FX用経済指標分析

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仕事を休んで確定申告に行ってきました。給与所得以外に20万円以上の収入があったときには、税務署に申告しなければいけません。えへん。
そんな訳で税務署で長く並んでくたくたなので、今日は別の話です。今夜は米国CPIの発表がありますが、それもどうでもいいです。

ただ、こうして確定申告する時期になるといつも思うのは、もっとも高いスプレッドは税金だという気がします。もちろん負ければなかったことになるスプレッドですが、それではきっと嬉しくありません。
納税が最も高いスプレッドではないかという話は置いておいて、ちょっと別なことを確かめて起きましょう。



USDJPY＝100のときスプレッド0.3銭で1枚買うと、101.003円で売れば1万円の収益です。こうした取引で年間20万円以上を稼ぐと、前述のように20％の税金を納めないといけません。勝率100％なら、たった20回の取引で、確定申告のとき4万円の納付命令を受け取ります。20勝0敗は、実質勝率90％に目減りしたことと同じです。買ったときも負けたときも1万円で利確ないしは損切した場合、18勝2敗が実質16万円になるからです。

逆算してみましょう。
まず、上の例と同じくΔUSDJPY＝1（USDJPYが1円の変動）だけを勝負することにします。
もし勝率が90％しか（！）ないのに、年間20万円の収益（税引後16万円）を得ようとすれば、
　　90％＝x／（x＋y）
　　20万円＝xーy
　　但し、xは1万円の利確回数、yは1万円の損切回数、且つ、x＞20
です。
この連立方程式の解は、x＝22.5、y＝2.5、です。数字を丸めて22勝2敗で勝率90％です。
この勝率が90％でなく、75％・60％へと下がるとどうなるでしょうか。

勝率　 x（利確） y（損切）
　90　　　22　　　　 2
　75　　　30　　　　10
　60　　　60　　　　40

となります。

見てください。
勝率60％だと、ΔUSDJPY＝1（一方向に100pips動く）の機会を年間100回捉えて、そのとき60勝しなければいけません。そんなことをしたら初心者は負けます。
USDJPYが一方向に100pips動くことは、毎日起きていません。2018年はもっと小さいようですが、過去3年間ぐらいの平均で言えば、5日に1回程度（週に0〜2回ぐらい）でしょうか。ならば、USDJPY1枚の取引で、勝率60％ならば、1年で20万円は稼げない、というのが自然な解釈です。

それにきっとチャートを見ていないときに限って、余計なことを言う奴や余計なものを撃つ奴が現れます。そんなとき＝短時間でUSDJPYが1円-2円動くときには、逆指値で損切注文を入れておいても、逆指値注文なんてすり抜けてしまうことだって多いのです。毎回1枚の取引で年間20万円を稼ごうとすれば、初心者や余裕資金が取引口座に少ない人は、こんなやり方では負けてしまいます。
目標が間違っているのです。取引口座に100万円預けていなくて、利確・損切が100pipsというのは、分が悪い勝負をしているのです。

次に、条件をもっと緩和してみましょう。毎回の利確・損切を1円でなく、0.1円と心変わりすれば良いのです。このとき、毎回1枚の取引で、勝率毎の年間20万円確保を狙うとどうなるでしょう。
先に予備計算しているので、この表は簡単に作れます。

勝率　 x（利確） y（損切）
　90　　　220　　　 20
　75　　　300　　　100
　60　　　600　　　400

さて、ここで問題は取引時間です。
勝率60％の実力しかない人が、USDJPYが一方向に1円動くと思ったときに、100pips（1円分）利確か損切するのに要する時間と、同じ勝率でも、USDJPYが一方向に0.1円動くと思ったときに、10pips（0.1円分）利確か損切するのに要する時間とは、どちらが長いでしょう。
圧倒的に、一方向に10pips動きそうなときに、1000回取引する方がポジション保有時間が短くなるはずです。だって、一方向に1円動くことは数日に1回しか起きなくても（あるいは数日かけて1回しか起きなくても）、一方向に0.1円動くことは1日に何回も起きています。

こうして考えてみれば、毎回1枚の取引というのを縛りにしたとき、年間20万を稼ぐためにどの程度のUSDJPYの動きを狙うことが適切かが見えてきますよね。
だいたいUSDJPYは10pips弱、EURJPYは10pips強、GBPJPYとAUDJPYは15pipsというのが、感覚的な数字です。



