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2017年10月24日
10/22（日）の衆院選結果を受けて
スマホやタブレットでカード決済
10/26（木）The Japan Timesが支援する朝英語の会梅田のテーマは「政党政治」についてです。The Guardian紙の記者Justin Mccurryさんが5人の識者からの意見をまとめています。ジャスティンさんとは5月に京都で行われたThe Japan Times社の120周年記念のパーティで少しお話をさせて頂きました。今回はSNS等による選挙活動が活発になるなど新しい側面もありました。
What now for Japan after Abe's landslide election victory?
Experts give their views on where Japan is headed after a sweeping win for the incumbent prime minister
https://www.theguardian.com/world/2017/oct/23/what-now-for-japan-after-abes-landslide-election-victory?CMP=share_btn_tw
5人はそれぞれ違う側面から今回の選挙を分析しています。議論の参考になれば幸いです。
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10/26（木）The Japan Timesが支援する朝英語の会梅田のテーマは「政党政治」についてです。The Guardian紙の記者Justin Mccurryさんが5人の識者からの意見をまとめています。ジャスティンさんとは5月に京都で行われたThe Japan Times社の120周年記念のパーティで少しお話をさせて頂きました。今回はSNS等による選挙活動が活発になるなど新しい側面もありました。
What now for Japan after Abe's landslide election victory?
Experts give their views on where Japan is headed after a sweeping win for the incumbent prime minister
https://www.theguardian.com/world/2017/oct/23/what-now-for-japan-after-abes-landslide-election-victory?CMP=share_btn_tw
5人はそれぞれ違う側面から今回の選挙を分析しています。議論の参考になれば幸いです。
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タグ：政党政治
2017年10月18日
10/26（木）朝英語の会梅田のテーマ：政党の再編ーParty Politicsについて
英語学習ならThe Japan Times On Sunday
10/22（日）に衆議院議員選挙が迫っています。また私のオフィスがある神戸市でも市長選挙と市議会議員の補欠選挙が行われます。まさに世は政治の季節。特に今回は衆議院議会解散の手続きや理由も曖昧なら、この機会に乗じて政党同士の合併や分裂、はたまた新党の設立など、たった2週間という短い期間での選挙戦で今後の日本の方向性が決まってしまうという日本特有の政治システムに我々は右往左往させられています。また、文化や教育、経済システムなど、外国人には理解しづらい日本の仕組みや価値観の中で、日本人にとって最も説明が難しい分野が「政治」特に「政党政治」であると思います。
また、日本に住んでいると政治や選挙について積極的に議論することは比較的少ないように思います。大昔に読んだ日本人著者の外国人に対するマナーの本では、「外国のパーティでは政治と宗教の話はタブー」と書いてありました。ところがどっこい、少なくとも欧米ではこれはかなり眉唾ものでした。さすがにいまや無神論者が多数を占めている欧米諸国で、宗教に関して話すことは少なかったと思いますが、政治や政策に関して知人や他人と話すことは、私の場合はかなり多かったように思います。私が「公共政策」を専攻分野として、政治経済専門の大学院で勉強していたということを多少割り引いても、政治の話は日常生活の一部でした。何故なら、この手の質問を多く受けたのが、私が初めて語学留学の為に訪れた米国での話だったからです（大学院で公共政策について勉強することになったのはそれからずっと後のことです）。この時の私は手っ取り早く英語を身に付けるためにアメリカに渡り、何とか英語を操れるようになったところで、飛行機の周遊券を手に1カ月で全米の主要都市を回るという旅に出ました。一般的な旅行と違ったのはこの時、YMCA International Student Serviceという非営利団体にお世話になり、旅の大半はいろんな都市の家庭で2-3日滞在するという交流プログラムを使ったことです。この時各家庭から様々な形の歓待を受け、その地域の自慢の場所に連れて行ってもらったり、コンサートなどのイベントに一緒に行くなど、大いに米国各州の文化を楽しみました。また、夕食時にはご家族の方に日本の様々な制度、教育、経済、社会保障、文化等について説明し、当然それらを決定する政治の仕組み、行政の在り方にもご家族から質問が飛んできました。更に興味深かったのが、その後も様々な形で訪問した欧米の各家庭ではティーンエージャーのお子さんも議論の輪に加わっていたことです。両親も子ども扱いはせず、政治の話をするのは家庭でも、はたまたパブやカフェでも「あたりまえ」のことでした。
【TripAdvisor】
また欧米諸国の議論の場では、予定調和や忖度というものは少なく（ゼロではありません）、基本的に政治というのは利害関係の対立、イデオロギーの違いを乗り越える場であることを参加者全員が意識しています。実は多くの日本人は気が付いていませんが、日本の選挙のあり方（告知や選挙活動等）は世界で最も規制が厳しい分野と言われています。IT時代における白々しいTVの政見放送や選挙カーでの名前の連呼など、有権者本位とは言えない選挙活動の在り方も今後は改革を求められる分野だと言えます。
以下、議論の参考になるような記事へのリンクを貼りました。
The Enigma of Japanese Politics
https://thediplomat.com/2017/07/the-enigma-of-japanese-politics/
Yuriko Koike’s New Party: A Real Game-Changer for Japanese Politics?
