FX用経済指標分析

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20日、米大統領は露国とのINF（中距離核ミサイル）全廃条約を破棄する旨、表明しました。表明が先で、まだ具体的手続きや露国側との今後の交渉の道筋は示されていません。

気になるのは、米国で2017年8月に成立した対ロ制裁強化法です。同法は、露国からの資源パイプライン計画への投資企業が米国の制裁対象になり得ます。一方、露国から東欧諸国に天然ガスを供給するパイプラインが経由するウクライナにとっては、独国経由で新たに欧州向けパイプラインが増設されることが財政基盤上のリスクに繋がります。親米反露のウクライナの歳入危機は、結局、米国の負担増に繋がります。

そんな状況下で、です。2018年8月19日、独首相と露首相は露国から独国への天然ガスパイプライン建設推進で合意しました。独国が露国にエネルギー供給を頼ることは、NATOの弱体化に繋がる懸念だけでなく、米国の対ウクライナ負担増にも繋がる訳です。露国のINF全廃条約違反（米国側主張）を口実に米露対立が強まれば、独国は安全保障上の観点から米国側に立たざるを得ません。

このややこしい話は、さっきゴルゴ13から聞きました。彼は以前「あれ（ゴルゴ13）はワシだ」と酔って明かしてくれたのです。
彼のことも彼から聞いた話も、私はありのまま記しているだけです。決して、今週も経済指標発表前後の反応がかなり限られそうだからではありません。

10月22日（月）
注目指標はありません。
前週のEU首脳会議で11月臨時EU首脳会議が中止になりました。同会議はもともとブリグジット交渉合意のためにぎりぎりの期限で予定されていたものです。つまり、もう早期妥結はない、という状況でした。ところが、20日未明（19日NY取引時間）、英首相は、アイルランド国境問題で妥協の用意があることをEUに伝えたそうです。
この件とゴルゴ13の話がEURに与える影響は、週明けEUR売となって、木曜のECB金融政策発表前にEURが持ち直すという展開です。

10月23日（火）

• 24:20　BOE総裁発言

10月24日（水）

• 16:30　10月集計分独国PMI速報値
  本指標では、製造業PMIとサービス業PMIとが同時発表されます。それら指標推移を見る限り、製造業の景気がサービス業の景気を先行示唆している事実は見受けられません。それでも、指標発表直後の反応方向への影響力は、製造業PMI＞サービス業PMIとなっています。
  
• 17:00　10月集計分欧州PMI速報値
  
• 23:00　9月集計分米国新築住宅販売件数
  当月は、同時発表される加中銀が利上げ予想となっています。最近不振の米住宅指標も気になりますが、加中銀の政策金利変更の影響力が強すぎます。過去分析は適用できないし、取引も中止です。

10月25日（木）

• 17:00　10月集計分独国Ifo業況指数
  本指標は、2018年4月集計分から新しい集計方式が採用されたため、指標推移が読み取り難くなってしましました。典型的な市場予想後追い型だったので、発表結果の推移が上昇基調／下降基調という見切りが大切です。
  
• 20:30　ECB金融政策
  予定通り資産購入が12月終了だとしても、伊国財政規律の問題とブリグジット交渉の早期合意が絶望視されている問題があります。正常化（金利適正化とECB資産規模縮小）が既定通り行われるか懸念されるものの、
  
  
• 21:30　ECB総裁会見・9月集計分米国耐久財受注
  米国耐久財受注への反応はしないか極めて短時間と予想されます。ECB総裁会見中はEURUSDの上下動が大きくなり、且つ、会見内容翻訳を読んでからすぐに追撃しても、短時間での高値／安値掴みの恐れがあります。ECB総裁会見が始まってから暫く様子を見てから追撃した方が良さそうです。

10月26日（金）

• 08:30　10月集計分日本東京都区部CPI
  
• 21:30　7-9月期米国四半期GDP速報値
  過去の傾向では、事前差異と直前10-1分足の方向一致率が高いものの、今回は事前差異がマイナスでも反応方向が過去の傾向通りになるかどうかわかりません。何しろ、市場予想が前回結果より悪化と言っても前期比＋3.3％です。

EU首脳会議は、ブリグジット交渉に進展なく、移行期間延長と11月臨時首脳会議中止が決まりました。
合意無き離脱が行われた場合の通関手続きの混乱というのは、単に現場の問題に過ぎないので（現場以外では）大したことないでしょう。ただ、英欧間に何らかの優遇的通商協定が成立しないままでは、�@ モノの関税が高くなること、�A 多くのサービス輸出は相手国での許認可が必要とされること、が問題です。
英国の場合、モノよりサービスの輸出（金融・保険など）で稼いでいます。自然に考えれば、準備期間が足りなければ、EU域内営業権の認可を受けた第3国会社（支社）を経由した輸出ルートの開拓が進むと思われます（対英サービス輸出入実務に詳しくないので、これは憶測です）。
EUも英国もこれまでだって域外との貿易をしていたことを踏まえると、2016年6月のブリグジット投票結果にこそ驚いたものの、FXさえやっていなければ、�@ 貿易コスト上昇が何％になるか、�A 通関遅延の恐れがある以上、その前に在庫増をどれだけ増やすか、という問題に過ぎない気がします。当事者たちが読むハズないブログなので不謹慎ですが。
EURとGBPはEU首脳会議があった17・18日に対USDで売られ、2日分の下げに対し19日にEURが半値戻し、GBPが1/4戻しとなりました。ところが、対JPYではともに対USDより戻しが大きかった点が次週に少し不安を残します。