我慢強くなったり運を鍛えることをセンスを磨くと称して、まだ相場取引の基本に疎い人をいつまでも下手なままに置いておこうという助言ほど、目にして不愉快なものはありません。
そんなくっだらないことより、ざっくり直近数日の1日あたりの値動きの1/10ぐらいを狙って方向を当てる研究しないと、上手に取引できるようになりませんよ、と言った方がよっぽどタメになるはずです。だいたい、運や勘の確率的再現性は、いずれ50％に収束してしまうのです。

手持ち資金を踏まえると、毎回0.1枚しか取引できなくても良いのです（5〜10万円ぐらいの場合）。きちんと勝てるようになる努力を続けましょう。ひとつずつ上達のステップをクリアしていきましょう。

そうすれば、いずれ毎年納税して実質勝率を10％も下げるぐらいの納税スプレッドがあっても、そんなことを考えるぐらいなら、上達しない期間が長引くことの方がよっぽど高い実質スプレッドを払っていることに気づくはずです。

前週USDJPYは、先々週の米大統領の保護主義発言の影響が残ると見られており、米政権幹部の辞任報道もありました。がしかし、それは月曜米国時間に米株価・米金利が上昇して、106円台を回復しました。その後、米利上げによってUSDJPYがいずれ下がると見られているせいか、火曜・水曜はUSDが売られました。そして、北朝鮮・米国間の直接首脳会談が5月に行われるとの報道があり、木曜・金曜はUSDが買われました。
USDの動きは、経済指標と論じなくても説明できる内容でした。

こうした状況を踏まえて、経済指標への反応は押し並べて小さなものでした（指標発表直後1分足の大きさについて、のことです）。
今後のために留意しておくべき点は、以下の4点だったと思います。

2018年2月集計分英国サービス業PMIは上昇し、下がりそうで下がらず高い水準を保ちました。2月は月初に大きな株価下落が起き、EU離脱交渉関係でも大した進展がなかったのに、先々週発表された製造業PMIも含め、2月の企業景況感は良かったということになります。

豪州は、RBA金融政策発表で市場予想通り現状維持だったものの、前回声明にあった「今後数年に亘り成長率が平均3％を上回りそうだ」という文言が削除されました。その翌日発表された2017年10-12月期GDPが7-9月期よりやや下がり、1-3月は株価下落や保護主義への懸念が高まっていることから、RBA声明内容の変化は「先々が見通しが難しくなった」ということでしょう。

ECB金融政策はよくわかりませんでした。
「緩和バイアス」というのは、「必要なら債券買い入れ規模を拡大する」との従来方針を指します。これを撤回し、量的緩和解除に向けてステップを進めたようです。がしかし、「超緩和スタンスを継続することを再確認」し、「債券買い入れプログラムを必要なら9月以降にも延長もあり得る」というものでした。
何を言っているのか、プロの解説を待つことにします。

米国は、他の景気指標同様、ISM非製造業景況指数が前回こそ下回ったものの60近い高い数値を維持しました。米国の景気指標はどれも高い水準を維持しており（NY連銀指数を除く）、製造業・サービス業・消費者のいずれも経済が悪いとは捉えていません。
前月に米金利高騰・株価下落を招いた注目の雇用統計は、陽線・陰線が入れ替わる上下動が激しかったものの、反応程度は小さいものでした。現在の買うべきか売るべきかわからない、という状況を象徴している反応だったと言えるでしょう。



次週は、米国のCPI・小売売上高が久しぶりに別の日に発表されます。次週も経済指標が大きな影響を与えるとも思えません。下記太字はその指標の分析記事にリンクしています。

3月13日（火）
21:30 2月集計分米国CPI

3月14日（水）
21:30　2月集計分米国小売売上高、2月集計分米国PPI

3月15日（木）
21:30　3月集計分Phil連銀製造業景気指数、3月集計分NY連銀製造業景気指数、2月集計分米国輸入物価指数

3月16日（金）
22:15　2月集計分米国設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産
23:00　3月集計分UM消費者信頼感指数速報値



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

ブログの日時は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「�U.事後検証」のタイトル行付近に記載しています。



