︎マークをクリックすると内容が表示されます(以下共通)
2019年05月28日
1級建築施工管理技士 平成25年 学科 問題６解説
※ 問題番号[ No．71 ]～[ No．82 ]までの 12 問題のうちから、8 問題を選択し、解答してください。
[ No． 71 ]
用語の定義に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1．建築物に設ける避雷針は、建築設備である。
2．建築物の工事用の図面として現場で作成した現寸図は、設計図書である。
3．床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のものは、地階である。
4．建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。
答え
２
設計図書は、工事用の図面及び仕様書をいい、現寸図は設計図書に含まれない。（建築基準法第2条第十二号）
１ ◯
建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙、もしくわ汚物処理の設備または煙突、昇降機、もしくは避雷針は、建築設備である。 （建築基準法第2条第三号）
３ ◯
地階は床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの 1/3 以上のものと定められている。 （建築基準法施行令第1条第二号）
４ ◯
建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。（建築基準法第2条第十三号）
[ No． 72 ]
建築確認手続き等に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1．鉄骨造２階建の建築物を新築しようとする建築主は、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。
2．建築主は、指定確認検査機関による完了検査を受ける場合であっても、建築主事に対して完了検査の申請をしなければならない。
3．鉄筋コンクリート造平家建、延べ面積 300m2の建築物の新築工事において、特定行政庁の仮使用の承認を受けたときは、建築主は検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。
4．建築監視員は、建築工事場に立ち入る場合においては、身分証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
答え
２
指定確認検査機関による完了検査を受ける場合には、建築主事に対して検査の申請をする必要はない。（建築基準法第7条の2第1項）
１ ◯
「木造以外の建築物で２以上の階を有し、または延べ面積が 200 m2を超えるもの」は建築確認を受けなければならない。（建築基準法第6条第1項第三号）
３ ◯
鉄筋コンクリート造平家建、延べ面積 300m2の建築物の新築工事においては、検査済証の交付を受けないと使用できない。ただし、特定行政庁が安全上、防火上及び避難上支障がないと認めて仮使用の承認をした場合には、検査済証の交付を受ける前に、仮に当該建築物を使用することができる。 （建築基準法第7条の6第1項）
４ ◯
建築監視員は、建築工事場に立ち入る場合においては、職員の身分証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。（建築基準法第13条）
[ No． 73 ]
次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1．映画館における客用の階段及びその踊場の幅は、120cm 以上としなければならない。
2．高さ 31 m を超える建築物には、原則として、非常用の昇降機を設けなければならない。
3．居室には、原則として、その居室の床面積の1/20以上の換気に有効な部分の面積を有する窓その他の開口部を設けなければならない。
4．３階以上の階をホテルの用途に供する建築物は、耐火建築物としなければならない。
答え
１
映画館における客用の階段及び踊り場の幅は、140cm以上としなければならない。（建築基準法施行令第23条）
２ ◯
建築物に設ける昇降機には、安全な構造で、かつ、その昇降路の周壁及び開口部は、防火上支障がない構造とし、高さ 31 mを超える建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。（建築基準法第34条）
３ ◯
居室には、原則として、その居室の床面積の1/20以上の換気に有効な部分の面積を有する窓その他の開口部を設けなければならない。 （建築基準法第28条第2項）
４ ◯
３階以上の階をホテルの用途に供する建築物は、耐火建築物としなければならない。（建築基準法 別表第１(2)）
[ No． 74 ]
建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1．建設業の許可は、一般建設業と特定建設業の区分により、建設工事の種類ごとに受ける。
2．建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。
3．建設業者として営業を行う個人が死亡した場合、建設業の許可は相続人に承継される。
4．建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから１年以内に営業を開始せず、又は引き続いて１年以上営業を休止した場合は、当該許可を取り消される。
答え
３
建設業者として営業を行う個人が死亡した場合、30日以内に国土交通大臣または都道府県知事に、相続人が廃業の届出を行う。相続人に継承されるものではない。（建設業法第12条）
１ ◯
建設業を営もうとする者は、一般建設業及び特定建設業の区分により許可を受けなければならない。また、許可は建設工事の種類ごとに分けて与えられる。（建設業法第3条第1項、第2項、第6項）
２ ◯
建設業の許可は、建設工事の種類ごとに対応する建設業に分けられており、許可を受けていない建設工事は原則として、請け負うことはできない。（建設業法第3条第2項）ただし、法4条（附帯工事）に、「建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。」と定められている。
４ ◯
許可を受けてから１年以内に営業を開始せず、または引き続き１年以上営業を休止した場合は、建設業の許可を取り消される。（建設業法第29条第1項第三号）
[ No． 75 ]
次の記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1．施工体制台帳には、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期等を記載しなければならない。
