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1. FXは上達するのか

小さなコツをいくつか覚えたって駄目です。勝てない原因をきちんと突き止めてからやり直しましょう。FXを楽しむためには「投資期間」が必要です。すぐに始めたって勝てないことは、FXに限らず、何事であれ同じなのです。だからこそ、その期間を短縮するための「方法論」が大切なのです。

 右矢印1 1-1. FXを楽しむために
   アマチュアらしく…
 右矢印1 1-2. いつか負けないはずがない!
   上手くなるまでは短期取引です
 右矢印1 1-3. 難しさの正体って何だ
   利確と損切の理解は大切です
 右矢印1 1-4. FXは上達するのか
   取引機会を絞り込むべきです
 右矢印1 1-5. 数字で掴もう
   その機会にどう臨むかです
2. 経済指標の楽しみ方

このブログで扱う取引の理想は、経済指標発表前後の反応を着実に刈り取り、ポジション保有時間を最短化してリスクを避けることです。でも、効率良く取引するにはそれなりに予備知識が必要です。大した話は紹介できませんが、基本だけは押さえておきましょう。

 右矢印1 2-1. 大きなゾウの隠れ方
   指標取引のための予備知識です
 右矢印1 2-2. ウソは嫌いだ!
   短期取引をやるときの指針です
 右矢印1 2-3. イグアナを見分ける前に
   このブログの指標取引での成績です
 右矢印1 2-4. 小ズルくいきましょう
   いわばジンクスで勝つ方法です

3. 指標取引分析手法

このブログでは経済指標への調査・分析を定型書式で行っています。定型書式を用いることで、反省を踏まえてやり方を進歩させたり、相場環境が変わったことを見つけやすくするため、です。

 右矢印1 3-1. 指標取引の予備知識
   指標発表前後の他の時間と違い
 右矢印1 3-2. ローソク足各部の名称
   全幅・値幅・跳幅とは?
 右矢印1 3-3. 4本足チャート
   このブログで使うチャート表記
 右矢印1 3-4. 反応方向の予備知識
   指標分類と反応方向の基本
 右矢印1 3-5. 取引通貨ペアの選択
   通貨ペアによる有利不利
 右矢印1 3-6. 指標分析の方法
   定量指標分析とは?
 右矢印1 3-7. 反応分析の方法
   定量反応分析とは?
 右矢印1 3-8. 分析の成績
   事前分析的中率
 右矢印1 3-9. ブレイク対応準備
   ついでに…
4. 経済指標DB

経済指標発表前後の短時間に分析期間を絞ることによって、指標への反応に一定の再現性(傾向)があることはわかりました。各国「政策決定指標」・「経済実態指標」の項に、主要な指標についての分析結果と分析事例を纏めてあります。

 右矢印1 4-0. 各国経済・通貨の特徴
 右矢印1 4-1. 日本経済
    4-1-1. 政策決定指標
    4-1-2. 経済実態指標
     (a) GDP速報値
     (e) 国際収支
 右矢印1 4-2. 米国経済
    4-2-1. 政策決定指標
     (a1) FOMC政策変更時
     (a2) FOMC政策変更直前
     (b1) UM消信指数速報
     (b2) CB消信指数
     (b3) ISM非製景指数
     (c1) NY連銀製景指数
     (c2) Phil連銀製景指数
     (c3) ISM製景指数
     (d1) 輸入物価指数
     (d2) 生産者物価指数
     (d3) 消費者物価指数
     (d4) PCEコアデフレータ
     (e1) ADP雇用統計
     (e2) 雇用統計
    4-2-2. 経済実態指標
     (a1) GDP速報値
     (a2) GDP改定値
     (a3) GDP確定値
     (b1) 小売売上高
     (b2) 個人消費・所得
     (c1) 設備稼働率
     (c2) 耐久財受注
     (d1) 中古住宅販売件数
     (d2) 新築住宅販売件数
    4-2-3. 収支関連指標
     (a) 貿易収支
 右矢印1 4-3. 欧州経済
    4-3-1. 政策決定指標
     (a) ECB金融政策
     (c1) 独国ZEW景況感調査
     (c2) 独国Ifo業況指数
     (c3) 独国PMI速報値
     (d) 欧州HICP速報値
    4-3-2. 経済実態指標
     (a1) 独国GDP速報値
 右矢印1 4-4. 英国経済
    4-4-0. 英国経済指標反応要点
    4-4-1. 政策決定指標
     (a) BOE金融政策
     (c1) 製造業PMI
     (c2) サービス業PMI
     (d) 物価統計
     (e) 雇用統計
    4-4-2. 経済実態指標
     (a1) GDP速報値
     (a2) GDP改定値
     (a3) GDP確定値
     (b) 小売売上高指数
     (c) 鉱工業生産指数
 右矢印1 4-5. 豪州・NZ経済
    4-5-1. 政策決定指標
     (a) RBA金融政策
     (b) RBNZ金融政策
     (c) WP消費者信頼感指数
     (d1) 四半期住宅価格指数
     (d2) 四半期消費者物価指数
     (e1) ANZ広告求人件数
     (e2) 雇用統計
    4-5-2. 経済実態指標
     (a) 四半期GDP
     (b) 貿易統計
     (c) 小売売上高
     (d) 住宅ローン件数

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【FX会社】
各社特徴があります。最初は資金にも限りがあるでしょうから1つの口座で、慣れたらいくつか口座を開いて自分が使いやすい会社を選ぶと良いでしょう。
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DMM.com証券

FX口座数国内第1位はTVCMで有名。主要通貨のスワップポイントが高く、ドル円スプレッドも原則0.3銭と安い。2万円のキャッシュバック条件は、10万円入金+PC・スマホで3か月各500枚(週毎に各約40枚)の取引と意外に簡単!


外為ジャパン

キャッシュバック条件はDMM.comと同じ。0.1枚単位から取引可能で、ドル円中心の取引ならばスプレッドも原則0.3銭と安い。最初に口座開設したり自分で手法研究するために良いと思います。


ヒロセ通商

他社乗換ほか、キャッシュバックプログラム多数。スプレッドは、クロス円でUSD・EUR・NZDが有利、ドルストレートでEUR・GBP・AUDが有利。最小取引は1000通貨単位で初心者に優しい。スワップが良い会社です。


マトリックストレーダー

キャッシュバック条件はヒロセ通商と同じようです。特長は、スキャルピングOK公言・1日の取引上限なし・1000通貨単位取引可、といった点。


OANDA Japan

MT4業者はスプレッドが狭くても約定力が低い業者が多いなか、約定拒否なしが魅力。またHPの各種分析図表が美しく、あちこちのブログで引用されています。本ブログでは他人の著作物転載はしていないので、お見せできません。一度ご覧ください。


ライブスター証券

特徴は、スワップポイントが業界最高水準、証券口座とFX口座との間でリアルタイム資金連携。株とFXと両方やる方にお薦めです。



外為ファイネスト証券

特徴は、MT4最狭水準のスプレッド、EA利用可、指値制限なし、MT4サーバ国内設定、1000通貨取引可、です。

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2018年10月31日

10月31日経済指標(結果検証済)

昨夜は、米10年債金利は3.118%にわずかに上昇し、ダウは大きく400ドル超のプラス反発しました。米大統領が対中貿易交渉を是認するような発言があったようですが、まだ詳細は確認できていません。VIXは下がったものの、まだ23と高水準です。
先日の金利高騰は3.2%超で株価急落となっていました。明後日の雇用統計後は、週末の中間選挙のため危ない気がします。

今週に入ってEURUSDやGBPUSDの方が大きく下げ、8月中旬の直近安値に近づいています。EURもGBPも今は週末に持っていて良い通貨とも思えないので、少し戻すなら今日か明日ということになります。

本日早朝、豪州が批准を終え、12月30日にTPP11が発行するそうです。確か、日欧EPAも2019年3月下旬発行を目指しています。
一方、韓国最高裁で第二次大戦時の徴用工の日本企業への賠償請求を認めました。韓国の大統領が退任後に必ず弾劾されてきたように、前権力への報復は韓国の国民性なので仕方ありません。とは言え、大した額でもないし面倒だから払う、という日本企業もないでしょう。次の株主総会がわやくそになるだけでなく、株主から経営陣個人が訴訟を起こされます。
主要貿易相手国の中米韓との見通しが暗ければ、TPP11も日欧EPAも霞んでしまうのが残念ですね。ま、大人のケンカは、相手が子供じみていればいるほど、こちらが実を取りやすいので、日本にとっては千載一遇のチャンスなのかも知れませんよね。

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本日は、


が発表されます。

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豪州消費者物価指数は、指標発表直前10-1分足よりも直前1分足の方が平均的に大きく反応しています。そして、直前10-1分足や直前1分足が10pips以上跳ねた場合、指標発表直後も同じ方向に反応した事例が75%に達しています。指標発表後は、追撃徹底に適した傾向を有しています。
陽線だった場合、10時に中国製造業PMI(市場予想低下)が発表されるので、あまりしつこい追撃は避けた方が良いでしょう。

市場予想(前回結果)
・前期比+0.5%(+0.4%)
・前年比+1.9%(+2.1%)
市場予想は改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△0.4となっています。

過去反応平均跳幅/値幅pips(2018年平均pips)
・直前10-1分足6/4(5/4)
・直後1分足41/32(25/15)
・直後11分足48/39(29/16)
最近(2018年)の反応は以前より小さくなっているものの、それでも不用意にポジションを持つような指標ではありません。

過去傾向に基づく取引方針
・直前1分足はショートで、利確/損切の目安を5pipsぐらいにしておけば良いでしょう。
・指標発表直前に指標発表直後の跳ねを狙うポジションの根拠は次の通りです。
@ 直前10-1分足か直前1分足が10pips以上跳ねたら(跳ねそうなら)、指標発表直前にそれと同じ方向に反応したことが75%あります。
A 直後1分足は、直前10-1分足と逆に反応したことが78%あり、事前に指標発表直後の反応を示唆している可能性があります。
B 事前差異と直後1分足の方向一致率は32%(不一致率68%)となっており、事前に指標発表直後の反応を示唆している可能性があります。
矛盾する現象が起きたときは、判断を@→A→Bの順に優先し、指標発表直前にポジションをオーダーし、指標発表直後の跳ねで利確/損切です。
但し、大きく跳ねる指標です。相応の覚悟はしておきましょう。おまけに、たぶん私はこの時刻に取引できません。
・追撃は早期開始して、5〜10pipsを狙って繰り返し徹底します。

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欧州HICP速報値は、ECB金融政策に影響を与えるため、多くの指標解説で重要度や注目度が高いと位置づけられています。けれども、市場予想の精度が高く、反応が短時間で小さく、発表結果の市場予想に対する良し悪しに55%しか素直に反応していません。

市場予想(前回確定値結果)
・前期比+2.1%(+2.1%)
・前年比+0.9%(+1.0%)
市場予想は改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△0.2となっています。

過去反応平均跳幅/値幅pips(2018年平均pips)
・直前10-1分足9/6(7/5)
・直後1分足9/7(6/4)
・直後11分足17/11(11/7)

過去傾向に基づく取引方針
・直前10-1分足は事前差異と逆方向に5pipsを狙います。
・直前10-1分足が15pips跳ねたら、指標発表直前まで待ってその跳ねた方向にポジションをオーダーします。そして、指標発表直後の跳ねで利確/損切です。
・追撃はショート方向のみを狙います。指標発表後の反応が陽線側に伸びているうちは、逆張りを狙っても良いかもしれません。但し、逆張りは短期で小さく狙えるときだけです。

