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南海トラフ巨大地震などで津波被害が想定される沿岸地域で、民間企業が津波避難タワーを設ける動きが出てきた。

　大型店舗の屋上や事業所敷地などを活用した。津波避難ビルの確保に頭を悩ませる自治体関係者らは「逃げ場が少しでも増えると安心だ」と歓迎する。

　家電量販大手の上新電機（大阪市）は昨年１２月、和歌山県御坊市の店舗を郊外から市街地へ移した際、屋上駐車場にタワーを設置。海抜１６・８メートルに位置し、最大３００人を収容できる。

　国の想定で、南海トラフ巨大地震時、市内の最大津波高は１６メートル。一方、市街地で避難ビルに指定できる建物は４棟。同市は市街地に、約１億３０００万円で最大８００人収容のタワーを建設。海抜約１７メートルの高さを確保するが、完成は今年度末になる予定。同市の大川秀樹・防災対策課長は「高層の建物がほとんどなく、企業に協力してもらえると市民の安心感も増す」と話す。

　上新電機は、市や地元自治会から「移転の機会に避難場所を造ってくれないか」と要望を受け、全国２１４店舗で初めて避難専用スペースを設けた。同社経営企画課の担当者は「街への貢献として、安全安心のためにこんな関わり方もあるんだと気付かされた」と話し、他府県の沿岸部の店舗でもタワーを検討するという。

　鋼鉄建材メーカーの日鉄住金建材（東京都江東区）は１月末、臨海部の大阪製造所（大阪府高石市）の敷地内で、最上層（海抜１０・５メートル）に１５０人収容可能なタワーを完成させた。従業員に加え、周辺の工場で働く人にも利用してもらう。

　同社は、東日本大震災で仙台製造所が被災したのをきっかけに、タワーの商品化にも取り組む。静岡、和歌山、高知県など自治体や企業から４０〜５０件の問い合わせもある。

　一方、静岡県でスーパーを展開する富士屋は昨年９月、海岸から１・２キロの同県焼津市の店舗駐車場に、３層のタワー（高さ１０・５メートル）を建てた。「支えられている地域住民の安全確保につなげたい」という。

　津波の被害が想定される市町村は、マンションや学校などの高層建造物を津波避難ビルに指定する。内閣府の指針では、鉄筋コンクリート造りで津波浸水予想が３メートルの場合、４階建て以上などの基準がある。(YOMIURIONLINEより引用)


東日本大震災での自然災害に対する思いを強く感じます。
地域と民間企業の連携による、津波非難タワーを設ける取り組みは素晴らしいですね。

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