2．施工体制台帳は、工事現場ごとに備え置くとともに、発注者から請求があったときは、その発注者の閲覧に供しなければならない。
3．元請負人は、前払金の支払いを受けたときは、下請負人に対して、建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
4．元請負人は、工事完成後における請負代金の支払を受けたときは、支払の対象となる下請負人に対して、下請代金を 50日以内に支払わなければならない。
答え
４
工事完成後の下請代金の支払いは、1ケ月以内で、かつ、できるだけ短い期間内に支払わなければならない。（建設業法第24条の3第1項）
１ ◯
施工体制台帳に記載する事項として、下請負人の商号または名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期、台帳を作成する特定建設業者が許可を受けて営む建設業の種類などが規定されている。（建設業法第24条の7第1項及び規則第14条の2）
２ ◯
作成した施工体制台帳は、工事現場ごとに備え置き、発注者から請求があったときはその発注者の閲覧に供しなければならない。（建設業法第24条の7第1項、第３項）
３ ◯
「元請負人は、前払金の支払いを受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集、その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。」と規定されている。（建設業法第24条の3第2項）
[ No． 76 ]
工事現場に置く技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1．建築一式工事に関し実務の経験のみを有する者を、建築一式工事の主任技術者として置く場合、その者の実務経験年数は 10年以上でなければならない。
2．一般建設業の許可を受けた者が、工事金額 500万円の塗装工事を請け負った場合、主任技術者を置かなければならない。
3．公共性のある施設又は多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で、政令で定めるものについては、主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。
4．専任の者でなければならない監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においてもその日の前７年以内に行われた国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していなければ ならない。
答え
４
監理技術者の資格の有効期間は5年であるため、7年以内ではない。（建設業法第3条第3項）
１ ◯
主任技術者は、工事を請け負った建設業者が、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として置く者で、その要件の一つに「許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し 10年以上実務の経験を有する者」と規定されている。よって、建築一式工事に関し、10年以上実務の経験を有する者は、建築一式工事の主任技術者として置くことができる。（建設業法第26条第1項）
２ ◯
建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、主任技術者または監理技術者を置かなければならない。請負代金の額が500万円であるから、下請け契約があるとしても金額は 3,000万円未満となり監理技術者を置く必要はなく、主任技術者を置けばよい。（建設業法第26条第1項）
３ ◯
公共性のある施設または多数の者が利用する施設に関する重要な工事で、工事１件の請負代金の額が 3,000万円（建築一式工事の場合は 4,500万円）以上のものには、工事現場ごとに専任の主任技術者または監理技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第2項）
[ No． 77 ]
「労働基準法」上、満18 才に満たない者を就業させることが禁止されている業務はどれか。
1．足場の組立、解体又は変更の業務のうち地上又は床上における補助作業の業務
2．土砂が崩壊するおそれのない、深さ 2 m の地穴における基礎型枠の解体の業務
3．２人以上の者によって行うクレーンの玉掛けの業務における補助作業の業務
4．つり上げ荷重が 1 t 未満のクレーンの運転の業務
答え
４
「クレーン、デリックまたは揚貨装置の運転の業務」は就かせてはならない業務として定められている。（年少者労働基準規則第8条三号）
１．×
「足場の組立、解体又は変更の業務」が就かせてはならない業務として定められているばが、地上または床上における補助作業の業務は除かれている。（年少者労働基準規則第8条二十五号）
２．×
「土砂が崩壊するおそれのある場所又は深さが 5 m以上の地穴における業務」が就かせてはならない業務として定められている。（年少者労働基準規則第8条第二十三号）
３．×
クレーンの玉掛け業務（2人以上の者によって行う玉掛け業務における補助作業の業務を除く）は、年少者の就業制限の範囲より除かれる。（年少者労働基準規則第8条十号）
[ No． 78 ]
次の記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1．元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。
2．都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、統括安全衛生責任者の解任を命ずることができる。
3．統括安全衛生責任者は、元請負人と下請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために選任される。
4．８年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者は、店社安全衛生管理者となる資格がある。
答え
２
統括安全衛生責任者の業務の執行については、事業者に勧告することができるが、解任については命ずることができない。（労働安全衛生法第15条第5項）
１ ◯
元方安全衛生管理者の選任は、その事業場に専属の者を選任しなければならない。（労働安全衛生規則第18条の3）
３ ◯
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が政令で定められた数以上で作業を行うとき、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指導等をさせなければならない。（労働安全衛生規則第15条第1項）
４ ◯