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米国ADP雇用統計に関しては、31日2時に開示した事前詳細分析に基づく取引を行います。
以上




以下は23:30頃に追記しています。
【事後検証】

豪州四半期CPIは、取引できず、記録もできませんでした。

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欧州HICP速報値は取引できませんでした。別に、仮装してた訳じゃありません。

指標結果は前回確定値・予想を上回りました。ECB目標のインフレ率は2%若干下回る程度なので、仮に目標1.9%以上とするならば、5月以降6か月連続で速報値は目標を上回り続けていることになります。

ところが、反応は陰線でした。
同時発表された伊国HICPが市場予想を下回ったことの方が重視されたからかも知れません。

1810HICP速報700.png

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ADP雇用統計は前月に続き、市場予想<発表結果でした。反応は陽線でした。

1810ADP701.png

取引結果を下表に纏めておきます。

1810ADP800.png

本ブログ開始以降の事前分析に基づく取引成績を下表に纏めておきます。

1810ADP900.png

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日銀は、2016年9月会合以降「長短金利操作の下で、長期金利を0%程度、短期金利(日銀当座預金の一部に適用する政策金利)を△0.1%」に設定しています。
7月の決定会合で「(長期金利は)経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる」とし、従来の△0.1%〜+0.1%からその倍程度の変動を許容しました。
そして今回会合では「誘導目標とする長期金利の年限を柔軟に検討することが重要」との意見が出ていたことが、11月8日に公表された議事要旨(主な意見)で確認されました。

政策委員の一人は「長期間に亘って長期金利を0%程度に誘導した場合、インフレ期待への影響が却って低減しないか注意が必要」と指摘しました。政策委員が10債金利からの変更の可能性に言及したのは初めてです。
複数の関係者によると、複数の日銀当局者から、長期金利を上下0.2%を超える変動幅を許容する意見が出ているそうです。
ーーー注記ーーー

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75%程度に留まり、100%ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。

ーーー注記ーーー

本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上




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広告以上

米国雇用指標「ADP雇用統計」発表前後のUSDJPY反応分析(再訂版)

こちらのお詫びのように、過去、本指標の分析シートには重大な間違いがありました。以前ご参考にして頂いていた方々には重ねてお詫びするとともに、問題の分析シートの修正が終わったことを報告いたします。
今後とも、宜しくお願いいたします。


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米国雇用指標「ADP雇用統計」の指標発表前後の反応分析には「民間雇用者数」のみを用います。

本稿は、過去の指標結果と反応方向の関係を分析することによって、本指標発表前後のUSDJPY取引に役立つ特徴を見出すことがテーマです。
その分析の調査範囲は、2015年1月集計分〜2018年9月集計分(同年10月3日発表分)の46回分です。

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結論は次の通りです。
以下の特徴を踏まえた取引を行うか、その日の値動きが異常なら取引を止めるかがベターな選択と考えています。少なくとも過去の傾向に反した取引方法は、長い目で見ると勝率をさげてしまいがちです。

  • FRBの関心は持続的な成長に移っており、以前に比べると相対的に雇用者数の重要度や注目度は低下しているようです。その結果、最近の本指標への反応はかなり小さくなっています。但し、指標発表後の反応方向は結果の良し悪しにかなり素直です。

  • 本指標が注目されていた理由は、雇用統計NFPの先行指標に位置づけられていたためです。また、ISM製造業景況指数とISM非製造業景況指数の雇用指数の先行指標にも位置づけられていました。がしかし、少なくとも2015年以降、本指標はそれらの結果を先行示唆していません。
    逆に、本指標実態差異の良し悪しを先行示唆しているのは、本指標発表直近直前の4週平均失業保険申請件数です。けれども、両指標の方向一致率も十分高いとは言えません。

  • 本指標は市場予想後追い型で、発表後の反応は一方向に伸びがちで、追撃・再追撃は徹底すべきです。特に、直後1分足値幅が20pipsを超えたら更に追撃を続け、超えなければ平均的に直後1分足終値に向けて戻す動きで微益を狙いましょう。
    現在、反応がかなり小さい時期ですが、反応の大きさの割に大きく稼ぎやすい特徴を有した指標だと言えます。

過去の傾向に基づく具体的な取引方針はV節末尾に記載しています。
本指標に関する説明と上記結論の論拠を以下に示します。




T.指標分析

以下、事前差異(=市場予想ー前回結果)と事後差異(=発表結果ー市場予想)と実態差異(発表結果ー前回結果)の関係を多用します。差異がプラスのとき陽線・マイナスのとき陰線と対応していれば、反応が素直だと言うことにします。

【1.1 指標概要】

本指標は、米国雇用統計を翌日(ないしは翌々日)に控え、NFP(非農業部門雇用者数)の直前先行指標としての重要度・注目度が高いものです。

最近の米国雇用統計は、NFPよりも平均時給の増減への関心が高いようです。その結果、以前に比べると本指標の位置づけも低くなったように思えます。後述するように、最近は本指標結果への反応程度が明らかに小さくなっています。

NFPの先行指標としての本指標には、おもしろい話があります。
確か「前月結果に対する増減を無視し、市場予想に対する増減だけに着目します。このとき、ADP発表結果に沿ってポジションを持つと、ほぼ3勝2敗で2日後のNFPの増減方向と一致する」という話です。そして、「本指標発表後にポジションを取得し、雇用統計直前に解消するポジションの持ち方をADP手法という」のだそうです。
ADP手法の勝率は60%付近だと言われていたので、相対的にNFPの重要度が低下している現在は、もっと勝率が下がっているかも知れません。
いずれにせよ、本ブログではポジション長持ちに繋がる手法は扱いません。

【1.2 指標推移】

過去の市場予想と発表結果の推移を以下に示します。本指標発表値は前月分の集計データです。グラフ横軸は集計月基準となっています。
市場予想は発表直前の値を用い、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままを用います。これは本指標発表直前直後の反応程度や反応方向との関係を重視しているためです。
本項は、本記事の更新と別に、適宜、最新に差し替えます。

過去の指標推移を下図に示します。

1810ADP210.png

市場予想は発表結果の推移と関係なく安定しています。「やる気あるのか」と思っていたら、2017年9月集計分では、急落を見事に当てています。
こうした市場予想がほぼ一定の指標では、前月が良ければ翌月が悪く、前月が悪ければ翌月は良くなる、という予想解説が多くなります。
こういうことはきちんと確認しておきましょう。

前回までの46回で、市場予想と発表結果の大小関係が入れ替わった回数は16回です(入れ替わり頻度35%)。つまり、本指標は「前月の反動」を起こすというより、「市場予想が指標トレンドを追いかける後追い型」である点に着目した方が良さそうです。その期待的中率が100%ー35%=65%です。

このことを図示して、市場予想後追い型指標での取引方法を説明します。図の見方は特に説明が不要だと思います。

1810ADP281.png

もし青に転じたら翌月からは発表結果が市場予想を上回り、もし赤に転じたら翌月からは発表結果が市場予想を下回る、と予想しましょう。すると、この予想は最初の転換2015年1月から前月まで、29勝16敗1分(勝ち越し13:勝率64%)となります。事後差異と直後1分足の方向一致率が高い指標なら、指標発表直前にポジションをオーダーし、発表直後の跳ねで利確/損切すれば良いのです。

事前に調べておくことは、後追いに連続性があるか(指標トレンドを市場予想が後追いしやすい指標か)、それとも反転頻度の方が高いか(翌月に市場予想を超える反動が起きやすい「過大反動」指標か)の確認です。反転頻度が高ければ高いで、例えば2回続けて同じ色の翌月は逆張りするなり、事後差異が一定値を超えた翌月は逆張りすれば良いだけです。
但し、事後差異と直後1分足の方向一致率が高い指標でなければ、何をやっているのかわからなくなっちゃう取引方法なので、それも事前に確認しておいてください。

驚くほどあほらしい取引方針ですが、馬鹿にしちゃいけません。ほぼ4年に亘って来月の経済の良し悪しを言い訳なしに2勝1敗ペースで当てられるアマチュアなんて滅多に居ないのも事実です。

【1.3 指標結果良否判定方法】

判別式は、事前差異・事後差異・実態差異のいずれも

  • 民間雇用者数の差異

です。
判別式と対応する期間のローソク足の方向一致率は、事前差異と直前10-1分足が41%、事後差異と直後1分足が80%、実態差異と直後11分足が70%、です。発表後の反応は素直なことがわかります。

【1.4 指標間一致性分析】

(1.4.1 雇用統計NFPとの対比)

対比するのは、同月集計分の本指標実態差異と雇用統計NFP実態差異です。実態差異同士を比べるのは、市場予想が絡まないためです。

1810ADP240.png

結果は、意外なことに2015年以降40%しか方向一致していません。
本指標結果の良し悪しは、雇用統計のNFPを示唆していません。

(1.4.2 その他指標との対比)

対比するのは、本指標発表直近直前の4週平均失業保険申請件数と、同月集計分のISM製造業景況指数の雇用指数と、同月集計分のISM非製造業景況指数の雇用指数です。
同時期集計分のそれら3つの指標の実態差異と本指標実態差異の良し悪しを対比した結果を下図に示します。4週平均失業保険申請件数は、本指標結果との実態差異の方向不一致率を、ISMは実態差異の方向一致率です。

1810ADP250.png

最も参考になるのが、本指標発表直近直前の4週平均失業保険申請件数です。ISM雇用指数は両指標とも本指標の良し悪しを示唆していません。

【1.5 指標分析結論】

  • FRBの関心は持続的な成長に移っており、以前に比べると相対的に雇用者数の重要度や注目度は低下しているようです。それでも、指標発表後の反応方向は結果の良し悪しにかなり素直です。
  • 本指標が注目されていた理由は、雇用統計NFPの先行指標に位置づけられていたためです。また、ISM製造業景況指数とISM非製造業景況指数の雇用指数の先行指標にも位置づけられていました。
    がしかし、2015年以降の本指標結果とNFPの実態差異の方向一致率は40%しかありません。また、ISM製造業景況指数とISM非製造業景況指数の雇用指数の実態差異とも、それぞれ47%・53%しか方向一致率がありません。
    少なくとも2015年以降、本指標はそれらの結果を先行示唆していません。
  • 逆に、本指標実態差異の良し悪しを先行示唆しているのは、本指標発表直近直前の4週平均失業保険申請件数です。けれども、両指標の方向一致率は63%と、アテにできる数字(2勝1敗の67%以上、3勝1敗の75%)には及びません。
  • 恥ずかしいので最後に書くと、本指標は「市場予想後追い型」の特徴だけをアテにして、経済なんてこれっぽっちも関係なしにそこそこの勝率が稼げます。




U.反応分析

分析は、反応程度の大きさだけを取り上げる方法と、反応方向だけを取り上げる方法と、指標発表後の程度や方向を示唆する予兆がないか、について行います。

【2.1 反応概要】

過去の4本足チャートの各ローソク足の順跳幅と値幅の平均値とそれらの分布を下表に纏めておきます。

1810ADP100.png

指標結果に最も素直に反応する直後1分足跳幅は過去平均で13pipsです。反応程度は平均的な指標です。

直後1分足の過去の反応分布を見ると、跳幅は61%が、値幅は59%が平均値以下の反応となっています。一方、反応が平均値の1.5倍超となるのは、年に2・3回しかありません。
有名な指標の割にはあまり反応が大きくありません