19日の中国7-9月期GDP発表結果は、前期比＋1.6％（前回＋1.8％、予想＋1.6％）、前年比＋6.5％（前回＋6.7％、予想＋6.6％）でした。前年比＋6.5％という数字は、リーマンショックで成長率が落ち込んだ2009年1-3月期集計分（＋6.4％）以来の低い数字です。
市場予想も低かったことから、国慶節明けの11日から上海総合指数は下げが続き、発表前日の18日には2014年11月以来の安値2486まで下落しました。けれども、11日以降、2日間を除いて下げが続いたためか、GDP発表後は2550まで急反発しました。当面の悪材料出尽くし、との解説が多いようです。
この間のAUDJPYは、11日始値79.12円から最安値同日79.07円を経て19日終値80.10円まで100pips弱の上昇となっています。中国経済と豪州経済の相関は、かつてのようではないのでしょう。と同時にこれは、世界景気後退に相対的に強い体質なのかも知れません。

20日未明、ダラス連銀総裁は講演で「あと2・3回の利上げで金利は中立水準に到達」と述べたそうです。彼に依れば「（現在）1〜2年債利回りはFRBの見通し通りだが、長期債利回りは世界的な流動性や中長期的な成長に対する懐疑感などを反映している」旨、述べたそうです。
中立水準までは成長を阻害しないものの、新興国からのドル流出等による成長鈍化や、米国への還流資金が市中に出回らない（短期債購入）から逆イールド化の恐れがあり、それなら尚更に長期債は持てない、ということでしょうか。
ちょっと自信がない解釈ですが。



成績を気にするのは、各経済指標の詳細分析記事の結論である事前取引方針の妥当性を検証し続けるためです。

前週の事前分析成績は12勝7敗（事後的中率63％）、前提を満たさなかったことが7回、判定不可が4回でした。オカルトは含めていません。判定は、リンク先の詳細分析記事の結論が、今回の発表でも通用したかを判定しています。
分析成績を続けて記録し始めてから既に2か月以上、事後的中率は毎週50％を上回るという点で安定しているものの、70％以上にも達しません。指標発表前後の反応方向への影響力が小さく、それが期待的中率との誤差増大に繋がっていると推察されます。

前週の取引成績は14勝4敗、それとは別に事前方針にない取引で5勝1敗、取引中止が3回でした。取引時間は43分15秒で、損益は＋76.17pipsでした。
実際の取引では、1分足1本あたり1pips以上の収益になっていれば問題ありません。特に、現在のように指標結果への反応が小さい時期は、それが無駄な追撃を避けてリスクを抑えた取引が出来ている証拠となります。


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最近の経済指標発表前後の取引成績（勝率及び収益）が少し下がっている気がします。
収益低下は、一番多く取引する米国指標への反応が小さいからです。但し、これはUSDJPYのボラティリティ自体が小さくなっているからで、仕方ありません。
問題は、経済指標以外の最近の政治的・経済的なニュースが、経済指標発表結果への反応を以前と違うように変えていないか、です。もしそうなら、過去の傾向を重視する本ブログでの方法論は、根底から疑われます。
気になるので、そのことを検証しておきます。

結論は、

• 経済指標発表直後の反応方向は、以前からの通り、指標結果の良し悪しに素直なこと
  
• その素直さは、これまで通り（なぜか）円クロスで取引する方がドルストレートで取引するよりもアテにできること
  
• よって、これまでのやり方を変更する必要はないこと

です。
以下、検証過程を示します。

なお、この件の調査範囲は、9月24日〜10月18日に発表された主要経済指標です。「主要」とは、本ブログPC版の左袖にリンクを列記している指標を指しています。9月24日以降、この調査を行いたくて、指標発表前後の円クロスとドルストレートの両方のチャートを記録していました。


さて、経済指標発表直後は、発表結果ー市場予想＞0ならば陽線、発表結果ー市場予想＜0ならば陰線で発表されがちです。指標が前月比と前年比のように複数の項目を同時発表する場合も同様です。但し、こうした場合、事前に前月比と前年比の重み付けを行います。例えば、


のようにです。
このブログでは、この式を事後差異判別式と呼んでいます。
事後差異判別式の解の符号が正（＞0）ならば、直後1分足は陽線で反応し、負（＜0）ならば陰線で反応しがちです。逆に言えば、この現象が確率的に信用できるように事後差異判別式は求めています。

次に、米国指標では、USDJPYに対しEURUSDの表記のように、チャート方向が上下逆になります。米国指標に限っては、チャートに表記されるローソク足の方向が問題なのではありません。USD買／USD売という方向が同じかどうかを問題にします。米国指標への素直な反応とは、事後差異判別式の解の符号が正のときUSD買で、負のときUSD売だったかです。
米国以外の欧州・英国・豪州・NZは、通貨ペアがXXXJPYとXXXUSDと表記されるように、チャートの方向も素直な方向も同じです。

調査範囲の各指標結果と反応を下表に一覧します。


XXXJPY・XXXUSDは、米国指標の場合、USDJPY・EURUSDです。米国以外の指標では、その国の通貨と円やドルとのクロスになります。例えば欧州指標なら、EURJPY・EURUSDです。

また、注目していた25指標のうち、3指標は米国・NZ・豪州の中銀金融政策です。この3指標は分析から除きます。指標結果の良し悪しを単純に数値（政策金利やQE規模）で判断できないからです。
残る22指標の直後1分足の反応方向・程度（pips）を、指標結果の良し悪し（事後差異判別式の解の正負）と対比して、素直な反応をしていたときを青、そうではなかったときを赤で示します。反応が0pipsだったときは判定しません。同値終了時を集計時にカウントしないことは、本ブログの一貫したルールによるものです。

円クロス取引では、22回のうち5回の直後1分足が始値-終値同値終了でした（1pips単位・四捨五入）。残る17回のうち、素直に反応したことは14回（方向一致率82％）でした。
ドルストレート取引では、22回のうち3回の直後1分足が始値-終値同値終了でした。残る19回のうち、素直に反応したことは12回（方向一致率63％）でした。