https://thediplomat.com/2017/09/yuriko-koikes-new-party-a-real-game-changer-for-japanese-politics/
The Death of Liberalism in Japan
https://www.nytimes.com/2017/10/15/opinion/liberalism-japan-election.html
たいへん難しいテーマですが、皆さんの活発な議論を期待しています。
10/22（日）に衆議院議員選挙が迫っています。また私のオフィスがある神戸市でも市長選挙と市議会議員の補欠選挙が行われます。まさに世は政治の季節。特に今回は衆議院議会解散の手続きや理由も曖昧なら、この機会に乗じて政党同士の合併や分裂、はたまた新党の設立など、たった2週間という短い期間での選挙戦で今後の日本の方向性が決まってしまうという日本特有の政治システムに我々は右往左往させられています。また、文化や教育、経済システムなど、外国人には理解しづらい日本の仕組みや価値観の中で、日本人にとって最も説明が難しい分野が「政治」特に「政党政治」であると思います。
また、日本に住んでいると政治や選挙について積極的に議論することは比較的少ないように思います。大昔に読んだ日本人著者の外国人に対するマナーの本では、「外国のパーティでは政治と宗教の話はタブー」と書いてありました。ところがどっこい、少なくとも欧米ではこれはかなり眉唾ものでした。さすがにいまや無神論者が多数を占めている欧米諸国で、宗教に関して話すことは少なかったと思いますが、政治や政策に関して知人や他人と話すことは、私の場合はかなり多かったように思います。私が「公共政策」を専攻分野として、政治経済専門の大学院で勉強していたということを多少割り引いても、政治の話は日常生活の一部でした。何故なら、この手の質問を多く受けたのが、私が初めて語学留学の為に訪れた米国での話だったからです（大学院で公共政策について勉強することになったのはそれからずっと後のことです）。この時の私は手っ取り早く英語を身に付けるためにアメリカに渡り、何とか英語を操れるようになったところで、飛行機の周遊券を手に1カ月で全米の主要都市を回るという旅に出ました。一般的な旅行と違ったのはこの時、YMCA International Student Serviceという非営利団体にお世話になり、旅の大半はいろんな都市の家庭で2-3日滞在するという交流プログラムを使ったことです。この時各家庭から様々な形の歓待を受け、その地域の自慢の場所に連れて行ってもらったり、コンサートなどのイベントに一緒に行くなど、大いに米国各州の文化を楽しみました。また、夕食時にはご家族の方に日本の様々な制度、教育、経済、社会保障、文化等について説明し、当然それらを決定する政治の仕組み、行政の在り方にもご家族から質問が飛んできました。更に興味深かったのが、その後も様々な形で訪問した欧米の各家庭ではティーンエージャーのお子さんも議論の輪に加わっていたことです。両親も子ども扱いはせず、政治の話をするのは家庭でも、はたまたパブやカフェでも「あたりまえ」のことでした。
【TripAdvisor】
また欧米諸国の議論の場では、予定調和や忖度というものは少なく（ゼロではありません）、基本的に政治というのは利害関係の対立、イデオロギーの違いを乗り越える場であることを参加者全員が意識しています。実は多くの日本人は気が付いていませんが、日本の選挙のあり方（告知や選挙活動等）は世界で最も規制が厳しい分野と言われています。IT時代における白々しいTVの政見放送や選挙カーでの名前の連呼など、有権者本位とは言えない選挙活動の在り方も今後は改革を求められる分野だと言えます。
以下、議論の参考になるような記事へのリンクを貼りました。
The Enigma of Japanese Politics
https://thediplomat.com/2017/07/the-enigma-of-japanese-politics/
Yuriko Koike’s New Party: A Real Game-Changer for Japanese Politics?