【2.2 期間推移】

2015年以降の反応平均値の推移を下図に示します。

1810ADP260.png

2018年以降、本指標への反応は極端に小さくなっています
気を付けましょう。重要度や注目度が高く位置づけられている指標で、思ったほど反応が伸びないと、利確の機会を逃して、せっかくの含益が含損になってしまうことがあります。

次に、2015年以降の各差異平均値の推移を下図に示します。

1810ADP270.png

両図を見比べると、前回結果と市場予想と発表結果の差異の大きさが反応程度と関係ないことがわかります。

このことは、前節1.5項に記した「FRBの関心が雇用者数から離れている」旨が、大筋で間違っていないという根拠になります。そしてそれは、2018年に極端に顕在化したものの、2015年〜17年にかけてもそう言える兆しがあったように、差異の大きさと反応の大きさに相関が見られません。

但し、大筋ではそうでも、毎月個々の発表毎に見れば、少し話が違ってきます。

【2.3 個別反応分析】

個別反応分析は、勝率よりも期待値を重視して取引するための分析です。合理的とは言えるものの、例え連敗が続いてもずっと同じやり方で取引を続ける不屈さが必須です。

多くの指標では、事後差異と直後1分足の方向一致率が高くなりがちなことがわかっています。方向一致率さえ高ければ、指標結果の良し悪しを事前に分析する意義がありますが、そうでなければ事前に指標結果の良し悪しを分析しても、取引を行う上で役に立ちません。
また、事後差異の大きさと直後1分足値幅が比例的(相関が強い)になる指標は限られています。相関が強いほど、指標発表後に追撃を続けるべきか逆張りに転じるべきかという判断の確度が高まります。

下図は、事後差異(横軸)と直後1分足終値(縦軸)の関係を示しています。

1810ADP220.png

相関係数R^2値の0.57は、各ドットと回帰線(青線)に相関があるものの、両者の乖離が大きいことを示しています。
図の左半分(事後差異<0)を見ると、△2万人より少なくなければ、素直に陰線で反応しがちとは言えません
右半分(事後差異>0)では、+3万人までは陽線で反応し、+3〜6万人の間は陰線で反応する、と読むべきではありません。+6万人より多くなければ素直に陽線で反応しがちとは言えない、と読むべきです。

次に、直後1分足終値(横軸)に対する直後11分足(縦軸)を下図に示します。

1810ADP230.png

回帰線(赤線)の傾きは1.04で、相関係数R^2値の0.64は各ドットと回帰線の相関があるものの乖離が大きいことを示しています。
直後11分足終値は、ばらつくものの平均的には直後1分足終値付近を目指しがちです。

【2.4 回数反応分析】

回数反応分析は、何よりも短時間取引で勝率を重視するための分析です。程度を問題にせず、比較対象同士の大小関係や方向一致した回数だけに注目します。けれども、利確や損切のタイミングを見切れないと、分析結果を活かせないという欠点があります。

この分析には、指標一致性分析反応一致性分析を用います。ともに、程度や平均値を問題にせず、方向が一致した回数のみを扱う分析です。
指標一致性分析は、事前差異・事後差異・実態差異といった各差異の符号(プラスが陽線に対応、マイナスが陰線に対応)が、反応方向のどれだけ一致したかを調べています。反応一致性分析は、先に形成されたローソク足と後で形成されるローソク足の方向一致率を調べています。

1810ADP310.png

1810ADP320.png

直前1分足は過去陰線率が81%、直後1分足は過去陽線率が73%、と偏りが目立ちます。

事後差異と直後1分足・直後11分足の方向一致率は80%です。実態差異と直後1分足・直後11分足の方向一致率は70%です。
また、直前10-1分足・直前1分足と直後1分足は、方向一致率が各36%・33%(不一致率が各64%・67%)です。

次に、反応性分析を用いて、過去発表後に反応を伸ばしたか否かを調べています。直後1分足と直後11分足の跳幅同士・値幅同士を比べます。この分析も、どの程度反応を伸ばしたかを問題にせず、反応を伸ばした回数だけを取り上げています。

1810ADP330.png

直後1分足と直後11分足との方向一致率は79%です。そして、その79%の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは91%です。そして、指標発表から1分を経過しても、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことは64%です。

本指標は、初期反応方向への早期追撃開始と追撃徹底に向いています

【2.5 反応分析結論】

  • 以前から反応があまり大きくなかった指標ですが、最近は反応が非常に小さくなっています。
  • 指標発表前の方向を示唆しているのは、直前1分足の過去陰線率が81%と偏りがある点だけです。
  • 指標発表時刻前後では、直後1分足の過去陽線率が73%と偏りがある点と、直前10-1分足・直前1分足と直後1分足の方向一致率が各36%・33%(不一致率が各64%・67%)となっている点に注目します。
  • 直後1分足は事後差異との方向一致率が80%と高く、その後の反応も同じ方向に続きがちです。がしかし、直後11分足終値は直後1分足終値付近に戻りがちな点を覚えておいた方が良いでしょう。




V.取引方針

以下に過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示し、それぞれの期間の取引方針を纏めておきます。

【3.1 直前10-1分足】

下図は直前10-1分足の始値基準ローソク足です。

1810ADP410.png

直前10-1分足の過去平均順跳幅は4pips、同値幅は3pipsです。過去陰線率は51%、事前差異との方向一致率は41%です。
この期間はアテにできる根拠がなく、取引を勧められません

なお、直前10-1分足跳幅が10pips以上だったことは過去3回(頻度7%)あります。この3回の直前10-1分足と直後1分足の方向が一致したのは1回です。
つまり、直前10-1分足が大きく跳ねても、慌てて釣られてはいけません。

【3.2 直前1分足】

次に、下図は直前1分足の始値基準ローソク足です。

1810ADP420.png

直前1分足の過去平均順跳幅は4pips、同値幅は3pipsです。
過去の陰線率は81%と偏りがあり、事前差異との方向一致率は60%です。直前10-1分足との方向一致率は51%です。

ショートをオーダーし、利確・損切の目安を2・3pipsとすれば良いでしょう。
過去の直前1分足が陽線側に伸びたときは大きく、損切は確実に行いましょう。

【3.3 直後1分足】

そして、下図は直後1分足の始値基準ローソク足です。

1810ADP430.png

直後1分足は過去平均順跳幅が13pips、同値幅が9pipsです。但し、2018年以降は、各6pips・3pipsしかありません。また、過去陽線率は73%あるものの、上図をご覧ください。最近に限っては陽線率が高くありません。

本指標は市場予想後追い型で、事後差異と直後1分足の方向一致率も80%です。
また、直前1分足の跳幅が10pips以上だったことは過去5回(頻度11%)あります。この5回の直前1分足と直後1分足の方向は4回(80%)一致しています。但し、まだ事例数が少ない点で信頼に欠けます。
そこで、指標発表直前に前月の事後差異と同じ方向にポジションを取り、発表直後の跳ねで利確/損切します。但し、直前10-1分足が10pips以上、それとは逆に跳ねたら取引を中止します。

次に、直後1分足と直後11分足との方向一致率は79%です。そして、その79%の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは91%です。
初期反応方向を超えてその後も反応を伸ばしがちなのだから、追撃は早期開始です。最近の反応の小ささを踏まえると、狙いは3〜6pipsで良いでしょう。

【3.4 直後11分足】

最後に、直後11分足の始値基準ローソク足を下図に示します。

1810ADP440.png

直後11分足の過去平均順跳幅は17pips、同値幅は12pipsです。但し、2018年に入ってからは、それらは各9pips・7pipsです。

直後1分足終値と直後11分足終値は、両者が方向一致したとき82%の事例で反応を伸ばしています。方向一致しなかった場合を含めても64%の事例で反応を伸ばしています。けれども、直後1分足終値と直後11分足終値は、平均的にはほぼ同じになります。このことは、同じ方向に反応を伸ばすときに小さく、そうでないときは大きく直後1分足値幅を削る可能性が高い訳です。
追撃は徹底すべきものの、損切は確実に行うようにしましょう。
直後1分足終値で追撃を開始し、最近の直後1分足終値と直後11分足跳幅の平均の差6pips弱が利確/損切の目安となります
また、直後1分足終値より6pips以上離れたら、直後1分足終値方向に3pips程度戻すのを狙いましょう

直後11分足値幅が30pips以上だったことは8回あります(頻度17%)。この8回のうち、直後1分足値幅が20pips未満だったことが1回しかありません。
つまり、直後1分足値幅が20pipsを超えたことを確認次第、その方向に追撃開始すべきです。がしかし、これは直後11分足が終値を付けるまでポジションを保持した方が良い、という話ではありません。指標発表から10分以内に10pips以上の利確の機会があるだろう、という話です。

【3.5 取引方針結論】

  • 直前1分足はショートをオーダーし、利確・損切の目安を2・3pipsとします。
  • 指標発表直前に前月の事後差異と同じ方向にポジションを取り、発表直後の跳ねで利確/損切します。但し、直前10-1分足が10pips以上、それとは逆に跳ねたら取引を中止します。
  • 初期反応方向を確認したら、追撃は早期開始です。最近の反応の小ささを踏まえると、狙いは3〜6pipsで良いでしょう。
  • 直後1分足終値で再追撃を開始し、最近の直後1分足終値と直後11分足跳幅の平均の差6pips弱が利確/損切の目安とします。
  • 直後1分足終値より6pips以上離れたら、直後1分足終値方向に3pips程度戻すのを狙いましょう。
  • 直後1分足値幅が20pipsを超えたことを確認次第、その方向に追撃を開始します。利確/損切の目安は10pipsとします。




W.分析結論

本指標の特徴は以下の通りです。
以下の特徴を踏まえた取引を行うか、その日の値動きが異常なら取引を止めるかがベターな選択と考えています。少なくとも過去の傾向に反した取引方法は、長い目で見ると勝率をさげてしまいがちです。

  • FRBの関心は持続的な成長に移っており、以前に比べると相対的に雇用者数の重要度や注目度は低下しているようです。その結果、最近の本指標への反応はかなり小さくなっています。但し、指標発表後の反応方向は結果の良し悪しにかなり素直です。

  • 本指標が注目されていた理由は、雇用統計NFPの先行指標に位置づけられていたためです。また、ISM製造業景況指数とISM非製造業景況指数の雇用指数の先行指標にも位置づけられていました。がしかし、少なくとも2015年以降、本指標はそれらの結果を先行示唆していません。
    逆に、本指標実態差異の良し悪しを先行示唆しているのは、本指標発表直近直前の4週平均失業保険申請件数です。けれども、両指標の方向一致率も十分高いとは言えません。

  • 本指標は市場予想後追い型で、発表後の反応は一方向に伸びがちで、追撃・再追撃は徹底すべきです。特に、直後1分足値幅が20pipsを超えたら更に追撃を続け、超えなければ平均的に直後1分足終値に向けて戻す動きで微益を狙いましょう。
    現在、反応がかなり小さい時期ですが、反応の大きさの割に大きく稼ぎやすい特徴を有した指標だと言えます。

X.過去成績

下表は、適宜、最新のものに差替えを行っていきます。

取引成績は、この分析に記載方針に沿って実際に取引を行った結果だけを纏めています。実際に取引した結果以外は、例え事前方針が妥当だったとしてもここには含みません。また、事前方針に挙げていない取引(方針外取引)の成績は、この表には含めていません。