この結果は、事後差異判別式がアテにできる点でも、円クロス取引の方が（なぜか）有利な点でも、過去の経験に照らして異常ありません。
よって、最近の取引で気になっていた疑問への答えは、

• 経済指標発表直後の反応方向は、以前からの通り、指標結果の良し悪しに素直なこと
  
• その素直さは、これまで通り（なぜか）円クロスで取引する方がドルストレートで取引するよりもアテにできること
  
• これらの事実は、このブログでのこれまでのやり方を変更する必要がないこと

でした。

以前に比べて最近はUSDJPYのボラティリティの小さいことが違和感の原因だったようです。ヒトの感覚というのはアテにならないものですね。
でも、たまたま今回の調査範囲だけの問題でないことを確認するため、年末までこの検証は続けてみようと思います。

昨日、上海総合指数は前日比2.9％安の2486.42となり、終値としては2014年11月以来の安値を付けました。米中貿易摩擦もあって、今年に入ってからは約30％の下落となっています。本日は11時に中国GDP発表が予定されており、市場予想は成長減速となっています。

欧州株は、DAXを中心に序盤に戻しつつあったものの、米株価下げに連られて下げました。米株価の下げは、前夜のFOMC議事要旨でのFRB利上げ継続姿勢と企業業績悪化への懸念だそうです。中間選挙が迫ることを原因に挙げる記事は、まだ見当たりません。
10年債金利は3.2％を下回ったものの、VIX指数は再び20を上回りました。

ECB総裁は、伊国の来年度予算案についてEUの財政規律違反を非難しました。
EU首脳会議では、ブリグジット交渉の進展を待つ姿勢が示されたものの、11月の臨時首脳会議は中止されるそうです。英欧交渉がそれまでに進展するとは見込めないようです。

トルコがサウジ記者行方不明問題で対米協力を積極的に行っているそうです。先日の米牧師解放もあって、トルコリラが少しずつ戻しており、昨日は対円で20円を一時超えました。但し、日足チャートで一昨日に雲上端に達しており、週末を控えて雲を上抜けるのは難しい気がします。

USDJPYは日足一目均衡表で転換線が完全に基準線を下回りました。まだ基準線は上昇中で、遅行線が実体ローソク足接触は本日から次週前半となります。テクニカル的な下降トレンド転換という判断は、意識しつつもまだ時期尚早という構図です。


本日は、

• 08:30　9月集計分日本CPI
  
• 11:00　7-9月期中国GDP
  
• 23:00　9月集計分米国中古住宅販売件数

が発表されます。


米国中古住宅販売件数
本指標は、2017年6月以降ほとんど反応しない指標と化しています。それより前に比べ、それ以降の市場予想の精度が上がった訳でもありません。おそらく、多少の需要増減があっても、好景気による慢性的な中古住宅の供給不足によって、市場が本指標の変化に意味を見出せなくなりつつあるため、と推察されます。
ポジションは、指標発表直後の跳ねと、その後数分間の伸びで、それぞれ3pips程度を狙うしかありません。

市場予想（前回結果）
・年換算件数531万件（534万件）
・前月比△0.7％（0％）

過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pipsp）
・直前10-1分足6／4（7／5）
・直後1分足5／3（3／1）
・直後11分足9／5（6／3）

過去反応方向及び取引方針
・指標発表直前は、直前1分足が陰線になりそうなときロングをオーダーし、利確／損切の目安を3pipsぐらいにするしかありません。
・追撃は、直後1分足と直後11分足の方向一致率が高く、指標発表から1分を過ぎてから発表直後の跳ねを超えがちなのだから、初期反応を確認したら早期追撃開始です。この追撃ポジションは、指標発表から1分を過ぎて3pipsも得たら、利確した方が良いでしょう。


以下は10月20日に追記しています。


指標結果はかなり悪い内容でした。年率換算件数は、2017年11月集計分が554万件でピークに下降基調となっています。今回結果は2016年3月集計分（定時発表値）に次いで最近の低い数値でした。やはり、住宅ローン金利上昇が原因でしょう。


指標発表後は40秒ぐらい陽線側に小さく動いたものの、その後は陰線側に暫く留まりました。事前方針通りに初期反応方向の陽線側に追撃していた場合、利確／損切はタイミング次第ということになります。


本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。


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昨夜公表されたFOMC議事要旨は、9月26日FOMC終了時声明との違いが見出せなかったように思えます。要旨要点は、

• 政策はまだ緩和的
  
• 現状は、経済活動の拡大が続き、インフレ率は目標2％に継続的に到達
  
• 利上げ継続、中立金利は政策決定要因のひとつ、漸進的な姿勢がリスクを均衡（少しずつ政策を進めることが余計な影響を与えにくくする）」

でした。
この結果を見越して／受けて、10年債金利は3.206％に上昇、株価は米英独で下げ小となったものの、原油は70ドル割れ、VIX指数はほぼ昨日並みの17.4となりました。
議事要旨公表の影響は小さかったものの、USDJPYは今朝112.7円まで上昇したようです。

但し、日足一目均衡表では、基準線（112.85円）上昇基調で転換線（112.78円）が基準線を下回ったので、これから2・3日はこの水準を直近日足1日分を超えない（上限113円超え付近）と見込めます。上昇中の基準線が水平化から下降に転じたら、下げ転換と見なせるでしょう。遅行線の実体ローソク足接触はまだ数日を要します（遅行線が実体ローソク足の下側に抜けると、本格下降開始のサインと見なします）。なお、113円超え付近は、前週の週足下げのほぼ半値戻しに相当します。