https://thediplomat.com/2017/09/yuriko-koikes-new-party-a-real-game-changer-for-japanese-politics/
The Death of Liberalism in Japan
https://www.nytimes.com/2017/10/15/opinion/liberalism-japan-election.html
たいへん難しいテーマですが、皆さんの活発な議論を期待しています。
2017年10月08日
10/12（木）朝英語の会のテーマ：「何処で働くか」Workplaceについての考察
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次回朝英語の会の「何処で働くか」Workplaceについての議論です。
日本は先進国の中では著しく通勤時間の長い国として有名です。そのため、以前から大手企業が郊外でサテライトオフィスを開設したり、自宅勤務を許可する流れがありました。しかし、近年、以前にも増して、Workplace ー「どこで働くか」の選択肢と重要性が議論されるようになっています。その理由としては ①共働きが増えたためのワークライフバランスの課題、②IT技術の進化によりリモートワークが容易になった、③グローバル化により違う時間帯や地理的に離れた顧客や取引先とコンタクトする必要性が増えた、④自然環境の良い場所や自宅等で働くことにより生産性が高まることが認知されてきた、⑤オフィスコストの削減、⑥フリーランサーや小規模起業家の増加、⑦コワーキングオフィス等で異業種の人々と接触する機会を増やすことによるオープンイノベーションの促進、などが挙げられると思います。
英語学習ならThe Japan Times On Sunday
ワークスタイルの変化を主導する米国では労働人口の25％が何らかの形でリモートワークを経験したことがあるという調査があります。また20代から30代の2人に1人がフリーランサーという状況にもなっており、日本とは大きく異なる労働革命が進展しつつあると言えるでしょう。近年日本進出を果たしたNY発の「WeWork」は明らかに上記の⑥と⑦を目指していると言えます。
成人であれば、恐らく起きている時間の3分の１（勤務時間の長い人なら2分の１）以上を費やすであろうWorkplaceの環境（ロケーション・デザイン・一緒に仕事をする人々）は非常に重要です。またIT時代とはいえ、Face to Faceのコミュニュケーションの重要性を強調する「WeWork」のようなベンチャーが米国発なのも示唆に富んでいると言えるでしょう。近代における「都市」の役割の中で人と人が自由に出会う「公共性」Public Space（広場やカフェ）は様々なイノベーションや政治的改革を生み出してきました。コワーキングスペースの隆盛は新たな準公共空間の出現と言えると思います。
一方、ホームオフィスで働く人々も増加の一途です。様々な調査でリモートワークは生産性を増すことが指摘されながらも、負の側面を指摘する調査結果もあります。代表的なものが以下の「The Times」の記事で「仕事とプライベートの区分けが難しくなった」「勤務時間が逆に長くなった」といったものです。
Remote working works ... but the 'off' button can be hard to find
https://www.timeslive.co.za/news/sci-tech/2017-10-04-remote-working-works--but-the-off-button-can-be-hard-to-find/
また、長年リモートワークを推進してきた大手のIBMやYahooが自宅勤務の方針を変更したというニュースもありました。その理由は上記の⑦に近く、社員同士が顔を合わせることで生まれるイノベーションやチーム力の強化を狙ったもののようです。
IBM, remote-work pioneer, is calling thousands of employees back to the office
https://qz.com/924167/ibm-remote-work-pioneer-is-calling-thousands-of-employees-back-to-the-office/
社会心理学者のRon Friedman 博士は著書"The Best Place to Work: The Art and Science of Creating an Extraordinary Workplace"(2015)の中で工業化社会においてWorkplaceを以下のように定義しています。
"a central concept for several entities: the worker and his/her family, the employing organization, the customers of the organization, and the society as a whole".