実際の取引は、例え結果的に陽線だったとしても終値1秒前まで長い陰線側へのヒゲをずっと形成していたりします。そういった場合、事前のその期間の取引方針がロングが正解かショートが正解か、わかりません。実際の取引で利確できたか損切せざるを得なかったかだけが公平な判定基準だと言えます。そして、方針外取引をここに含めると、事前分析の有効性が後日検証できなくなってしまいます。

取引方針の記述を、勝ちやすく・分析結果を誤解しにくく・自己裁量部分がわかるように、進歩・改善していくしかありません。記述はがんじがらめ過ぎても取引がうまくいきません。その兼ね合いが難しいので、試行錯誤しています。

1808ADP900.png

以上

ーーー注記ーーー

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75%程度に留まり、100%ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。

ーーー注記ーーー

本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
以上




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2018年10月30日

10月30日経済指標(結果検証済)

週明け日経平均・上海総合は下げ、DAX・FTSEは上げ、ダウ・S&Pは下落で、VIXは24.7まで悪化しました。シカゴ日経先物は昨日日経平均終値より下げています。上海総合は2%超の下落でした。
昨日の日経平均は、反発(上昇)で始まったものの、上海総合の下げにつられて下げ始めています。上海は昨日の下げが大きすぎたので、少し戻しが入るかも知れません。

昨日は、28日の独ヘッセン州補選での与党敗北と、独首相が次の党首選への不出馬が伝えられました。首相職は任期(2021年)いっぱい続けるそうです。求心力低下が予想されるため、続けられるかどうか微妙です。

ーーー$€¥£A$ーーー

本日は、


が発表されます。

先に発表されているUM消費者信頼感指数は、事後差異△7.9、実態差異△5.5で悪化です。CB指数はUM指数に対し、なぜかほぼ同じ期間にほぼ同じ調査を行っているのに逆になりがちです。両指標の事後差異の不一致率は76%、実態差異の不一致率は70%です。
とはいえ、今の状況で本日CB指数の上昇を予想するのは難しいですね。

市場予想(前回結果)
・総合値+136.0(138.4)
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△2.4となっています。

過去反応平均跳幅/値幅pips(2018年平均pips)
・直前10-1分足6/4(5/3)
・直後1分足7/4(3/2)
・直後11分足12/7(8/5)
最近(2018年)の反応は小さくなっています。

過去傾向に基づく取引方針
・直前1分足は事前差異と逆方向にポジションをオーダーし、利確・損切の目安はたった1・2pipsです。狙いが小さ過ぎて、あまり勧められません。
・指標発表直前にロングをオーダーし、発表直後の跳ねで利確/損切です。但し、この取引は過去詳細分析では方針外取引となります。勧められません。
・指標発表後の初期反応が5pipsを超えていたら、もう慌てて追撃しても無駄です。追撃は、指標結果を確認してから行いましょう。
・直後1分足終値が△5pips以下か+10pips以上のとき、追撃ポジションをオーダーし、利確/損切の目安は3pips程度です。
以上




以下は11月1日に追記しています。
【事後検証】

指標結果は市場予想を上回ったものの、前回より低下しました。前回はさておき、2000年9月以来の高水準です。
反応は発表後10秒程度停滞し、その後ひとまず陽線側に動いたものの、陰線側に転じました。

1810米国CB消費者700.png

取引結果を下表に纏めます。

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本ブログ開始以降の事前詳細分析記事の取引方針に基づく成績を下表を纏めます。

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タグ:CB,UM

2018年10月29日

10月29日経済指標(結果検証済)

本日は、


が発表されます。
本指標は最近、絶望的に反応しなくなっています。指標発表後は、個人消費の良し悪しよりもコアPCEデフレータの良し悪しに注目した方が良いでしょう。

市場予想(前回結果)
・CD前月比+0.1%(0%)
・CD前年比+2.0%(+2.0%)
・PCE+0.3%(+0.4%)
・個人所得+0.3%(+0.4%)
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△0.1となっています。

過去反応平均跳幅/値幅pips(2018年平均pips)
・直前10-1分足5/3(3/2)
・直後1分足7/5(3/2)
・直後11分足13/9(7/5)
最近(2018年)の反応は小さくなっています。

過去傾向に基づく取引方針
・直前10-1分足は事前差異と同じ方向に3pipsを狙います。
・発表後は、直後1分足が3pips未満で方向を決めて追撃開始し、目安3pipsで利確/損切です。
・再追撃の利確・損切の目安は、直後1分足終値と直後11分足終値の平均値の差である4pipsです。
以上




以下は10月30日に追記しています。
【事後検証】

指標結果は、総合的に予想に対し悪化、前回に対し同じでした。下表判別式の解をご覧ください。
反応は小さく、直後1分足と直後11分足が反転しました。

1809米国PCE700.png

取引結果を下表に纏めておきます。

1809米国PCE800.png

右端の列が逆張りでなく追撃となっているのは、その時点で指標発表時点の112.38円を割り込んでから追撃したためです。

ブログ開始以降の事前詳細分析記事に基づく取引成績を下表に纏めておきます。

1809米国PCE900.png

以上

ーーー注記ーーー

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米国物価指標「PCEコアデフレータ」・実態指標「個人消費(PCE)・個人所得」発表前後のUSDJPY反応分析(3訂版)

米国物価指標「PCEコアデフレータ」・実態指標「個人消費(PCE:Personal Comsunption Expendeture)・個人所得」の指標発表前後の反応分析には、
@ PCEコアデフレータの前月比と前年比
(以下「CD前月比」「CD前年比」と略記)
A PCE前月比
(以下「PCE」と略記)
B 個人所得前月比
(以下「個人所得」と略記)
を用います。

本稿は、過去の指標結果と反応方向の関係を分析することによって、本指標発表前後のUSDJPY取引に役立つ特徴を見出すことがテーマです。

この分析の調査範囲は、2015年1月集計分〜2018年8月集計分(同年9月発表)の44回分です。

ーーー$€¥£A$ーーー

結論から述べます。本指標の特徴は以下の通りです。
以下の特徴を踏まえた取引を行うか、その日の値動きが異常なら取引を止めるかがベターな選択と考えています。少なくとも過去の傾向に反した取引方法は、長い目で見ると勝率をさげてしまいがちです。

  • 本指標に先立って同月集計分が発表されるCPI小売売上高は、本指標の一部結果を示唆することがあります。がしかし、それら先行指標を参考にできる場合は限られていることを知っていなければ、そんな話を信じても取引では勝つことはできません。

  • 本指標は以前から安定して反応が小さい指標です。
    指標発表前こそPCEや個人所得の事前差異も影響しますが、指標発表後にはそれらへの関心は無用です。指標発表後はまず、CDの事後差異の有無に反応方向が影響を受けています。但し、CDは市場予想と発表結果がズレないことも多くあります。CD前月比・前年比の事後差異が0だったとき、PCEや個人所得の良し悪しと反応方向に一貫した素直さはありません。

過去の傾向に基づく具体的な取引方針はV節末尾に記載しています。
本指標に関する説明と上記結論の論拠を以下に示します。




T.指標分析

以下、事前差異(=市場予想ー前回結果)と事後差異(=発表結果ー市場予想)と実態差異(発表結果ー前回結果)の関係を多用します。差異がプラスのとき陽線・マイナスのとき陰線と対応していれば、反応が素直だと言うことにします。

【1.1 指標概要】

個人所得は、当該月の所得増減を示しています。ここで言う所得とは、給与・配当・還付等が入ります。所得の増減は消費の増減と関係すると考えられます。

PCEは、当該月の消費増減を示しています。増減方向については、小売売上高と同時的に高い相関性があります。よって、同月集計結果の小売売上高の増減方向と異なるときしか、あまり反応に寄与しません。

CDは、実際に消費活動に費やした名目PCEを、そこから物価上昇分を差し引いた実質PCEで割って求めます。もしPCEが1%増えても、その間の物価上昇が1%なら、実質的な消費増は起きていないことになります。実質的な消費増を期待するから、最初に挙げた個人所得増が関係する訳です。

同時発表される個人所得・PCE・CDへの反応は、後記詳述するように、指標発表前こそPCEや個人所得の事前差異も影響しますが、指標発表後にそれらへの関心は後回しで構いません。指標発表後はまず、CDの事後差異の有無に反応方向が影響を受けています。但し、CDは市場予想と発表結果のズレがないことも多いため、その場合にPCEの事後差異に注目すれば良いのです。

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CDは、FRBが金融政策の参考にしている四半期PCEデフレータの基データとなります。
FRBがCPIではなくCDを物価動向の参考にしている理由は、@ CPIが消費者調査でCDが企業調査で、CPIよりもCDの方が信頼性が高いから、A CPIは2年毎の商品基準価格調査に基づくため、毎月毎期のスパンでの物価変動を知るのに適していないから、です。

@について、消費者調査よりも企業調査の方が信頼がおけるというのは、医療費を例に挙げて説明されます。では、それほどに米国の医療費は消費に占める比率が高いのでしょうか。かなり高いのです。

CDは政府補助金や保険会社の医療費支払いを含めているのに対し、CPIにはそれらが含まれていません。補助金や保険会社による支払いも含めて自分の医療費にいくら払ったかは、個人には把握できません。
つまり、この話は、CPIで過小評価されがちな高額医療費がCDに含まれています。企業側調査では、最も金額規模が大きいサービスが医療費となりがちです。家計では一般的にそうなりません。

【1.2 指標推移】

過去の市場予想と発表結果の推移を以下に示します。本指標発表値は前月分の集計データです。グラフ横軸は集計月基準となっています。
市場予想は発表直前の値を用い、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままを用います。これは本指標発表直前直後の反応程度や反応方向との関係を重視しているためです。
本項は、本記事の更新と別に、適宜、最新に差し替えます。

ーーー$€¥£A$ーーー

グラフをひとつずつよく見ていきましょう。CDからです。

1809米国PCE310.png

CDはFRBが金融政策の参考資料として重要視しています。けれども、この図の通り市場予想の精度が高いため、本来ならもっと大きく反応しても良い本指標の反応が小さい一因だと考えられます。

さて、FRBは2015年12月に利上げ後、かなり慎重に利上げを進めていました。2015年12月以降、2016年12月、2017年3月・6月・12月、2018年3月・6月・9月と、利上げはこれまで徐々にペースを上げながら9回行われました。
CD前年比の推移を見ると、2017年夏にかけて下がったものの、その後2018年に急上昇し、2018年2月にやっと2%に達しました。逆に言えば、一旦は落ち込んだ2017年も利上げしていなければ、現在の物価上昇はもっと激しくなっていた可能性もあります。
2017年前半には、FRBの慎重さによって利上げの機会を逸した可能性も取りざたされていたことを思い出すと、全米の金融行政を任されている理事たちの慧眼には驚くばかりです。

次にPCEです。

1809米国PCE320.png

PCEは、2015年2月集計分以降、0かプラスが続いています。

また、2015年5月・2016年4月・2017年9月には、突出していることに気づきます。この3回の全て+0.7%以上の市場予想となっており、発表結果は全て市場予想を上回っています。
逆に、市場予想が+0.2%以下だったことは過去15回あり、15回全てで発表結果が市場予想以下となっています。
PCEの市場予想は、良すぎそうなときと悪すぎそうなときに慎重になる特徴があります。

そして個人所得です。

1809米国PCE330.png

個人所得は、調査範囲において1回もマイナスに転じていません。
個人所得は、+0.3%を中心に上下動しているように見えます。市場予想と発表結果の乖離も最も大きく多く発生しているものの、反応にはあまり結び付かないようです。