今朝6時過ぎに発表された米国為替報告書は「為替操作国認定なし」でした。これが上記113円超の要因となります。
前述の基準線を転換線が下抜けた点も、本日いっぱい騙しにならないか注視が必要です。113.3以上が終値なら、とりあえず今回は騙しだったということでしょう。

EU首脳会議の情報は6時過ぎ現在まだありません。
合意無し離脱時の影響は、GBP安、英株安、不動産安、物価上昇、企業コスト上昇、輸出増、設備投資減、と見込まれています。


本日は、

• 09:30　9月集計分豪州雇用統計
  
• 17:30　9月集計分英国小売売上高指数
  
• 21:30　10月集計分Phil連銀製造業景気指数

が発表されます。


豪州雇用統計
発表時刻の関係できっと取引できないでしょう。

もし本指標で取引するなら、本指標発表直後は騙しがあることに注意しましょう。
過去に直後1分足は、10pips以上の逆ヒゲが18％の頻度で発生しています。もともと大きく反応しかねない指標だけに、もし10pipsも逆方向に動いたら損切せざるを得ません。そういうことが4か月〜6か月に1度ある、ということです。

拙速な追撃に向いていないため、反応が大きい指標の割に稼ぎが少なくなるのが当然です。
昔、読んだマンガで「1点取られると2点取り返さないと勝てない」というセリフがありました。4〜6か月に1度、指標発表直後の跳ねで騙されてしまうと（年に2・3度騙されると）、年に4〜6か月を失うのと同じです。それなら、慎重にやった方がマシですね。

市場予想（前回結果）
・失業率5.3％（5.3％）
・新規雇用者数＋1.52万人（＋4.40万人）
・労働参加率65.7％（65.7％）

過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pipsp）
・直前10-1分足8／5（7／4）
・直後1分足32／24（22／14）
・直後11分足38／26（24／15）

過去反応方向及び取引方針
・直前1分足はショートをオーダーし、利確・損切の目安を3・4pipsとします。
・発表後の追撃は、慌てず指標結果速報を確認しましょう。事後差異がプラスのときは陽線で反応しがちですが、マイナスのときは大きくマイナスでないと陰線で反応しがちとは言えません。事後差異がプラスのとき、追撃を開始し、発表から1分を過ぎたら利確の機会を窺いましょう。
・再追撃は、発表後1分時点の値幅をその10分後に同じ方向に伸ばしていたことが55％です。あまり勧められる数字ではないので、短期繰り返しで小さく稼ぐことを意識しましょう。


英国小売売上高指数
この日、EU首脳会議最終日です。フランクフルトが動き始める15時・16時頃から、GBPやEURは大きく動いている可能性があります。大きく一方向に動いていたら、まだマシです。大きく上下動を繰り返していたら、指標結果に基づく取引は諦めた方が良いと思います。

現時点（17日20時頃）の市場予想は、前月比・コア前月比が前回より悪化、前年比・コア前年比が改善です。過去の傾向では、前月比＞前年比、コア＞コアでない、の影響順となります。

市場予想（前回結果）
・前月比△0.4（＋0.3）
・前年比＋3.6（＋3.3）
・コア前月比△0.4（＋0.3）
・コア前年比＋3.7（＋3.5）

過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pipsp）
・直前10-1分足18／12（11／6）
・直後1分足30／19（23／18）
・直後11分足40／25（31／16）

過去反応方向及び取引方針
・直前10-1分足の事前差異との方向一致率は73％です。事前差異判別式は、1✕前月比の事前差異＋1✕前年比の事前差異＋3✕コア前月比の事前差異＋1✕コア前年比の事前差異、です。上記市場予想のままだった場合、事前差異判別式の解は△2.3なので、ショートです。
・直前1分足は、直前10-1分足が陽線だったとき、直前1分前後に数pips陽線側に動いたらショートをオーダーし、その数pips＋1・2pipsの利確を狙います。
・やや複雑なリクツで、事前差異判別式の解の符号と直前10-1分足が逆ならば、直前10-1分足と同じ方向に直後1分足が反応する可能性が高い、が過去詳細分析の結論です。指標発表直前にポジションをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切します。
・追撃は、指標発表時点から見たその後の方向一致率が高く、且つ、反応を伸ばしているのだから、指標発表後に反応方向を確認したら早期開始です。追撃開始は、直後1分足終値の最近の平均値（18pips）よりも小さいときに追撃ポジションを得たいものです。
・再追撃は、事後差異と実態差異が同じ符号で、直後1分足がその方向に反応している場合に実施です。


Phil連銀製造業景気指数
先に発表されているNY連銀製造業景気指数は参考にすべきではありません。

市場予想（前回結果）
・総合値20.0（22.9）

過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足7／4（4／2）
・直後1分足7／4（4／3）
・直後11分足14／8（9／7）
米国指標の例に漏れず、今年の反応は小さくなっています。

過去反応方向及び取引方針
・直前1分足は、陽線側に2・3pips跳ねたらショートをオーダーし、3・4pipsを利確／損切の目安にすれば良いでしょう。
・指標発表直前に直前1分足が陽線になりそうならロングをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です。
・追撃は、指標発表直後の反応が陽線なら早期開始して、指標発表から1分を過ぎたら利確の機会を窺うべきです。


以下は10月19日に追記しています。

まずは豪州雇用統計です。

失業率が2012年4月以来6年半ぶり水準まで大幅改善したものの、発表直後10数秒間は陰線側に跳ねました。その後は陽線側に転じました。


発表時刻の関係で取引できず、AUDUSDの記録も出来ませんでした。


次に英国小売売上高指数です。

指標発表前にチャートを確認すると、15時頃に147.1円付近だったGBPJPYは17:15頃に147.6付近まで上昇していました。この日GBPは売られると読んでいたので、一瞬、GBP急騰かと思ったものの、上昇幅は50pips程度です。GBPの分速1pips未満の変化はちっとも大きな変化ではありません。FX会社のチャートは自動的に尺度が調整されるので、初心者の頃はそれでよく連られて失敗したものです。
EURも同様に上昇しており、これはDAXが反発開始していたので、その影響と見込まれました。

