向けて新しい政策パッケージを発表したのです。そして、ノーメークで目の下にクマを作りながら、子供のいる世帯向けの育児休暇制度の拡充や子供手当の増額、子供の貧困の撲滅の確約など、NZを世界で最も子供が幸せに暮らせる国にすると国民に約束したのです。

Jacinda Ardern welcomes new welfare reforms from the sofa with new baby
https://www.theguardian.com/world/2018/jul/02/jacinda-ardern-new-zealand-welfare-reforms-baby?CMP=share_btn_tw

もちろん彼女が打ち出した政策に対しては、国内で批判が皆無というわけではないのですが（お決まりの「財源はどこにあるのか？」という類）、彼女の行動には世界中から「新しい政治家のロールモデル」と称賛の声が多数寄せられました。アーダン首相の様子は、つい最近出産した英国のキャサリン妃が出産後わずか数時間で完璧なメイクとファッションで病院の前でメディアからのインタビューを受けた様子とは全く対照的でした。キャサリン妃の王室を代表する広報担当の「プロ」のとしての様子は、世の母親たちを驚愕させたと同時にまた、女性は「出産」「新生児の育児」という人生で最も困難な仕事に直面しても「仕事も育児も容姿も完璧」な超人的な行動を求められるのかと脅威に感じた女性も多かったように思います。それに比べてノーメークで目の下にクマを作りながら、出産後初めての仕事に自宅から臨んだアーダン首相の姿勢は非常に現実的で、働く女性に安心感を与え、国民もそのように働くことが出来るのだという強いメッセージを発信したと思います。

ガーディアン紙のコラムニストはアーダン首相の戦略をコラムの中で絶賛しています。

Jacinda Ardern is the very hero the global left needs right now
https://www.theguardian.com/commentisfree/2018/jun/29/jacinda-ardern-is-the-very-hero-the-global-left-needs-right-now?CMP=share_btn_tw

コラムニストのVan Badham氏は学者のStuart Hallが言う“Politics does not reflect majorities, it constructs them.” という理論をアーダン首相がを文字通り、政治戦略として実行したのだと考えています。自宅のソファから新生児を膝に動画で政策発表したというメタファーだけでなく、英女王との面会に少数民族マオリの伝統意匠を取り込んだドレスを着て、赤ちゃんのミドルネームにマオリの伝統的名前を命名という様々なシンボルを使った非言語による国民へのメッセージです。

アーダン首相が行動で示したのは、「これからは男女どちらでもあっても重要な職につけ、同時に子育てや介護もフレキシブルな労働時間・制度と手厚い社会保障で乗り切ることが出来る。そして、少数民族の文化伝統を重んじ、Inclusiveな社会を作る」という政治的メッセージを前面に打ち出した、現状を打破するための緻密に計算された広報戦略でしょう。

現在、ナショナリズムが強まり、伝統的な価値観を重んずる保守的で排他的なPopulistが政治の主流を占めつつある世界で、NZの新しい首相の動向は今後も注目していく必要がありそうです。皆さんの当日の議論に期待します。

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