【1.3 指標結果良否判定方法】

注目すべき項目が多すぎて、指標結果の良し悪しの判断が困難です。そこで、過去に素直な反応方向をしたことが多くなるのように、判別式を求めておきます。

事前差異判別式は、

  • 1✕CD前年比の事前差異ー1✕CD前月比の事前差異+1✕PCEの事前差異ー1✕個人所得の事前差異

とします。この判別式の解の符号(プラスが陽線、マイナスが陰線)と、直前10-1分足の方向一致率は70%です。事前差異に対し、指標発表直前は素直に反応しています。

事後差異判別式は、

  • 2✕CD前年比の事前差異+1✕CD前月比の事前差異

とします。この判別式の解の符号と、直後1分足の方向一致率は73%です。判別式はアテにでき、反応方向は指標結果の良し悪しに素直です。

実態差異判別式も事後差異判別式と同じ係数で、

  • 2✕CD前年比の実態差異+1✕CD前月比の実態差異

とします。この判別式の解の符号と、直後11分足の方向一致率は59%です。前回結果に対する良し悪しは、指標発表前の反応で調整されているため、指標発表後には影響が小さいようです。

ともあれ、CDが反応方向に影響しており、PCEや個人所得は影響が小さいようです。

【1.4 指標間一致性分析】

(1.4.1. コアCPIとCDの対比)

下図は、コアCPIの前月比と前年比の推移です。全体的には明らかに本指標の推移とほぼ同じ傾向があります。

1809米国PCE350.png

さて、先にコアCPIが発表され、本指標CDの推移は明らかにそれと全体的な印象が一致するのに、なぜ勝ったり負けたりする人がいるのでしょう。それは、全体的な印象を正しく捉えても、その印象に基づいて取引をしても良い場面を知らないと、勝ったり負けたりしてしまうのです。

そのことを説明するために、毎月の実態差異(=発表結果ー前回結果)に注目します。そして、実態差異がコアCPIも本指標CDもともに0でないときだけに注目します。すると、過去44回のコアCPIと本指標CDは、前月比がたった15回(頻度34%)、前年比も21回(頻度48%)しか注目対象になりません。この注目対象のコアCPIの実態差異が増えたり減ったときに、本指標CDの実態差異が増えたか減ったかをカウントします。
この集計結果を下表に整理します。

1809米国PCE360.png

こうして、先に発表されたコアCPIの実態差異が0でないときしか、コアCPIは本指標CDを先行示唆しません。その期待的中率は、前月比が87%、前年比が67%です。これなら十分に高い的中率です。

(1.4.2. 小売売上高とPCEの対比)

下図は小売売上高前月比の指標推移です。

1806米国PCE250.png

小売売上高前月比は、2015年以降7回の例外を除いて+0.7%以下で推移しています。一方、本指標PCEが、同じ期間に6回の例外を除いて+0.5%以下で推移しています。
この7回と6回の例外を下表に整理しました。

1806米国PCE271.png

どちらかが例外の8回のうち、5回は他方も例外となっています。実用上の観点から言えば、先に発表される小売売上高前月比が例外だった7回のうち、PCEは5回の例外となっています(期待的中率71%)。
小売売上高が例外的に大きく伸びた集計月のPCEは、大きく伸びがちです。

【1.5 指標分析結論】

  • 本指標に先立って同月集計分が発表されるCPI小売売上高は、本指標の一部結果を示唆することがあります。がしかし、それら先行指標が適用できる場合は限られています。適用場面を間違えると、これら先行指標は本指標結果を先行示唆していません。
  • 先行指標の適用場面と過去結果は次の通りです。
    CD前月比は、同月集計分のコアCPI前月比実態差異が0でなかったとき、コアCPI前月比実態差異との方向一致率が87%です。CD前年比は、同月集計分のコアCPI前年比実態差異が0でなかったとき、コアCPI前年比実態差異との方向一致率が67%です。
    また、同月集計分の小売売上高前月比が+0.8%以上だった月のPCEは+0.6%以上になりがちです(期待的中率71%)。
    PCEの市場予想は、結果が良すぎそうなときと悪すぎそうなときに慎重になりがちです。市場予想が+0.7%以上のときは発表結果がそれ以上に、市場予想が+0.2%以下のときは発表結果がそれ以下になりがちです(期待的中率)。
  • 発表後の反応方向への影響力は、CDの事後差異だけに注目しておきましょう。但し、CDは市場予想の精度が高いため、事後差異が0となることも多々あります。
    PCEと個人所得は、指標発表後の反応方向への影響力がほぼありません。CD事後差異が0だったときは、PCEや個人所得が良くても悪くてもどちらに反応するか一貫した傾向がありません。




U.反応分析

分析は、反応程度の大きさだけを取り上げる方法と、反応方向だけを取り上げる方法と、それらを事前に示唆する予兆がないか、について行います。

【2.1 反応概要】

過去の4本足チャートの各ローソク足平均値と、各ローソク足の順跳幅と値幅の分布を下表下図に示します。

1809米国PCE100.png

指標発表結果に最も素直に反応する直後1分足跳幅は、過去平均7pipsです。
分布を見ると、直前1分足跳幅の57%が2pips未満しか跳ねておらず、直前1分足は取引すべきではありません。また、直後1分足値幅は57%が5pips以下しかありません。
反応が小さな指標です。

【2.2 期間推移】

2015年以降の毎年の反応平均値の推移を下図に示します。

1809米国PCE120.png

ただでさえ反応が小さな指標でしたが、2018年に入ってからは極端に反応が小さくなっています。

1809米国PCE130.png

両図を見比べると、本指標は各差異と各ローソク足の大きさが関係ないことがわかります。

【2.3 個別反応分析】

指標発表結果とその直後1分足の関係を下図に示します。

1809米国PCE150.png

回帰線(青線)は無視しましょう。これほどばらついては回帰の意味がありません。
ドットの分布は、事後差異がプラスのときこそ陽線での反応が多いものの、事後差異が0かマイナスのときは陽線で反応するか陰線で反応するのか読み取れません

次に、この初期反応から反応を伸ばすか否かを下図に示します。

1809米国PCE160.png

平均的には、直後1分足終値よりも直後11分足終値は14%反応を伸ばしがちです。けれども、直後1分足値幅は過去平均で5pipsしかありません。5pipsの14%では0.7pipsにしかなりません。0.7pipsのために、10分もポジションを保有するのは割に合いません。

【2.4 回数反応分析】

回数反応分析は、何よりも勝率を重視するための分析です。程度を問題にせず、比較対象同士の大小関係や方向一致した回数だけに注目します。けれども、利確や損切のタイミングを見切れないと、分析結果を活かせないという欠点があります。

この分析には、指標一致性分析反応一致性分析を用います。ともに、程度や平均値を問題にせず、方向が一致した回数のみを扱う分析です。
指標一致性分析は、事前差異・事後差異・実態差異といった各差異の符号(プラスが陽線に対応、マイナスが陰線に対応)が、反応方向のどれだけ一致したかを調べています。反応一致性分析は、先に形成されたローソク足と後で形成されるローソク足の方向一致率を調べています。

1809米国PCE210.png

1809米国PCE220.png

事前差異と直前10-1分足の方向一致率は70%です。

事後差異や実態差異と直後1分足の方向一致率は各73%・76%です。指標発表後は市場予想や前回結果に対する良し悪しに素直に反応しています。
逆に、事後差異と実態差異の符号が不一致ならば、どうなっていたか確認しておきます。事後差異か実態差異が0でない場合は、過去19回しかありません(頻度43%)。そして、その19回のうち、事後差異と実態差異の方向が一致したことは18回(方向一致率95%)です。
事後差異だけ見てりゃ良い訳です。

次に、反応性分析を用いて、過去発表後に反応を伸ばしたか否かを調べています。直後1分足と直後11分足の跳幅同士・値幅同士を比べます。この分析も、どの程度反応を伸ばしたかを問題にせず、反応を伸ばした回数だけを取り上げています。

1809米国PCE230.png

直後1分足と直後11分足との方向一致率は74%です。その74%の方向一致時だけに注目すると、直後11分足跳幅が直後1分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは81%です。そして、指標発表から1分経過時点を基準にすると、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことは60%あります。発表から1分を過ぎても、どちらかと言えば、順張りの方が分が良いようです。

【2.5 反応分析結論】

  • 指標発表前は、事前差異との方向一致率が高い(70%)ものの、反応程度は以前から一貫して小さい指標です。
  • 指標発表直後は、反応方向が素直なものの(事後差異と直後1分足の方向一致率73%)、反応程度は以前から一貫して小さな指標(直後1分足跳幅の過去平均7pips)です。但し、素直な反応が期待できるのは事後差異がプラスのときだけで、マイナスのときは陽線で反応するか陰線で反応するかわかりません。
  • 追撃は、直後1分足と直後11分足との方向一致率は74%で、その74%の方向一致時に直後11分足跳幅が直後1分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは81%です。但し、指標発表後1分時点で追撃を開始した場合、それから10分後の期待勝率は60%に下がってしまいます。




V.取引方針

以下に過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示し、それぞれの期間の取引方針を纏めておきます。

【3.1 直前10-1分足】

下図は直前10-1分足の始値基準ローソク足です。

1809米国PCE410.png

直前10-1分足の過去平均跳幅は5pips、同値幅は3pipsです。また始値-終値が同値だったことが8回(頻度18%)あります。事前差異との方向一致率は70%です。

直前10-1分足は事前差異と同じ方向に3pipsを狙います
2018年になってからは、平均跳幅3pips、同値幅2pipsです。欲張らないようにしましょう。

【3.2 直前1分足】

次に、下図は直前1分足の始値基準ローソク足です。

1809米国PCE420.png

直前1分足は過去平均跳幅が3pips、過去平均値幅が2pipsです。2018年に入ってからは平均跳幅2pips、平均値幅1pipsです。
動きが小さ過ぎて、この期間の取引は薦められません。

【3.3 直後1分足】

そして、下図は直後1分足の始値基準ローソク足です。

1809米国PCE430.png

直後1分足の過去平均跳幅は7pips、過去平均値幅は5pipsです。2017年8月集計分で大きく反応したのを最後に、それ以後は反応が明らかに小さくなっています。また、逆跳幅の方が順跳幅よりも長くなったことは過去1回しかありません。

指標発表後は、事後差異との方向一致率が73%と高く、指標結果の良し悪しには素直に反応します。何より、直後1分足と直後11分足の方向一致率は74%あり、その74%の方向一致時には直後11分足跳幅が直後1分足跳幅を81%の事例で超えています。
反応が素直で伸びることを示しているのだから、初期反応方向を確認したら直ぐに追撃です。追撃は過去平均値幅の3pips未満でポジションオーダーに成功すると、利確の可能性が高まります。利確/損切の目安は3pips程度です。

【3.4 直後11分足】

最後に、直後11分足の始値基準ローソク足を下図に示します。

1809米国PCE440.png

直後11分足の過去平均跳幅は13pips、過去平均値幅は9pipsです。
直後1分足終値を超えて直後11分足終値が反応を伸ばしていたことは60%です。再追撃の利確・損切の目安は、直後1分足終値と直後11分足終値の平均値の差である4pipsで良いでしょう。

【3.5 取引方針結論】

  • 直前10-1分足は事前差異と同じ方向に3pipsを狙います。
  • 同月集計分のコアCPI前月比・コアCPI前年比・小売売上高前月比が先行性適用条件を満たしていたら、指標発表直前にポジションをオーダーし、発表直後の跳ねで利確/損切です。
  • 発表後は、直後1分足が3pips未満で方向を決めて追撃開始し、目安3pipsで利確/損切です。
  • 再追撃の利確・損切の目安は、直後1分足終値と直後11分足終値の平均値の差である4pipsです。




