英語で学ぶ現代社会

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先日、日本国内の在留外国人数が100万人を超えたという報道がありました。いよいよ日本社会も人口構成におけるグローバル化の波にさらされているようです。下記のリンクのデータは2016年末の大阪府及び兵庫県内に在留している外国人の国籍や目的別の滞在の内訳です。在留外国人の総数としては大阪府が217,656人、兵庫県が101,562人です。

http://www.pref.osaka.lg.jp/kokusai/tourokusyasuu/

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr13/documents/zairyugaikokujinsuu2812.pdf

このような現況ですが、日本の多くの学校では厳しい服装規定とセットになった頭髪やメークに関する校則が引き続き運用されています。わが国では「服装の乱れは生活の乱れ」という考え方が広く社会に浸透しているからです。規制を実施している学校側は「生徒の大半は日本人だから生まれつき黒髪である」という前提のもとにヘアカラーを禁止する校則を定めています。また髪の毛の色が生まれつき明るい生徒もいるという主張に応えてのことと思いますが、子供の頃の写真の提出を要求する「地毛証明」なるものも約6割の学校で導入されているという調査もありました。

学校側のルールに従ってもともと髪の色が明るかった生徒が黒髪に染めるように強要され、精神的・身体的苦痛を負ったと大阪府立高校が提訴されたのが、海外でも国内でも批判に晒された以下のガーディアン紙の記事の事件です。

Japanese student sues over school's order to dye hair black
https://www.theguardian.com/world/2017/oct/27/japanese-student-sues-over-schools-order-to-dye-hair-black?CMP=share_btn_tw

前大阪府知事・大阪市市長の橋下徹氏は「服装の乱れが非行につながる」という考え方のもと、「人権派は教育困難校の実態を知らない」と、月刊プレジデント誌上で現行の厳しい校則を支持する意向を表明しています。

橋下徹「尾木ママは荒れた学校を見てみろ」 髪の色は自由でいいと言うのは簡単
http://president.jp/articles/-/23648

フォーブス誌は2015年に神戸でアルバイトの高校生（元来茶髪）がやはり黒髪に染めるように要求され、これを拒否し裁判を起こしたと報道しています。高校生は精神的な苦痛を受けたと、損害賠償金の33万円を受け取り勝訴しました。

A Japanese School Is Actually Making Some Students Dye Their Hair, And It's Led To A Lawsuit
https://www.forbes.com/sites/adelsteinjake/2017/10/30/a-japanese-school-is-actually-making-some-students-dye-their-hair-and-its-led-to-a-lawsuit/#52e7f63740c5

制服の導入は、その学校の生徒としての一体感やプライドを保ったり、また洋服選びで無駄な時間を使わない様にとの配慮、あるいは生徒同士の貧富の格差を見えにくくしたりといった様々な利点が指摘されていました。しかし、この画一性が生徒の身体的特徴にも及ぶとなると話が違ってきます。日本独特と思われるこの制度や文化をどのように外国人に説明し、またそれに対する個人の見解を表明しますか？

今後多くの外国人が観光だけでなく、就業者として、あるいはその家族の一員として日本にやってきます。日本社会のグローバル化は確実に進行しています。皆さんの当日の議論に期待しています。




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明日の朝英語の会梅田は「トランプ大統領」についてです。

トランプ大統領と大統領補佐官のイバンカ氏の来日はたいへんな騒ぎでしたね。改めて政治とは何かを深く考えさせられた1週間でした。

ところで、昨日米国ではバージニア州知事選、ニュージャージー州知事選、ニューヨーク市長選といった自治体で選挙があり、その全てで民主党候補が圧勝するに至り、トランプ政権の継続を危ぶむ声もあります。

Bill De Blasio Wins Decisive Re-Election as New York City Mayor
https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-11-08/bill-de-blasio-wins-decisive-re-election-as-new-york-city-mayor


しかし一方、この1年間目立った成果をあげてこなかったトランプ大統領ですが、激しい批判をよそに好調な米経済をアピールし、2020年の大統領再選も視野に入れているという識者もいます。インデペンデント紙の記者によると

「トランプのこのような失敗や行動はサポーターにとっては選挙前に織り込み済みである。また、トランプはこれまで事業でも何度も失敗しているが、そのたびに息を吹き返した過去がある。グローバル経済で負け組に回った人々の彼への支持は根強い」