ロイターは17時過ぎに、EU離脱後移行期間延長を協議する用意があるが、英首相はその必要なしと考えている旨の認識を示した、と配信しました（19日の読売新聞朝刊を読む限り、英首相の発言は「（あまり長期の延長が）必要ない」と述べていたようです）。そのためかどうかわかりませんが、GBPやEURは15時過ぎからの上昇ペースが鈍り始めていました。


指標結果は前回・予想を下回る悪化で、反応は発表直後陰線でした。ところが、その後は陽線側に転じました。解釈はいろいろできますが、指標発表前のEUR・GBP買トレンドへの復帰というのが自然な見方でしょう。この後19時前ぐらいまでは、EUR・GBPともに上値を試し続けていました。

指標そのものの結果解釈は、ちょっと難しいところがあります。
前月比・コア前月比ともにマイナスとなったものの、マイナス幅は1％にもなりません。一方、前年比・コア前年比は前回・予想を下回ったとは言え＋3％です。前年同月比＋3％という数字は客観的にかなり良い数字です。
今回の発表結果が予想をかなり下回ったにも関わらず、陰線側への反応が小さく長続きしなかった理由のひとつだと思われます。

取引結果と過去の成績を以下に纏めておきます。






この日最後はPhil連銀製造業景気指数でした。
ざっくり言えば、この夜、本指標がどうあれ関係なかったでしょう。



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
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ブリグジットを来年3月29日に控え、離脱条件の各国議会での承認に半年を要するため、今月のEU首脳会議が実質的な離脱交渉期限と言われていました。EU首脳会議は、今夜25時頃に始まるそうです。起きてられません。

「合意無き離脱」を避けるためには、合意期限を先延ばしするしかないようです。でも、合意先延ばしは、英国側の国論二分状態を国論統一状態（交渉結果が英国側でも承認目処が立つこと）になるのを待つのでなければ、EU側にとって意味がありません。

かと言って、英国の世論調査で再国民投票が多数になっても、英議会での承認が難しいと思われます。国民投票に代わって総選挙をまたやるのも難しいでしょう。既に時間が残されていません。

あと1か月の交渉期限猶予が関の山でしょう。交渉を纏めるためでなく、纏まりそうもないことを周知するためです。

ともあれ、この騒ぎが終わったら、英国は伝統的な保守党・労働党の実質2党制が廃れる等の政界再編が起きるような気がします。EUとの合意有無に関わらず、未曽有の国難に対応力がないことが判明した以上、そんな気がします。GBPは中長期で下げの機会を探る通貨になりそうな気がします。
特に今夜は、GBPを持つことなんてできません。それが明日の夜まで続くかも知れないのだから尚更です（EU首脳会議は明日夜が最終日）。


きっと将来の歴史の教科書に載ってしまうような大きな事件さえ、将来の歴史のテストを受けるのと違って、その時点で正解を導き出すことの難しさを学べました。それに比べれば、GBPの乱高下なんて、歴史的に大した問題じゃありません。

昨日は、米企業決算が好調でVIX指数は17.6まで下がり、米株価が大幅に上昇したようです。今朝の時点では一難去ったと思っていましたが、一難去ったかどうか少し慎重になっておいた方が良いかも知れません。

今夜27時にFOMC議事録が公表されます。起きていられないので取引する気はないものの、この議事は9月利上げを決めたFOMCのときのものです。このFOMC直後の市場の利上げ予想は、12月利上げと2019年3回の利上げとの解説が多かったと記憶しています。議事録公表で万が一にも再び金利が急騰すれば、株価が再下落する恐れがあります。

EU首脳会議は18日終了と報道されています。今朝の時点でブリグジット絡みでの大きな報道はないようですが、油断できません。
そして、今週の最後の目玉イベントは、19日の中国GDPの発表です。先週発表された中国貿易統計では、むしろ駆け込み輸出で対米貿易黒字は過去最大でしたが、米中貿易摩擦の影響がGDP数字にどう表現されるかが中国統計では予想できません。

「オオカミが来る」という話はいつもいつもあるので、つい不感症になりがちです。でも、今は2月以来の株価暴落直後ということもあって、あまり積極的に取引したくない時期です。日足チャートでの転換線と基準線は112.8円付近でクロスしかけています。


本日は、

• 17:30　9月集計分英国物価統計
  
• 27:00　9月25・26日FOMC分議事要旨

が発表されます。

英国物価統計では、CPI上昇が成長と利上げに繋がるため陽線での反応が素直だと言えます。がしかし、現在の英国状況でそう言えるのか疑問があります。過去の反応方向は、CPI前月比＞CPI前年比、の順に、市場予想との差異の大きさと方向の影響を受けます。RPIやPPIは、CPIが市場予想通りだったときしか反応方向に影響しません。

市場予想（前回結果）
・CPI前月比＋0.2％（＋0.7％）
・CPI前年比＋2.6％（＋2.7％）
・コアCPI前年比＋2.0％（＋2.1％）

過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pipsp）
・直前10-1分足14／8（12／6）
・直後1分足31／20（30／21）
・直後11分足38／23（37／21）