W.分析結論

本指標の特徴は以下の通りです。
以下の特徴を踏まえた取引を行うか、その日の値動きが異常なら取引を止めるかがベターな選択と考えています。少なくとも過去の傾向に反した取引方法は、長い目で見ると勝率をさげてしまいがちです。

  • 本指標に先立って同月集計分が発表されるCPI小売売上高は、本指標の一部結果を示唆することがあります。がしかし、それら先行指標を参考にできる場合は限られていることを知っていなければ、そんな話を信じても取引では勝つことはできません。

  • 本指標は以前から安定して反応が小さい指標です。
    指標発表前こそPCEや個人所得の事前差異も影響しますが、指標発表後にはそれらへの関心は無用です。指標発表後はまず、CDの事後差異の有無に反応方向が影響を受けています。但し、CDは市場予想と発表結果がズレないことも多くあります。CD前月比・前年比の事後差異が0だったとき、PCEや個人所得の良し悪しと反応方向に一貫した素直さはありません。


X.過去成績

下表は、適宜、最新のものに差替えを行っていきます。

取引成績は、この分析に記載方針に沿って実際に取引を行った結果だけを纏めています。実際に取引した結果以外は、例え事前方針が妥当だったとしてもここには含みません。また、事前方針に挙げていない取引(方針外取引)の成績は、この表には含めていません。

実際の取引は、例え結果的に陽線だったとしても終値1秒前まで長い陰線側へのヒゲをずっと形成していたりします。そういった場合、事前のその期間の取引方針がロングが正解かショートが正解か、わかりません。実際の取引で利確できたか損切せざるを得なかったかだけが公平な判定基準だと言えます。そして、方針外取引をここに含めると、事前分析の有効性が後日検証できなくなってしまいます。

取引方針の記述を、勝ちやすく・分析結果を誤解しにくく・自己裁量部分がわかるように、進歩・改善していくしかありません。記述はがんじがらめ過ぎても取引がうまくいきません。その兼ね合いが難しいので、試行錯誤しています。

1808米国PCE900.png

以上

ーーー注記ーーー

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75%程度に留まり、100%ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。

ーーー注記ーーー

本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上




FX口座数『国内第1位』(※2017年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ2017年1月口座数調査報告書)で、TVCMでも有名です。特徴は、『時事通信社』ニュース配信、取引通信簿(年初来の取引結果の一目瞭然図示)、24時間電話サポート、です。キャッシュバックは口座申込日から3か月以内の500枚売買(1日平均8〜9枚の売買)です。口座開設日からではない点は要注意です。
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2018年10月28日

2018年10月29日〜11月2日経済指標

27日、米大統領は「貿易問題で日本が市場を開放しない場合、日本車に20%の関税をかける」と警告しました。月曜の日本株は下げて始まる可能性が高まりました。USDJPYの日足一目均衡表は、雲下端が111.47円にあり、前週安値はこの付近で跳ね返されました。

31日には日銀金融政策が発表されます。
日銀は長期金利の目標を0%に設定したままですが、7月31日会合後の日銀総裁会見では「長短金利の許容変動幅を概ね0.1〜0.2%程度」としています。ブルームバーグは先週、複数の日銀当局者の話として「上下0.2%を超える変動幅を許容」と伝えています。
7月会合のときは声明で変動許容幅拡大を伝えず、総裁会見で伝えました。そしてこの日、USDJPYは9時過ぎに安値をつけてから16時過ぎまで上昇したものの、7時間での落差はは50pips弱でした。

今週末は米中間選挙が行われます。上院は共和党優勢、下院は民主党優勢が伝えられています。
上院は100議席のうち35議席(共和党9議席、民主党26議席)が改選されます。下院は435議席で、現在は共和党236議席、民主党193議席、となっています。共和党の減税と民主党の賃金引上のどちらが 魅力的か難しいところです。
現状よりも共和党優勢に傾けば、USD高が予想されています。この方向予想は、先に米大統領が「中間所得層向けの大規模な減税を検討している」旨、発言したことで信頼性が高まりました。

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10月29日(月)
  • 21:30 9月集計分米国PCEデフレータ・PCE・個人所得
    最近は絶望的に反応しなくなっています。指標発表後は、個人消費の良し悪しよりもコアPCEデフレータの良し悪しに注目した方が良いでしょう。
    9月集計分コアCPI前月比は実態差異が△0.1でした。今回のコアPCEデフレータ実態差異がマイナスとなる期待的中率は92%です。

10月30日(火)
  • 15:30 7-9月期伊国四半期GDP速報値
    この時刻を前にEURが動く可能性があります。
  • 23:00 10月集計分CB消費者信頼感指数
    先に発表されているUM消費者信頼感指数とは、ほぼ同じ期間にほぼ同じ内容で消費者信頼感を調査しています。がしかし、CBとUMは結果が逆になりがちです。

10月31日(水)
  • 09:30 7-9月期集計分豪州消費者物価指数
    本指標では、指標発表直前10-1分足よりも直前1分足の方が平均的に大きく反応しています。そして、直前10-1分足や直前1分足が10pips以上跳ねた場合、指標発表直後も同じ方向に反応した事例が75%に達しています。指標発表後は、追撃徹底に適した傾向を有しています。
    陽線だった場合、10時に中国製造業PMI(市場予想低下)が発表されるので、あまりしつこい追撃は避けた方が良いでしょう。
  • 12:00頃 日銀金融政策
  • 15:30頃 日銀総裁会見
  • 19:00 10月集計分欧州HICP速報値
    本指標は、ECB金融政策に影響を与えるため、多くの指標解説で重要度や注目度が高いと位置づけられています。けれども、市場予想の精度が高く、反応が短時間で小さく、発表結果の市場予想に対する良し悪しに55%しか素直に反応していません。
  • 21:15 10月集計分米国ADP雇用統計

11月1日(木)
  • 09:30 9月集計分豪州貿易収支
  • 18:30 10月集計分英国製造業PMI
    本指標は、反応方向が指標結果の良し悪しに素直で一方向に伸びがちで、反応程度が発表結果と市場予想との差0.1につき、直後1分足値幅が約1.1pipsずつ大きくなりがちです。そして、直後11分足値幅は直後1分足値幅よりも16%長くなりがちです。
    発表後の追撃に適した指標です。
  • 21:00 BOE金融政策
    とても政策変更できるような情勢ではありません。市場予想は現状維持です。前回9月13日の直後1分足跳幅は16pipsでした。
  • 23:00 10月集計分米国ISM製造業景況指数
    本指標実態差異は、NY連銀指数とPhil連銀指数の実態差異がともに前月より改善/悪化したとき、前月より改善/悪化しがちです。当月(10月集計分)は、NY連銀指数が改善、Phil連銀指数が悪化と食い違っており、食い違いが起きた月はPhil連銀指数の方がアテにできます。
    指標結果の良し悪しを当てれば、本指標の直後11分足は実態差異との方向一致率が71%になります。

11月2日(金)
  • 09:30 9月集計分豪州小売売上高・7-9月集計分豪州小売売上高
  • 21:30 10月集計分米国雇用統計
    今も代表的な経済指標とは言え、最近の反応は平均的な指標より10pipsぐらい大きい程度です。

以上



2018年10月22日〜26日備忘

【前週備忘】

前々週16日のZEW、前週24日のPMI、25日のIfoのいずれも、独国景気指標は悪化となりました。また、24日の米国新築住宅販売件数は4か月連続の減少となりました。
25日、ECBは市場予想通り
・主要政策金利の据え置き
・QE年内終了
を決定しました。関連して、
・政策金利は来年夏にかけて据え置き(利上げは秋以降)
・保有債の償還資金再投資を行いやすくするため、現行3か月以内再投資の期限規則の緩和を検討中
との解説記事もありました。
26日、米国GDP速報値は、前期より悪化したものの、市場予想を上回り+3.5%に留まりました。個人消費は旺盛なものの、物価上昇が鈍化しています。
旺盛な個人消費に対し、米企業業績は全体的に伸びたものの、今後の業績予想で下方修正が目立ちます。その結果、米株価下げが起こり前週も世界同時株安が進みました。

25日、北上中の数千人の米入国希望集団に対し、米政権は入国阻止のためメキシコとの国境に軍を展開する方針を表明しました。
この問題は、次週末に迫る中間選挙で共和党有利に働くと見られています。今回の件はたまたま今の時期なのでしょうが、反移民が強まるほど「むしろ今のうちに」となるのは、株価急騰や暴落時の追撃心理と同じです。マーフィーがそう言ってました。
ともあれ、失業者が数千人も大挙して押しかけて国境を開く国なんてありません。次週末に迫る米中間選挙は共和党が善戦するかもしれませんね。

23日、英国閣議で英首相のEU離脱案に閣僚7名が公然と反対した旨、報道されました。結果、25日にもEU離脱問題について会議が予定されていたものの、ハードブリグジット派とソフトブリグジット派の歩み寄りは期待できず中止が決まりました。

20日、豪下院補欠選挙で保守系が与党自由党候補が落選しました。と同時に、豪下院(150議席)で自由党を中心とする現政権の議席 は75になり、過半数に及ばなくなりました。がしかし、対JPY・対USDでAUD売は意外に小さい週でした。




【前週成績】

成績を気にするのは、各経済指標の詳細分析記事の結論である事前取引方針の妥当性を検証し続けるためです。

前週の事前分析成績は6勝2敗でした。
取引成績は5勝1敗、事前方針にない取引はなく、取引中止も0回でした。取引時間は26分8秒で、損益は+14.83pipsでした。前週は米GDP以外取引できなかったので、1指標1勝でした。
以上




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2018年10月26日

米国経済指標「四半期GDP速報値」発表前後のUSDJPY反応分析(改訂版)

米国実態指標「四半期GDP速報値」の指標発表前後の反応分析には、
@ 四半期GDP
(以下「GDP」と略記)
A 四半期GDPデフレータ
(以下「GDPdf」と略記)
B 四半期コアPCEデフレータ
(以下「ⅽPCEdf」と略記)
B 四半期PCE
(以下「PCE」と略記)
を用います。いずれも前期比年率換算値が発表されます。

本稿は、過去の指標結果と反応方向の関係を分析することによって、本指標発表前後のUSDJPY取引に役立つ特徴を見出すことがテーマです。

この分析の調査範囲は、2013年1-3月期集計分〜2018年1-3月期集計分(同年4月発表分)の22回分です。

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結論から述べます。本指標の特徴は以下の通りです。
以下の特徴を踏まえた取引を行うか、その日の値動きが異常なら取引を止めるかがベターな選択と考えています。少なくとも過去の傾向に反した取引方法は、長い目で見ると勝率をさげてしまいがちです。

  • 判別式に基づく取引がかなり有効な指標だと言えます。判別式の解の値と反応の大きさには相関がなく、解の符号と反応方向の関係だけに注目すべきです。

  • 反応方向は、指標発表前が事前差異と、発表時刻を跨いでが事前差異と、発表直後が事後差異と同じになりがちです(いずれも期待的中率70%以上)。また、発表から1分を過ぎると実態差異と逆方向にポジションを取るタイミングを窺いましょう。