本指標の反応分析はこちらに詳述しています。以下に記す今回の取引方針は、この分析結果に基づきます。
そこで述べた通り、本指標には

• 注目すべき項目が多く、それぞれの結果の良し悪しがどちらに反応するかが非常にわかりにくいものの、1✕NFP増減事後差異［万人］ー10✕失業率事後差異［％］＋30✕平均時給事後差異［％］、の解の符号が直後1分足との方向一致率が86％
  
• 指標発表直後の反応程度は年々小さくなっており、2017年発表分では直後1分足跳幅が39pips、2018年は更に小さくなる見込み
  
• 指標発表直後の反応方向は（上記判別式の解の符号に）素直で、指標発表から1分を過ぎても直後1分足跳幅を1度超え、10分経過後に直後1分足値幅を削ることが多い
  

という特徴があります。

今回発表の要点は下表の通りです。


市場予想は、失業率が改善し平均所得が悪化、となっています。総合的な事前差異はマイナスです。市場予想は、発表30分前にきちんと確認しておきましょう。
というのも、事前差異は直前10-1分足との方向一致率が76％です。市場予想が修正されたときのために、事前差異判別式を示しておきます。
1✕NFP増減事前差異［万人］＋15✕失業率事前差異［％］ー2✕平均時給事前差異［％］、です。


さて、前掲の詳細分析結果に基づくシナリオは以下の通りです。

• 直前10-1分足は、事前差異の符号と同じにします。
  
  
• 過去3年間の平均を見ると、指標発表直前1分間は、他の平均的な指標の発表直後1分間と同じぐらい動きます。2015年に至っては平均跳幅20pips・平均値幅14pipsもありました。けれども、2017年には平均跳幅8pips・平均値幅7pipsまで反応が小さくなっています。大きく動くと思っているときに、思ったほど動かないと、利確・損切の機会を逸してしまいます。
  気を付けましょう。
  
  直前1分足の陰線率は80％です。この数字を見て、この期間にロングをオーダーすることはあり得ません。ショートか取引きしないかが選択肢です。
  
  
• 指標発表から数分間は、初期反応方向への追撃機会を窺いましょう。
  事後差異と直後1分足の方向一致率は86％です。発表結果の市場予想に対する良し悪しには、かなり素直に反応します。そして、直後1分足と直後11分足の方向一致率は89％あり、その89％の方向一致時に直後11分足跳幅が直後1分足跳幅を超えて反応を伸ばしたことが78％です。
  
  但し、指標発表から10分後には、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が反応を伸ばしていたことが50％未満しかありません。再追撃するなら、10分後以降に機会を窺いましょう。
  

以下は、2018年3月10日に追記しています。

指標結果と反応を纏めておきます。


指標結果は、失業率と平均時給が市場予想よりも悪化した一方で、NFP増減が大幅に市場予想を上回りました。
反応は、少し複雑でした。指標発表とほぼ同時に、陰線側で安値を付けました。これは、平均時給が前回・予想を下回ったことへの反応と思われます。その後、NFP増減が大幅増だったことを受けてか、陽線側に転じました。がしかし、107円台での滞留時間が僅かで、再び陰線側に向きを変え、その後また陽線側に向きを変えました。
要するに、多くの参加者が今後の方向を見出せなかった、ということだと思われます。

ただ、反応程度を見てみると、直後1分足跳び幅は、陰線側に11pips、陽線側に14pipsです。これでは、特別な指標でなく、平均的な反応しかしない指標のようです。以前のように発表と同時に30〜50pipsも跳ねられても怖いものの、これでは何かつまらない気がしますね。

取引結果を下表に示します。


とりあえず勝ったものの、背景が黄色の取引はシナリオ外取引です。指標取引成績を纏めた下表では、黄色の取引を除いて集計し、それだと負けています。

どうも、米国が保護主義に走りそうだったり、北朝鮮と米国とが直接対話しようとしていたり、その前には仮想通貨が暴落したり、株価が下落したり、色々あって経済情勢を示す指標への反応がおかしくなっているような気がします。おかしいのは、このブログの分析の方かも知れませんけど。


次回発表は4月6日に予定されています。



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

ブログの日時は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「�U.事後検証」のタイトル行付近に記載しています。