過去反応方向及び取引方針
・直前10-1分足はロングか取引中止
・指標発表の1・2分前に陽線側に3pips以上跳ねたらショートをオーダーし、3〜6pipsを利確／損切の目安
・指標発表直前に事前差異と同じ方向にポジションを取り、指標発表直後の跳ねで利確／損切です。利確／損切の目安は、20pips前後にしておけば良いでしょう。
・直前10-1分足が20pips以上跳ねたときに直後1分足が同方向に反応したことは71％、直前1分足が10pips以上跳ねたときにその逆方向に直後1分足は反応したことが62％です。
・追撃は、初期反応が16pips以下のとき開始して、10〜15pips程度を利確の目安とし、10pipsを損切を目安にしておくと良いでしょう。但し、このポジションは指標発表から1分を過ぎて長く持ちたくありません。
・直後1分足跳幅のピーク付近（30pips付近）か、直後1分足終値が付いてから直後1分足終値を超えて反応を伸ばしているときは、逆張りした方が勝率が稼げそうです。


以下は、10月17日20時半頃に追記しています。


昨年の物価上昇が大きかったことを踏まえると、前年比が上昇しにくいことは当然です。それでも、前年比・コア前年比ともに＋2％前後ということは、物価上昇が続いているということになります。
前月比は＋0.1でしたが、年末に向けて例年上昇傾向があり、1月集計分で一気に下がるパターンがあります。当月発表分がマイナスにならなかったことから、年内はプラス推移が続くと見られます。
英国経済なんかちっとも知らずにグラフを読んでるだけの話ですが。

発表結果は、前月比・前年比・コア前年比のいずれも前回・予想を下回りました。反応は陰線でした。


完全に過去詳細分析通りにはならなかったものの、ほぼ過去の傾向通りに反応しました。おかげで取引結果もばっちりでした。じっと我慢していれば、こういうこともあります。


過去詳細分析に基づく事前取引方針通りの成績を下表に纏めておきます。



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。


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CNNは、サウジアラビアが「行方不明記者は尋問によって死亡」との報告を準備中と報道しました。
米財政赤字拡大は3年連続で、2018年度は対前年17％増の90兆円弱だったそうです。

さて、本日は

• 17:30　8月・9月集計分英国雇用統計
  
• 18:00　10月集計分独国ZEW景況指数
  
• 22:15　9月集計分米国設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産

が発表されます。

現状は株価の動きが市場の最大関心事です。昨日は、日経・上海・ダウが下がり、DAXは上昇しました。経済指標発表前に株価先物価格を調べておいて、その方向に合わない下記取引方針は実施しない方が良いかも知れません。
主要国は、中銀の流動性供給が今年いっぱいのため、来年の景気後退が予感されています。貿易縮小のリスクも含め、株価の反発の鈍さは、こうした予感の強さを計る目安になるのでしょう。


英国雇用統計
発表後は一方向に反応を伸ばし続けやすい傾向があります。直後1分足終値と直後11分足終値は、後者が平均15％反応を伸ばしています。終値と終値の差が平均15％というのは、この指標だと3pips強に相当します。その差3pips強に至るまでに、直後11分足跳幅は直後1分足終値よりも10pips以上跳ねることが多いので、そこを狙うことになります。

市場予想（前回結果）
・失業保険受給者数0.45万人（0.87万人）
・失業率4.0％（4.0％）
・平均所得（含ボーナス）＋2.6％（＋2.6％）

過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pipsp）
・直前10-1分足15／11（14／9）
・直後1分足29／21（25／20）
・直後11分足38／26（37／26）

過去反応方向及び取引方針
・直前10-1分足は、事前差異がプラス（過去プラス率58％）のときにロング（過去陽線率63％）をオーダー
・直前1分足は、直前10-1分足が陽線のとき（直前1分足との方向不一致率63％）にショート（過去陰線率65％）をオーダー
・直後1分足は、初期反応方向への早期追撃開始し早期決済。
・直後1分足跳幅が40pips以上になったら追撃実施。
・再追撃は短期繰り返し


独国ZEW景況指数
このところ独国経済の先行きを不安視する解説をよく見かけます。ブリグジットや伊国ポピュリスト政権を始めるとするEU体制への不安や、米国による貿易制裁先が対欧・対中・対露・対トルコ・対イランといった欧州自身やその取引先が多いためでしょう。

市場予想（前回結果）
・現況指数74.5（76.0）
・期待指数△12.3（△10.6）

過去反応平均跳幅／値幅（2018年平均）
・直前10-1分足8 ／4（6／2）
・直後1分足7／5（6／5）
・直後11分足12／7（12／6）

過去反応方向及び取引方針
・直前1分足はショートをオーダーします。
・直後1分足は、直前10-1分足が10pips以上跳ねたときは、指標発表直前にその方向にオーダーします。跳ねなかったら指標発表直前に直前1分足と逆方向にポジションをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です
・追撃は初期反応方向を確認したら早期追撃開始です。
・再追撃は、直前10-1分足が10pips以上跳ねたら、直後1分足終値がついた段階で、逆張りをオーダーします。


米国設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産
不思議なことに、本指標は同月集計の耐久財受注の良し悪しとの相関が高いという特徴があります。両指標は前月結果より当月結果が良いか悪いかが、過去70％程度一致しています。
不思議だと言うのは、受注が良ければ、それから2・3か月後の稼働率が高まるのなら納得しやすいのです。ところが、事実は同月集計の受注と本指標の一致率が高いのです。この現象は合理的に説明できないので、ここ数年間だけが偶然そうなっているだけかも知れません。
9月集計分耐久財受注は10月25日発表予定です。

市場予想（前回結果）
・設備稼働率78.2（78.1）
・鉱工業生産＋0.2（＋0.4）
・製造業生産＋0.2（＋0.2）

過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足6／4（4／2）
・直後1分足5／4（3／2）
・直後11分足9／5（7／4）

過去反応方向及び取引方針
・直後1分足直前1分足との方向一致率が33％（不一致率67％）なので、指標発表直前に直前1分足値幅方向と逆にポジションをオーダーします。
・追撃は早期開始、1分を過ぎたら早期利確です。