というのが彼の意見です。私も彼の見方は当たっているような気がします。

Donald Trump is not finished yet, no matter what his critics might say
The President has scope, in his economic policy, particularly using the deeply damaging weapon of protectionism, to shore up the US economy and job creation in the short run, running into the 2020 election cycle
http://www.independent.co.uk/voices/editorials/donald-trump-one-year-anniversary-a8042356.html


米国の大統領の行動は日本の政治・経済にも大きな影響があります。今後の動向に注目しましょう。

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来週トランプ大統領が初めて訪日することになりました。少し前まで「米国がくしゃみをすると日本は風邪を引く」と言われていた時期がありました。今はグローバル化が更に進み、英国のEU離脱や中国の動向など、海外の様々な国の政治経済が直接・間接的に日本経済に影響を及ぼしています。経済だけでなく、日本の戦後体制の根幹的システムの設計をリードしたのは、戦後7年間日本を占領していた米国GHQです。安全保障等の問題も含めて、米国が日本にとって最も重要な外国のパートナーであることは疑う余地がないでしょう。

かつてと較べようもないグローバル経済の進展とは裏腹に、各国の選挙と政治では反動的な勢力が活発化しています。この動きの先陣を切ったのが、トランプ大統領が提唱する「アメリカ・ファースト」の政治です。今やこのキャッチフレーズがはるか過去の出来事に聞こえるくらい、世界の政治経済は混迷を極めています。そして、内向きの政治姿勢では解決策が見いだせないにもかかわらず、アメリカ・イギリス・オーストリアを始め多くの国々が極めて排他的・保護主義的なな外交・移民、経済政策を主張し、実行しています。

就任してから1年近く経つにもかかわらず、なんら目立った成果を挙げていないトランプ大統領の支持率は歴代最低をマークしています（但し、トランプに投票した人からの支持率は依然高いとの調査結果もありました）。それでも経済・安全保障とも米国と緊密な関係にある日本の政治・経済人はトランプ大統領の政策や動向を注視し、彼がどのような市民や団体に支持され、今後どの方向に進むのか、ビジネス・パーソンにとっては、彼の政策によりどのような便益・リスクを受けるのかを、我々日本人は見極める必要があります。

英語学習ならThe Japan Times On Sunday

私が最後に米国を訪れたのは、2008年にオバマが大統領に選ばれたシカゴでの二つの国際会議です。オバマの出身選挙区はシカゴ市で、当時街はオバマ・フィーバーに沸いていました。また、その年は20世紀初頭のThe City Beautiful Movementを基盤としたシカゴの有名な都市計画策定の100周年記念の年でした。まるで教会のような美しい高層建築と高級ホテルが立ち並ぶシカゴの中心部は、夏には多くの国際会議や見本市が開催され、2008年夏も街は活気に溢れていました。しかしリーマンショックが起こった年だった事もあり、街中にはホームレスも多く、暗くなると街の中心部でもそれなりの緊張を強いられました。また、名門シカゴ大学の周辺にある高層公営住宅（犯罪も多発する貧困地区です）や中流層も徐々に移住してきているインナーシティ地区なども視察に訪れたりしました。この地域も低所得者層が多く住む地区ですが、高層公営住宅が取り壊された後に低層の住宅群に再開発され、様々な所得層の人が住むように地区全体が再設計されていました。

以前から良く知っていたことですが、この時もやはり米国の深い社会的分断をまざまざと見せつけられたことが鮮明に記憶に残っています。今米国の景気は上向きだとは言え、この時見かけた貧困に喘ぐ人々が今の好景気の恩恵を受けているとは思えません。そして、このような社会的分断がトランプが米国の大統領に選ばれた最大の理由です。トランプというジョーカーのような人物がいないだけで、事情は日本でも同様ではないでしょうか？

先日サービス業の米国進出セミナーに参加したのですが、このようなアメリカ社会の様々な側面を知ることが、普段の異文化コミュニュケーションやビジネス・外交交渉に大きく影響してきます。今回の記事には多くの数字が出てきますが、数字の裏にある様々な事象に思いを馳せながら、米国をより深く知りたいと思います。