本指標の反応分析はこちらに詳述しています。以下に記す今回の取引方針は、この分析結果に基づきます。
そこで述べた通り、本指標には

• 主要国の生産関連指標で最も大きく反応し、同月集計の製造業PMIの良し悪しとは無関係
  
• 指標発表直後の反応程度は、直後1分足跳幅の過去平均が23pips
  
• 指標発表直後の反応方向は、数分間一方向に伸びやすい（直後1分足と直後11分足の方向一致時は100％、全体でも74％）ものの、10分後には直後1分足終値を超えて反応を伸ばしたことは50％まで低下
  

という特徴があります。

同時に1月集計分貿易収支と1月集計分建設支出が発表されます。が、そんなことは気にする必要ありません。過去の傾向を見る限り、それら指標は本指標よりも反応への影響が小さいのです。

今回発表の要点は下表の通りです。


上表ではわかりませんが、鉱工業生産前年比は前回発表結果が0となっていたのに、それが＋2.6％に修正されていたようです。あまりに大きな修正であり、前回発表結果の0とは同時発表がなかったということかも知れません。

鉱工業生産・製造業生産ともに、前年1月集計結果はかなり高い水準となっています。そのためか、前回発表ではいずれも前年比が低下しました。3月集計分（5月発表分）までは、前年比が良い数字となりにくい状況です。

それにも関わらず、今回の前年比市場予想は、鉱工業生産が＋1.8％、製造業生産が＋2.8％と、かなり高く予想されています。
1月集計分の製造業PMIは前月より低下しており、1月のEURGBPはGBP高に推移していました。FTSE100は中旬以降下がっています。少し市場予想は高すぎる気がします。


さて、前掲の詳細分析結果に基づくシナリオは以下の通りです。

• 直前10-1分足は、事前差異との方向一致率が24％（不一致率76％）です。今回の事前差異はマイナスとなっています。よって、直前10-1分足は陽線と見込みます。
  
  
• 指標発表後は早期追撃開始し、指標発表から1分経過後に直後1分足跳幅を超えたら利確です。

以下は、2018年3月10日に追記しています。

指標結果と反応を纏めておきます。


指標結果は。製造業生産前月比を除き前回を上回ったものの、全ての項目で市場予想を下回りました。反応は、指標発表直後に陰線に振れたものの、発表から30秒ぐらい経過した頃には反転に向けて陽線側に向かって反応を伸ばしました。

市場予想が少し高すぎるのではないか、という点はその通りでした。がしかし、指標結果を当てても取引で負けては話になりません。
取引結果は下表の通りです。


上表で背景を黄色に塗った取引（発表時刻を跨いだポジション）はシナリオ外なので、上表では集計したものの、下表の指標取引成績には含めていません。
結果的に、外れた分析だけをシナリオとして紹介して、他人に薦めるには危ういと考えていた取引だけ勝ってしまいました。申し訳ございません。


次回発表は4月6日に予定されています。



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

どの国の中銀であれ、金融政策発表前後の反応は、「市場予想通り現状維持」の場合とその他の場合とで、反応が全く異なります。ECB（欧中銀）政策発表時も同様です。
よって、この分析の調査範囲は、2015年1月発表結果〜2018年1月発表結果の25回うち、「市場予想通り現状維持」だった20回分に絞ります。そうでなかった場合の反応は、過去事例数の問題だけでなく、都度のプロの解釈次第でどちらに反応するか傾向が見出せないからです。




以前、黒田日銀総裁が言ったように金融政策の手段は多岐に亘ります。

まず「政策金利」とは、中銀が市中銀行に対して融資をする際の金利のことを指しており、日本の場合には「無担保コール翌日物金利」を指しています。
以前は金利政策のことを指して「公定歩合」と呼ばれていました。がしかし、現在は金利が自由化されているため、公定歩合による金利操作を行うことができません。それで、日銀が無担保コール翌日物市場という短期金融市場に直接介入して短期金利を操作しているのです。
公定歩合（「基準割引率および基準貸付利率」）というものは残っているものの、これは短期金融市場における金利上限として機能しているだけであり、政策金利ではありません。

そして、ECBの「預金ファシリティー金利」とは日銀における「付利」に相当します。
市中銀行の貸出金利は、付利の水準が貸出金利下限として機能するため、付利の上げ下げが中銀金融政策の手段たり得ます。
但し、日欧のように付利がマイナスになることを「マイナス金利」といい、これは自国資金が他国通貨での運用に流れるため、通貨安を招くと批判を受けています。