過去の傾向に基づく具体的な取引方針はV節末尾に記載しています。
本指標に関する説明と上記結論の論拠を以下に示します。




T.指標分析

以下、事前差異(=市場予想ー前回結果)と事後差異(=発表結果ー市場予想)と実態差異(発表結果ー前回結果)の関係を多用します。差異がプラスのとき陽線・マイナスのとき陰線と対応していれば、反応が素直だと言うことにします。

【1.1 指標概要】

本指標の意義は、当該期の総合的な経済実態を表し、政府や中銀の政策に影響を与える点です。
主要国では、翌期に速報値・改定値・確定値が順次発表され、平均的な反応が最も大きいのは速報値です。
米国のGDP速報値は1・4・7・10月に発表されます。

GDP関連でわかりにくい点は、GDPが名目と実質の二種類あることです。大雑把に言えば、名目GDPは付加価値の金額を合計したものです。実質GDPは、名目GDPから物価変動分を除いたものです。名目GDPを実質GDPで割ると、物価指標にあたる「GDPデフレータ」が算出されます。

つまり、名目GDPが+2%あっても、この間の物価上昇(GDPデフレータ)が+2%なら、実質GDPは0%、ということになります。これは、金額(名目)こそ2%増えたものの、それは全部インフレ(デフレータ)のせいだから、この間で生み出された付加価値は去年と実質的に同じ、と言い換えられます。
よって、関心を持つべき対象は実質GDPでなければいけません。発表値は実質GDPです。

【1.2 指標推移】

過去の市場予想と発表結果の推移を以下に示します。
市場予想は発表直前の値を用い、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままを用います。これは本指標発表直前直後の反応程度や反応方向との関係を重視しているためです。
本項は、本記事の更新と別に、適宜、最新に差し替えます。

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まずGDPです。
前期確定値発表結果と当期速報値市場予想と当期発表結果とを示しています。

1810米国GDP速報値210.png

一見、以前と比べて最近は、速報値とその2か月後に発表される確定値の差が小さくなっていることに気が付きます。そして、速報値が確定値よりも高く見積もられていたことは6回(頻度27%)しかなく、特に2015年4-6月期以降はたった1回しかありません(頻度8%)。また、1-3月期は低くなる季節性があり、1-3月期の季節調整操作には批判も多かったと記憶しています。
なお、2014年1-3月期の急激な落ち込みは、大雪による物流麻痺や外出手控え(天候要因)が原因とされています。

次にGDPdfです。

1810米国GDP速報値220.png

GDPdfは、大きな上下動を伴いながら、2015年1-3月期をボトムに少しずつ上昇基調のようにも見えます。GDPとは違い、速報値の精度が高い(確定値との誤差が少ない)ことがわかります。一方、速報値市場予想の精度は高くありません。

そしてⅽPCEdfです。

1810米国GDP速報値230.png

速報値発表結果に対する市場予想の精度が高く、確定値発表結果に対する速報値の精度が高いことがわかります。
精度が高いだけに、2017年4-6月期に落ち込みがあった直後のFOMC議事要旨には、最終的に「軟調な物価は特殊要因が原因と大半の当局者が判断」したものの「幾人かの当局者がインフレが鈍化した可能性を懸念」したことが議事要旨に記録されました。
また、直近2回は確定値が2期続けて2%を上回った点が、FRBだけが「緩やか」だと言う最近の利上げペースと結びつきます。

最後にPCEです。

1810米国GDP速報値240.png

米国では個人消費がGDPの70%を占めるため、速報値市場予想の精度が低いことがGDP速報値への反応を(改定値や確定値より)大きくしています。

【1.3 指標結果良否判定方法】

注目すべき項目が多すぎて、指標結果の良し悪しの判断が困難です。
そうした場合、GDPの良し悪しだけに注目しても、事前差異と直前10-1分足の方向一致率が65%、事後差異と直後1分足の方向一致率は78%、事後差異(実態差異でなく)と直後11分足の方向一致率は72%です。

ここでは、もう少し精度を上げるため、以下の判別式を用います。

直前10-1分足は、

  • 1✕GDPの事前差異+2✕ⅽPCEdfの事前差異

という判別式の解の符号(正が陽線、負が陰線に対応)と、過去75%の方向一致率があります。
直後1分足は、

  • 2✕GDPの事後差異+1✕GDPdfの事後差異+1✕ⅽPCEdfの事後差異+1✕PCEの事後差異

という判別式の解の符号と、過去86%の方向一致率があります。
直後11分足は、

  • 2✕GDPの実態差異+1✕GDPdfの実態差異+2✕ⅽPCEdfの実態差異+1✕PCEの実態差異

という判別式の解の符号と、過去24%の方向一致率(74%の不一致率)があります。

【1.4 指標分析結論】

  • 判別式に基づく取引がかなり有効な指標だと言えます。判別式の解の値と反応の大きさには相関がなく、解の符号と反応方向の関係だけに注目すべきです。
    反応方向は、指標発表前が事前差異と、発表時刻を跨いでが事前差異と、発表直後が事後差異と同じになりがちです(いずれも期待的中率70%以上)。また、発表から1分を過ぎると実態差異と逆方向にポジションを取るタイミングを窺いましょう。
  • GDPは、例年1-3月期速報値は落ち込むパターンがあります。最近は、速報値の精度が高く2か月後に発表される確定値との誤差が少なくなっています。速報値が確定値よりも高く見積もられていたことは6回(頻度27%)しかなく、特に2015年4-6月期以降はたった1回しかありません(頻度8%)。




U.反応分析

分析は、反応程度の大きさだけを取り上げる方法と、反応方向だけを取り上げる方法と、それらを事前に示唆する予兆がないか、について行います。

【2.1 反応概要】

過去の4本足チャートの各ローソク足平均値と、各ローソク足の順跳幅と値幅の分布を下表下図に示します。

1810米国GDP速報値110.png

指標発表結果に最も素直に反応する直後1分足跳幅は、過去平均23pipsです。改定値ではそれが15pips、確定値では11pipsです。速報値への反応が最も大きくなる理由は、発表結果と市場予想の乖離が最も大きいからです。

分布は、直後1分足の順跳幅も値幅も過去平均の0.5倍超〜1.5倍以内に80%強が収まっています。また、直後1分足順跳幅が過去平均の2倍を超えたことはありません。

【2.2 期間推移】

2013年以降の反応平均値の推移を下図に示します。

1810米国GDP速報値170.png

2017年は以前よりも直後1分足が大きく反応した年でした。2018年は以前よりも直後11分足が伸びない年でした。

次に、事前差異と事後差異と実態差異の平均値推移です。

1810米国GDP速報値160.png

両図を見比べると、本指標は各差異と各ローソク足の大きさが関係ないことがわかります。

【2.3 個別反応分析】

個別反応分析は、勝率よりも期待値を重視して取引するための分析です。合理的とは言えるものの、例え連敗が続いてもずっと同じやり方で取引を続ける不屈さが必須です。

多くの指標では、事後差異と直後1分足の方向一致率が高くなりがちなことがわかっています。けれども、事後差異の大きさと直後1分足値幅が比例的になる指標は少ないこともわかっています。
事後差異判別式の解(横軸)と直後1分足終値(縦軸)の関係を下図に示します。

1810米国GDP速報値130.png

回帰線(青線)上下にドットのばらつきが多く、あまり相関は高くありません。

直後1分足値幅と直後11分足値幅の分布も確認しておきましょう。

1810米国GDP速報値140.png

直後1分足値幅(x)に対する直後11分足値幅(y)は、回帰式(赤線)の傾きがほぼ1で、平均的には反応が伸び悩んでいます。そして、対角線(黒線)上下のドット分布を見ると、いわゆる「抜けたら追う」べき閾値(しきいち)がありません。
追撃も難しい指標のようです。

【2.4 回数反応分析】

回数反応分析は、何よりも勝率を重視するための分析です。程度を問題にせず、比較対象同士の大小関係や方向一致した回数だけに注目します。けれども、利確や損切のタイミングを見切れないと、分析結果を活かせないという欠点があります。

指標一致性分析は、各差異と反応方向の一致率を調べています。反応一致性分析は、先に形成されたローソク足と後で形成されるローソク足の方向一致率を調べています。

1810米国GDP速報値310.png

1810米国GDP速報値320.png

本指標は、ローソク足の動きを見るより、前期確定値と速報値予想と速報値結果を見ていた方が、勝率が稼げそうなことがわかります。

事前差異は、直前10-1分足・直後1分足との方向一致率が各75%・71%です。
事後差異は、直後1分足・直後11分足との方向一致率が各76%・76%で、素直に反応します。

次に、反応性分析では、過去発表後に反応を伸ばしたか否かを調べています。

1810米国GDP速報値330.png


直後1分足と直後11分足との方向一致率は82%です。その82%の方向一致時だけに注目すると、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは67%です。そして、指標発表から1分を経過して、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことが45%しかありません。




V.取引方針

以下に過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示し、それぞれの期間の取引方針を纏めておきます

【3.1 直前10-1分足】

下図は直前10-1分足の始値基準ローソク足です。

1810米国GDP速報値410.png

直前10-1分足の過去平均(順)跳幅は6pips、同値幅は4pipsです。但し、2018年に入ってからの発表時には、平均跳幅が3pips、同値幅が2pipsと、かなり小さくなっています。そもそも、直前10-1分足が10pips以上跳ねたことは、2013年から2度しかありません。

狙うのは3pips程度にしておいた方が良さそうです。
方向は、指標一致性分析で記したように、事前差異との方向一致率が75%にも達しています。

【3.2 直前1分足】

次に、下図は直前1分足の始値基準ローソク足です。

1810米国GDP速報値420.png

直前1分足は、過去平均跳幅が4pips、同値幅が2pipsです。但し、2018年に入ってからの発表時には、それぞれ3pips・1pipsしか平均的に動いていません。
pipsが小さいので逆ヒゲ形成時に逆張りを狙いたいところですが、過去の実績から言えば期待できません。2013年以降、逆ヒゲの方が順ヒゲより長くなったことは1度もありません。

そこで、過去陰線率が75%に達する点に注目します。ここで、直前10-1分足と直前1分足の始値基準ローソク足同士を見比べてください。
直前10-1分足が陽線側に5pips以上跳ねたことは過去8回あります(頻度36%、平均跳幅)。この8回の平均跳幅は7.5pipsです。もし、直前10-1分足が陽線側に5pips跳ねるのを待ち伏せて逆張りすれば、直前1分足終値は直前10-1分足の+5pipsの位置から、+1・△10・△3・△5・0・△8・△7・0pipsの位置に移っています(平均△4pips)。
よって、直前10-1分足が形成され始めたら、+5pipsの位置に指値でショートを置き、利確の目安を3pipsとし、安全を見て指標発表5秒前にはこのポジションは決済します。

【3.3 直後1分足】

そして、下図は直後1分足の始値基準ローソク足です。

1810米国GDP速報値430.png

直後1分足の過去平均跳幅は23pips、同値幅は16pipsです。但し、2018年に入ってからの発表時には、それぞれ17pips・13pipsしか平均的に動いていません。

指標一致性分析の項で述べたように、直後1分足は事前差異との方向一致率が71%です。指標発表直前に事前差異と同じ方向にオーダーし、発表直後の跳ねで利確/損切です。
方向が当たったときに粘っても、直後1分足跳幅が過去平均値の1.5倍に達した(34pips)ことは19%しかありません。23pips以上跳ねたことは48%と半分以下です。最近の反応の小ささも踏まえると、10pipsも取れたら利確した方が良いでしょう。