「８年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者」と定められている。（労働安全衛生規則第18条の7第三号）
[ No． 79 ]
建設現場における次の業務のうち、「労働安全衛生法」上、都道府県労働局長の当該業務 に係る免許を必要とするものはどれか。
1．最大積載量が 1 t 以上の不整地運搬車の運転の業務
2．建設用リフトの運転の業務
3．作業床の高さが 10 m 以上の高所作業車の運転の業務
4．つり上げ荷重が 5 t 以上の移動式クレーンの運転の業務
答え
４
つり上げ荷重が 5t以上の移動式クレーンの運搬の業務は、令第20条第六号に該当し、別表により「移動式クレーン運転免許を受けた者」と定められており、免許を必要とする。
１．×
最大積載量が 1 t 以上の不整地運搬車の運転の業務は、技能講習を受けた者であれば就くことができる。なお、免許は必要ない。
２．×
建設用リフトの運転業務は、特別教育を受けなけれ免許は必要としない。（労働安全衛生法第59条、規則第36条第十八号）
３．×
作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転の業務は、技能講習を受けた者であれば就くことができる。免許は必要ない。（労働安全衛生法施行令第20条十五号）
[ No． 80 ]
次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。
1．事業者が産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地が委託契約書に含まれていなければならない。
2．事業者は、工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら処理しなければならない。
3．事業者は、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。)を自ら運搬する場合、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
4．汚泥の処理能力が 10m3/日を超える乾燥処理施設（天日乾燥施設を除く。)を設置する場合は、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
答え
３
「産業廃棄物の収集又は運搬を業として行うおうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない」と規定されている。したがって、事業者が産業廃棄物を自ら運搬する場合は、管轄する都道府県知事の許可は受けなくてもよい。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条1項）
１ ◯
事業者は、その産業廃棄物の運搬または処分を他人に委託する場合には、政令に定める基準に従い、その運搬については産業廃棄物取集運搬業者をの他政令で定める者に、運搬の最終目的地の所在地を委託契約書に記載させなければならない。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条の2第四号）
２ ◯
事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において、適正に処理しなければならない。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条第1項）
４ ◯
産業廃棄物処理施設を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。令第7条第二号により、汚泥の乾燥施設であって、一日当たりの処理能力が 10m3を超えるものは、政令で定める産業廃棄物処理施設である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項）
[ No． 81 ]
宅地以外の土地を宅地にするため、土地の形質の変更を行う場合、「宅地造成等規制法」上、宅地造成に該当しないものはどれか。
1．切土をする土地の面積が 300m2であって、切土をした土地の部分に高さが 2.0 m の崖を生ずるもの
2．切土をする土地の面積が 600m2であって、切土をした土地の部分に高さが 1.0 m の崖を生ずるもの
3．盛土をする土地の面積が 600m2であって、盛土をした土地の部分に高さが 1.0 m の崖を生ずるもの
4．切土と盛土を同時にする土地の面積が 300m2であって、盛土をした土地の部分に高さが 1.0 m の崖を生じ、かつ、切土及び盛土をした土地の部分に高さが 2.5 mの崖を生ずるもの
答え
１
切土をした土地の部分に生じる崖の高さが2mで2mを超えず、面積も300m2で500m2を超えないため、宅地造成に該当しない。（宅地造成等規制法施行令第3条）
２ ◯
切土をする土地の部分に生じる崖の高さが1mで 2mに満たないが、面積が 600m2で 500m2 を超えるため、宅地造成に該当する。（宅地造成等規制法施行令第3条）
３ ◯
盛土をした土地の部分に生じる崖の高さが１mで１mを超えないが、面積が 600m2で 500m2 を超えるため、宅地造成に該当する。（宅地造成等規制法施行令第3条）
４ ◯
切土と盛土を同時にし、盛土をした土地の部分に生じる崖の高さが１mで１m以下に含まれ、かつ、切土及び盛土をした土地の部分に生じる崖の高さが 2.5 mで 2mを超えるため、宅地造成に該当する。宅地造成等規制法施行令第3条）
[ No． 82 ]
次の作業のうち、「振動規制法」上、特定建設作業に該当するものはどれか。 ただし、作業は開始した日に終わらないものとする。
1．圧入式くい打機を使用する作業
2．油圧式くい抜機を使用する作業
3．くい打くい抜機（圧入式を除く。)を使用する作業
4．手持式のブレーカーを使用する作業
答え
３
1．×、２．×、3．◯
原則として、くい打機、くい抜機及びくい打くい抜機を使用する作業は、「特定建設作業」であるが、もんけん、油圧式及び圧入式のものは除かれている。（振動規制法施行令別表第2第一号）
４．×
原則として、ブレーカーを用いる作業は、「特定建設作業」であるが、手持式のものは除かれている。（振動規制法施行令別表2第四号）
※振動規制法第2条第3項「特定建設作業」は、著しく振動は発生する作業で施行令第2条別表第2で定めるものをいう。
以上のことから、3肢の圧入式でないくい打くい抜機を使用する作業が特性建設作業となる。
-
no image
-
-
no image
-
no image
-
no image
-
この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/8840164
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