以下、10月17日に追記しています。


英国雇用統計は、失業保険受給者数が予想を大幅に上回ったものの、平均賃金が予想を上回ったことが好感されて、陽線で反応しました。

平均賃金は、下表ではボーナスを含む値を重視しているので、対予想＋0.1％ですが、ボーナスを含まない過去3か月（6-8月）は、対前年同期で＋3.1％と10年ぶりの大きな伸びになっていたようです。
なお、失業率は40年ぶりの低水準の4.0％が続いています。

平均賃金の伸びが好調なことはBOE利上げ時期に影響します。ロイターでは「2019年2月、その後、2019年中にさらに1回の追加利上げを予想」する識者の見解を紹介していました。


事後判別式の解は＋1.6でした。直後1分足の陽線での反応は、失業保険受給者数が対予想を大幅に上回ったものの、平均賃金の改善を正しく反映しています。

取引結果を下表に纏めておきます。


詳細分析記事における過去傾向に基づく事前取引方針通りの取引の成績を下表に纏めておきます。


とりあえず、途中に間が抜けて利幅も小さいものの6連勝です。


独国ZEW景況指数は予想を上回る悪化で、直後1分足は陰線での素直な反応でした。

市場予想に関係なく、このところ独国関連ニュースは良いニュースがありません。先週末のバイエルン州の与党大敗はまだ本指標結果に反映されていないものの、独首相の指導力に陰りが見えており、移民受け入れへの世論反発も強いようです。加えて、EU絡みの諸問題は、独国への風当たりが強くなります。

ただ、直後1分足の陰線での反応はさておき、直後11分足の反応はいつもに比べ大きかった気がします（過去平均は値幅7pips）。米国による貿易赤字に対するあちこちへの難癖は以前からなので、これはブリグジット交渉の見通しが良くないことを反映したと考えられます。


取引結果を下表に纏めておきます。背景が黄色の列は、事前方針外の取引です。


詳細分析記事における過去傾向に基づく事前取引方針通りの取引の成績を下表に纏めておきます。


方針外取引も含めれば本指標での取引も黒字ですが、仕方がありません。チャートを見ていれば勝てるのなら、それはそれで良いものの、臨機応変では気分や体調で勝率が安定しません。反応が小さい指標のため難しいものの、何とか指標分析の精度をもっと高めたいものです。


設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産は、全体的に市場予想を下回ったものの、客観的には良い内容だったと考えます。

過去の陽線／陰線での反応方向を基準にした判別式では、事前差異・事後差異・実態差異のいずれもわずかにマイナス値となりました。けれども、鉱工業生産・製造業生産ともに前月比プラスが、このところ続いています（6月集計分以降）。
来週発表される7-9月期GDPは、4-6月期が大きく伸びたものの、前日に発表された小売好調と併せて、7-9月期も更に伸びる可能性が高まった訳です。客観的には良い内容だったのではないか、とはそういうことです。


取引結果を下表に纏めておきます。黄色の列は事前方針外取引です。


過去の事前方針通りの取引での成績を下表を纏めておきます。
反応が小さい指標は事前分析をしていても、その時々の情勢の影響に指標への反応が埋もれてしまうので、取引が難しいものです。でも、本指標もあと少しでプラスに転じそうで、これは個人的に嬉しいことです。



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

先週までのリスクオフの流れが落ち着く条件として、今週の米企業決算発表が明らかになることと、11月上旬の米中間選挙結果判明を挙げるエコノミストが多いようです。その後、年末までの株価は上昇との予想が多いようです。
がしかし、今回のことで米金利の逆イールド化が迫ると、リスクオフに転じることは覚えておかないといけません。逆イールド化が起きていなくても、それが迫ると株価急落が起きたのは今年2月の株価急落に続いて2度目です。

週末の変化は、前週末にダウが戻したことと、トルコが米牧師を解放して彼が大統領とTVに映ったことが良いニュースです。サウジアラビアが記者殺害の容疑で米国との関係悪化しつつあることと、米大統領の娘婿が8年間税金を払っていないという話は悪いニュース、です。
ブリグジット交渉関係は、進展が報道されなかったことが悪いニュースと言えますが、本日から18日までEU首脳会議です。同会議一番の関心事は伊国予算に関する議論ですが、どこでブリグジット関係の話が出るかに関心があります。


本日は21:30に、米国小売売上高とNY連銀製造業景気指数が発表されます。

両指標が同時発表されたことは、2015年以降過去15回あります。このうち、7回は、CPIかPPIとも同時発表されています。その7回を除く8回の事後差異のうち1回は、小売売上高の事後差異が0となっています。このブログのルールで比較対象の一方が同値0のときは、比較対象に含めません。よって、指標同士の強弱を比較できるのは、下表の7回となります。

下表は両指標事後差異がそれぞれ直後1分足と方向一致したか否かを〇（一致）／✕（不一致）で示しています。

　　発表日　　　小売　NY
2015年09月15日　✕　　✕
2016年11月15日　〇　　〇
2017年08月15日　〇　　〇
2017年09月15日　〇　　✕
2018年04月16日　〇　　✕
2018年05月15日　✕　　〇
2018年08月15日　〇　　〇

小売売上高は71％の一致率、NY連銀製造業景気指数は57％の一致率です。そして、両指標の事後差異判別式の解の符号が食い違ったときは、小売売上高2勝＞NY連銀製造業景気指数1勝です。
よって、以下は小売売上高だけに注目して話を進めます。

小売売上高の市場予想（前回結果）は、現時点（10月14日15時）で
・前月比＋0.7（＋0.1）
・コア前月比＋0.4（＋0.3）
となっており、事前差異判別式の解は＋0.5です。