直後1分足と直後11分足との方向一致率は82%です。その82%の方向一致時だけに注目すると、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは67%です。そして、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が同じ方向に伸びていたことが45%しかありません。
よって追撃は、直後1分足が10pips未満のときに始め、同じ方向に直後11分足が20pipsぐらいまで伸びる頃には終えたいので、この間に何度か3pips強を狙うやり方にしましょう。

【3.4 直後11分足】

最後に、直後11分足の始値基準ローソク足を下図に示します。

1810米国GDP速報値440.png

直後11分足の過去平均跳幅は29pips、値幅のそれは19pipsです。但し、2018年に入ってからの発表時には、それぞれ22pips・13pipsしか平均的に動いていません。

直後11分足は、実態差異との方向一致率が24%(不一致率76%)です。この判別式は、2✕GDPの実態差異+1✕GDPdfの実態差異+2✕ⅽPCEdfの実態差異+1✕PCEの実態差異、です。
この判別式の解の符号と直後11分足値幅方向は、2015年4-6月期以降前期まで13回続けて不一致です。この13回で、直後1分足終値で実態差異判別式の解の符号にポジションをオーダーした場合、7勝6敗と勝率はあまり高くありません。けれども、7勝したときは合計107pipsが取れ、6敗したときは合計29pipsしか失っていません(差し引き+78pips=1回あたり平均+6pips)。この13回のうち3回で直後1分足と直後11分足が反転しており、そこで63pipsを稼いでいたのです。
このことは、逆張りというものの性質を良く表している現象だと思います。

ーーー$€¥£A$ーーー

取引方針を整理しておきます。

  • 直前10-1分足は、事前差異と同じ方向に3pips程度を狙います。
  • 直前10-1分足が形成され始めたら、陽線側+5pipsの位置に指値でショートを置き、利確の目安を3pipsとし、安全を見て指標発表5秒前にはこのポジションは決済します。
  • 指標発表直前に事前差異と同じ方向にオーダーし、発表直後の跳ねで利確/損切です。もし大きく伸びそうな気がしても、10pipsも取れたら利確です。
  • 追撃は、直後1分足が10pips未満のときに始め、同じ方向に直後11分足が20pipsぐらいまで伸びる頃には終えたいので、この間に何度か3pips強を狙うやり方にしましょう。
  • 直後1分足終値が付く頃に、実態差異と逆方向にポジションをオーダーし、直後11分足終値で決済します。過去の実績から、損切は40pipsの含損を抱えたらです。





V.分析結論

本指標の特徴は以下の通りです。
以下の特徴を踏まえた取引を行うか、その日の値動きが異常なら取引を止めるかがベターな選択と考えています。少なくとも過去の傾向に反した取引方法は、長い目で見ると勝率をさげてしまいがちです。

  • 判別式に基づく取引がかなり有効な指標だと言えます。判別式の解の値と反応の大きさには相関がなく、解の符号と反応方向の関係だけに注目すべきです。

  • 反応方向は、指標発表前が事前差異と、発表時刻を跨いでが事前差異と、発表直後が事後差異と同じになりがちです(いずれも期待的中率70%以上)。また、発表から1分を過ぎると実態差異と逆方向にポジションを取るタイミングを窺いましょう。

以上

ーーー注記ーーー

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75%程度に留まり、100%ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。

ーーー注記ーーー

本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上




OANDA社には「FX会社を選ぶ基準はスプレッドとキャッシュバックキャンペーンだけではない」と公言するだけの特徴があります。

まず「OANDA FX ラボ」の分析画面です。個人ブログでその分析画面をコピー・ペーストして用いている事例はよく見受けられます。これは無許諾転載なら著作権法に触れますが、そういう事例でよく転載されているのが、同社の分析画面です。それぐらい同社は綺麗でわかりやすい分析画面となっています。

次にNDD (No Dealing Desk)方式での約定を行っていることです。NDD方式というのは、顧客のオーダーをOANDA社を介さずに市場レートで処理する方式のことです。通常、FX会社は、注文状況や市場の様子を考慮しつつ、調整しながらレートを提示しているため、実勢レートのズレやスプレッドに開きが生じがちです。その心配がない点が同社特徴と言えます。

そして、1通貨単位での取引というのは日本でもSBI FXトレード社が行っていますが、秒単位でのスワップ付与というのは日本で聞いたことがありません。驚きです。
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10月26日経済指標(結果検証済)

本日は、


が発表されます。
以下の数値は前月確定値発表分までの最新値を反映しています。

市場予想(前回結果)
・GDP前期比年率+3.3%(+4.2%)
・GDPデフレータ+2.1%(+3.3%)
・コアPCEデフレータ+2.0%(+2.1%)
・PCE+3.2%(+3.8%)
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△1.1となっています。

過去反応平均跳幅/値幅pips(2018年平均pips)
・直前10-1分足6/4(3/2)
・直後1分足23/16(17/13)
・直後11分足26/19(22/13)
最近(2018年)の反応は小さくなっています。

過去反応方向及び取引方針
・直前10-1分足は、事前差異との方向一致率が75%となっています。同じ方向に3pipsを狙います。
・直前1分足は、過去陰線率が75%です。ショートで2・3pipsを狙います。
・指標発表直前に、事前差異と同じ方向にポジションをオーダーし、発表直後の跳ねで利確/損切です。
・追撃は早期開始し短期利確を繰り返します。
・直後11分足は実態差異との方向一致率が24%です。もし直後1分足が素直な方向に反応していたら、その後は逆張りの機会を窺います。
以上






【事後検証】

米国GDP速報値発表結果は、GDPとPCEが市場予想を上回ったため、一見すると良い結果に見えました。特にPCEは前期確定値と同値+4.0%で、速報値段階で2四半期続けて+4%以上となったことは2012年以降初めてです。
けれども、過去の反応方向を基準に求めた判別式の解を見ると、事後差異こそ+0.3でしたが、実態差異は△3.4となっています。

反応は、事前差異(負)に対応する直前10-1分足こそ逆方向(陽線)に動きましたが、発表時刻を跨いだポジションは事前差異(負)と同じ方向(陰線側)にまず跳ねて(数秒間)、それから事後差異(正)と同じ方向に直後1分足が向かいました。そして、直後1分足終値(陽線側)がつくと、実態差異(負)と逆側に反応を伸ばしました(陽線)。
その後、USDJPYだけでなく、主要通貨ペアで軒並みUSDが売られたことを踏まえると、指標発表前後に限ってはほぼ過去の傾向通りの動きだったと言えます。

1810米国GDP速報値700.png

取引結果を下表に示します。

1810米国GDP速報値800.png

本指標では1年ぶりの取引でした。

1810米国GDP速報値900.png

以上

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本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75%程度に留まり、100%ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。

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本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上



2018年10月25日

10月25日経済指標(結果検証済)

株価チャートをご覧ください。
米ダウ・独DAX・英FTSE・豪ASX・日経のいずれも下げスピードが早く、そろそろ2月の安値が視界に入ってきました(上海総合は既に1度下抜けています)。VIX指数はまた20を上回りました。2月の世界同時株安のときは、USDJPYは最終的に翌3月中旬に104円台まで下げました。

米中間選挙が11月6日なので、明日の米GDP発表後は、これまでのUSD買・JPY買のUSDが少し弱くなる可能性があります。相対的にJPY買優勢が来週の見通しのため、今日からはUSDJPY高値は(その時点での)逆張りショートのポジション確保に努めます。

先々週までは、FRB・ECB・日銀は株価下落を正常な調整と見なしていた節があります。昨日発表された独国PMI速報値・米国新築住宅指標は大幅悪化で、そろそろ口先介入する頃です。本日はECB総裁会見があります。

ーーー$€¥£A$ーーー

本日は、

  • 16:30 10月集計分独国Ifo業況指数
  • 20:30 ECB金融政策
  • 21:30 ECB総裁会見・9月集計分米国耐久財受注

が発表されます。

ECB金融政策発表及びECB総裁会見は、予定通り債券購入プログラムの年内終了が予定されています。
伊国財政規律の問題と合意無きブリグジット絡みでEURは弱い状況が続いているものの、昨日のEURの下げが大きかったので発表前後に少し戻すかも知れません。でも明日、米国GDP速報値がかなり良い数字が予想されています(前期確定値よりは悪化するものの+3%台の成長)。
もしEUR買になっていても、今は深追い禁物です。

EURUSDには1.3に8月13日安値のサポートがあります。少し戻しが入ると見込むので、その付近への到達は明日までかかる思いますが、もしこのサポートを下抜けると、次のサポートは1.2ちょい上付近になります。
もし手元に独DAXのチャートを見れるなら、そちらも参考にしましょう。11000、10500、10000に近づくと、EURUSDの動きが鈍ると思うので、EURUSDがもたもたしていたらDAXを確認しましょう。USDは株価だけで動きが決まりませんが、EURはいま将来の企業業績に関心が強まっているので株価下落がテーマです。

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独国Ifo業況指数
以下の数値は前月発表分までの最新値を反映しています。

・先に発表されたZEWとの同月集計分実態差異方向一致率は43%、PMI速報値と本指標の同月集計分の実態差異方向一致率62%です。10月集計分ZEWの判別式解は+38.9、同PMI速報値の判別式解は△5.1です。
・市場予想後追い型指標です。現在の指標推移は下降基調で、景況感指数・現況分析指数・景況感指数(期待指数)のいずれも、PMIの大幅な落ち込みに比して、今回の市場予想は悪化を小さくしか見込んでいないようです。
・指標発表直後の反応方向への影響力は、景況指数(総合値)>景況感指数(期待指数)>現況分析指数、です。
・反応性分析の結果、直後1分足と直後11分足の方向一致率は90%、その90%のうち89%の事例で直後11分足跳幅が直後1分足跳幅を超えて反応を伸ばしています。但し、直後11分足終値が直後1分足終値を超えて反応を伸ばしていたことは52%しかありません。

市場予想(前回結果)
・景況指数:総合値103.1(103.7)
・現況分析指数106.0(106.4)
・景況感指数:期待指数100.3(101.0)
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。
事前差異判別式は、ー1✕景況指数事前差異+1✕現況分析指数事前差異+2✕景況感指数事前差異で、解は△40.9です。但し、この判別式の期待的中率は64%で、ちょっと微妙です。

過去反応平均跳幅/値幅pips(2018年平均pips)
・直前10-1分足8/4(5/3)
・直後1分足9/7(5/3)
・直後11分足15/9(14/10)
最近(2018年)の反応は小さくなっています。

過去反応方向及び取引方針
・指標発表時刻を跨ぐポジションは、指標発表直前にショートをオーダーし、発表直後の跳ねで利確/損切です。 過去傾向では、直前1分足が陰線なら指標発表直前にロングです。でもいま、独指標で発表前にロングは持てません。
・指標発表後は、初期反応方向を確認したら早期追撃開始して、指標発表から1分を過ぎたら利確/損切の機会を窺いましょう。
以上




以下は10月27日に追記しています。

【事後検証】

独国Ifo業況指数、景況指数・景況感・現況分析のいずれも前回・予想を下回りました。

1810独国Ifo700.png

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ECB金融政策は、市場予想通り
・主要政策金利の据え置き
・QE年内終了
を決定しました。関連して、
・政策金利は来年夏にかけて据え置き(利上げは秋以降)
・保有債の償還資金再投資を行いやすくするため、現行3か月以内再投資の期限規則の緩和を検討中
との解説記事もありました。
以上

ーーー注記ーーー

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75%程度に留まり、100%ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。

ーーー注記ーーー

本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上





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