欧米の都市計画の起源は「環境が人間の行動を変える」Environment Determinism に基づいています。19世紀の欧米の大都市では工業化による人口密集による公衆衛生の問題に加えて、資本家に搾取されていた労働者が接触し、情報を共有することにより労働争議や暴動が頻発することになります。このような社会不安（民主主義への移行期）を受けて、政府や資本家から諮問された都市計画の専門家達は「都市スラム等の劣悪な住環境に住んでいるから、労働者が暴動などの『モラルに反した行動』をするのだ」と結論づけ、スラム地区の住環境の改良、低所得者の為の社会的住宅の建設や公園の整備などに取り組む事になります。
また、人間の行動の97％は無意識のものだという調査結果もあり、仕事場や住居の環境が私たちに与える影響は見過ごせません。このような事情も意識しながら、ぜひ次回の朝英語の会を楽しんで頂きたいと思います。
欧米留学の約1/3の費用で留学可能！
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次回朝英語の会の「何処で働くか」Workplaceについての議論です。
日本は先進国の中では著しく通勤時間の長い国として有名です。そのため、以前から大手企業が郊外でサテライトオフィスを開設したり、自宅勤務を許可する流れがありました。しかし、近年、以前にも増して、Workplace ー「どこで働くか」の選択肢と重要性が議論されるようになっています。その理由としては ①共働きが増えたためのワークライフバランスの課題、②IT技術の進化によりリモートワークが容易になった、③グローバル化により違う時間帯や地理的に離れた顧客や取引先とコンタクトする必要性が増えた、④自然環境の良い場所や自宅等で働くことにより生産性が高まることが認知されてきた、⑤オフィスコストの削減、⑥フリーランサーや小規模起業家の増加、⑦コワーキングオフィス等で異業種の人々と接触する機会を増やすことによるオープンイノベーションの促進、などが挙げられると思います。
英語学習ならThe Japan Times On Sunday
ワークスタイルの変化を主導する米国では労働人口の25％が何らかの形でリモートワークを経験したことがあるという調査があります。また20代から30代の2人に1人がフリーランサーという状況にもなっており、日本とは大きく異なる労働革命が進展しつつあると言えるでしょう。近年日本進出を果たしたNY発の「WeWork」は明らかに上記の⑥と⑦を目指していると言えます。
成人であれば、恐らく起きている時間の3分の１（勤務時間の長い人なら2分の１）以上を費やすであろうWorkplaceの環境（ロケーション・デザイン・一緒に仕事をする人々）は非常に重要です。またIT時代とはいえ、Face to Faceのコミュニュケーションの重要性を強調する「WeWork」のようなベンチャーが米国発なのも示唆に富んでいると言えるでしょう。近代における「都市」の役割の中で人と人が自由に出会う「公共性」Public Space（広場やカフェ）は様々なイノベーションや政治的改革を生み出してきました。コワーキングスペースの隆盛は新たな準公共空間の出現と言えると思います。
一方、ホームオフィスで働く人々も増加の一途です。様々な調査でリモートワークは生産性を増すことが指摘されながらも、負の側面を指摘する調査結果もあります。代表的なものが以下の「The Times」の記事で「仕事とプライベートの区分けが難しくなった」「勤務時間が逆に長くなった」といったものです。
Remote working works ... but the 'off' button can be hard to find
https://www.timeslive.co.za/news/sci-tech/2017-10-04-remote-working-works--but-the-off-button-can-be-hard-to-find/
また、長年リモートワークを推進してきた大手のIBMやYahooが自宅勤務の方針を変更したというニュースもありました。その理由は上記の⑦に近く、社員同士が顔を合わせることで生まれるイノベーションやチーム力の強化を狙ったもののようです。
IBM, remote-work pioneer, is calling thousands of employees back to the office
https://qz.com/924167/ibm-remote-work-pioneer-is-calling-thousands-of-employees-back-to-the-office/
社会心理学者のRon Friedman 博士は著書"The Best Place to Work: The Art and Science of Creating an Extraordinary Workplace"(2015)の中で工業化社会においてWorkplaceを以下のように定義しています。
"a central concept for several entities: the worker and his/her family, the employing organization, the customers of the organization, and the society as a whole".
欧米の都市計画の起源は「環境が人間の行動を変える」Environment Determinism に基づいています。19世紀の欧米の大都市では工業化による人口密集による公衆衛生の問題に加えて、資本家に搾取されていた労働者が接触し、情報を共有することにより労働争議や暴動が頻発することになります。このような社会不安（民主主義への移行期）を受けて、政府や資本家から諮問された都市計画の専門家達は「都市スラム等の劣悪な住環境に住んでいるから、労働者が暴動などの『モラルに反した行動』をするのだ」と結論づけ、スラム地区の住環境の改良、低所得者の為の社会的住宅の建設や公園の整備などに取り組む事になります。
また、人間の行動の97％は無意識のものだという調査結果もあり、仕事場や住居の環境が私たちに与える影響は見過ごせません。このような事情も意識しながら、ぜひ次回の朝英語の会を楽しんで頂きたいと思います。
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