過去の反応程度の跳幅／値幅の平均（2018年）は、
・直前10-1分足5pips（5pips）／3pips（3pips）
・直後1分足21pips（7pips）／15pips（6pips）
・直後11分足27pips（12pips）／19pips（9pips）
です。

過去の反応方向を踏まえた取引方針は、詳細分析記事の�V節末尾に纏めてあります。


以下は10月16日に追記しています。


指標結果は総合的に見て対前月・対予想悪化でした。
但し、コア前月比がマイナスに転じたものの、前月比は＋0.1％でした。7・8・9月はどの月も前月比プラスのため、四半期GDPの消費は伸びそうです。

発表直後からUSDは売られたものの、USDJPYでは4・5分後には逆方向に転じ始めました。反応は相変わらず小さくなりました。


取引結果を下表に纏めます。背景が黄色の列は事前方針外取引です。


過去からの本指標での取引成績を下表に纏めます。



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

今週は英国指標の週です。

多くのFX会社の指標カレンダーで重要度・注目度が★2つでも、英国指標発表前後の反応は米国指標の★3つに相当します。2018年になって、他の主要国の経済指標発表時の反応が小さくなっているのに対し、英国指標だけはあまり小さくなっていません。

その原因は、ブリグジット交渉難航とBOE金融政策変更（利上げ）期待に依るものだったと思われます。ブリグジット交渉の影響は年内いっぱい続くと思われますが、BOE金融政策は来年3月のブリグジット後まで再変更されないという見方が支配的です。

BOE金融政策変更が直近に期待できなくなった分、指標発表直後反応はやや小さくなる可能性があります。但し、指標発表前後を除くGBPのボラティリティは、EUとの交渉ヤマ場時期のため高まる可能性があり、いつもに増してポジション長持ちは避けた方が良いでしょう。


10月15日（月）伊国の19年度予算のEU提出期限、EU首脳会議は18日まで

• 21:30　9月集計分小売売上高・10月集計分NY連銀製造業景況指数
  過去の傾向から言えば、影響力は、小売売上高＞NY連銀製造業景気指数、です。
  小売売上高発表後の反応方向は、コア前月比＞前月比、の順に影響しがちです。早い時刻から本指標を睨んだ動きがチャート上に現れることも多く、そのため指標発表前には一旦ポジション清算も多いようです。一方、指標発表直前にポジションを取る動きもあって、売買が交錯して指標発表前のローソク足にはヒゲが目立つので注意が必要です。
  9月は自動車販売が不振だったことが既にわかっています。

10月16日（火）

• 17:30　8月・9月集計分英国雇用統計
  発表後は一方向に反応を伸ばし続けやすい傾向があります。直後1分足終値と直後11分足終値は、後者が平均15％反応を伸ばしています。終値と終値の差が平均15％というのは、この指標だと3pips強に相当します。その差3pips強に至るまでに、直後11分足跳幅は直後1分足終値よりも10pips以上跳ねることが多いので、そこを狙うことになります。
  
• 18:00　10月集計分独国ZEW景況指数
  このところ独国経済の先行きを不安視する解説をよく見かけます。ブリグジットや伊国ポピュリスト政権を始めるとするEU体制への不安や、米国による貿易制裁先が対欧・対中・対露・対トルコ・対イランといった欧州自身やその取引先が多いためでしょう。
  
• 22:15　9月集計分米国設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産
  不思議なことに、本指標は同月集計の耐久財受注の良し悪しとの相関が高いという特徴があります。両指標は前月結果より当月結果が良いか悪いかが、過去70％程度一致しています。
  不思議だと言うのは、受注が良ければ、それから2・3か月後の稼働率が高まるのなら納得しやすいのです。ところが、事実は同月集計の受注と設備稼働率の一致率が高いのです。この現象は合理的に説明できないので、ここ数年間だけが偶然そうなっているだけかも知れません。

10月17日（水）

• 17:30　9月集計分英国物価統計
  指標発表後の反応方向は、CPI前月比＞CPI前年比、の順に、市場予想との差異の大きさと方向の影響を受けます。RPIやPPIは、CPIが市場予想通りだったときしか反応方向に影響しません。

10月18日（木）EU首脳会議最終日

• 03:00　9月25・26日FOMC分議事要旨
  
• 09:30　9月集計分豪州雇用統計
  直前1分足が10pipsを超えて跳ねたことが多く、直後1分足は逆ヒゲを形成したことが多い指標です。指標発表直前直後は危ない指標です。
  また今回は翌日に7-9月期中国GDP発表が控えています。前週に発表された中国貿易収支は、対米黒字が駆け込み輸出で過去最高でした。本指標発表前後からAUDの動きは難しくなるでしょう。
  
• 17:30　9月集計分英国小売売上高
  指標発表前から大きく動く傾向があります。過去に、直前10-1分足では38％、直前1分足では24％の頻度で、それぞれ20pips以上・10pips以上の跳ねが生じています。この大きな跳ねが起きても、直前10-1分足や直前1分足の方向は、直後1分足の方向と相関が高くありません。慌てて釣られないようにしましょう。
  
• 21:30　10月集計分Phil連銀製造業景気指数
  先に発表されているNY連銀製造業景気指数とは、指標結果の良し悪しに相関がありません。有名な指標の割に反応は以前から小さく、特に最近はその傾向が強まっています。

10月19日（金）

• 08:30　9月集計分日本CPI
  
• 11:00　7-9月期中国GDP
  
• 23:00　9月集計分米国中古住宅販売件数
  本指標は、2017年6月以降ほとんど反応しない指標と化しています。新築住宅販売件数は、本指標よりも増減が1〜2か月先行すると言われていますが、少なくともここ数年はそんなことは起きていません。前週のハリケーン被害への影響は、まだ今回（9月集計分）に反映されません。