また、米日欧の中銀が相次いで実施した中銀による国債等の買い入れ施策は、買入にせよ売却にせよ、そのペース（規模）を制御することで金融政策たり得ています。
かつてのような金利操作だけでは政策効果が薄まってしまい、何だかこうした中銀金融政策の多様化が進んでいます。がしかし、その本質が緩和か引締のどちらかに過ぎない以上、多様化は弊害の少ない規模拡大を模索しているだけなのです。

さて、ECBの金融政策発表が「市場予想通り現状維持」でなかったことは、調査期間において5回ありました。すなわち、

• 2015年1月、市場予想通り国際購入プログラムの実施発表
  
• 2015年12月、市場予想通り付利を△0.2％から△0.3％に変更
  
• 2016年3月　市場予想通り付利を△0.3％から△0.4％に変更し、社債購入プログラムを2016年6月から開始、市場予想に反して政策金利を0.05％から0％に変更、
  
• 2016年12月、市場予想通り債券購入プログラムを2017年3月末まで継続し、4月から12月まで月額600億EURの債券購入継続を発表
  
• 2017年10月、市場予想通り毎月の債券購入規模を、2018年1月から半減を発表

の5回です。

例えば、2017年10月は2018年1月からの債券購入規模半減が発表されました。このとき政策変更が行われた、と解釈します。2018年1月はその実施が発表されたものの、これは「市場予想通り現状維持」と解釈します。

但し、資産購入規模の変更やその時期の変更は発表直後にわかりにくい、というのが実際です。
2016年12月には「市場予想通り債券購入プログラムを2017年3月末まで継続し、4月から12月まで月額600億EURの債券購入を継続」と発表されたのに、市場にはそれが「月額600億EURに減額」と伝わりました。それが間違った解釈だと市場に浸透するまで100pipsを超える上下動が生じました。
ECBの政策発表は、現地母国語においてすらわかりにくい、ということです。はっきり言えよ、と文句を言ったところで、起きてしまったことは仕方ありません。



分析には、事前差異（＝市場予想ー前回結果）と事後差異（＝発表結果ー市場予想）と実態差異（発表結果ー前回結果）を多用します。差異がプラスのとき陽線・マイナスのとき陰線と対応していれば、反応が素直だと言うことにします。
但し、金融政策に関する稿では、事後差異・実態差異がありません。最初に述べたように、市場予想通り現状維持のときだけを分析対象にしているからです。


過去の4本足チャートの各ローソク足平均値と、最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅の分布を下表に纏めておきます。


市場予想通り現状維持だった場合の反応は意外に小さく、直後1分足跳幅の平均が14pipsしかありません。そして、そのうち70％が平均値以下の反応です。

次に、直近3年間の反応平均値の推移を下図に示します。


まだ1回しか結果反映していない2018年発表分を除くと、平均的な反応は安定します。注目すべきは、直後1分足・直後11分足ともに、跳幅に対し値幅がほぼ半減していることです。上下動が大きいためと思われるので、高値掴み・安値掴みには気を付けましょう。


政策金利と付利に関し、発表結果と市場予想を以下にプロットしておきます。これら下図は「市場予想通り現状維持」でなかったときも含めてプロットしています。



先に挙げたように、政策金利と付利以外にも資産購入プログラムの変更をどの程度いつから実施、という政策変更も行われていますが、それはまだ対応できていません。そうした政策変更は、2015年1月、2016年12月、2017年10月、に行われています。


直後1分足と直後11分足の相関分布を下図に示します。


直後1分足値幅（ｘ）に対する直後11分足値幅（ｙ）は、回帰式（赤線）の傾きが0.71で1を下回っています。平均的には反応が伸びていません。

がしかし、赤線（回帰式）・黒線（対角線）に対し、ドットがばらつき過ぎています。平均値を見て発表から1分後に逆張りするような取引を行ってはいけません。回帰式は数学的に正しくしても、こうした分布は回帰式との相関が低いことを示しているのです。
取引方針は、別の分析法に依って決めるべきです。


反応一致性分析は、先に形成されたローソク足と後で形成されるローソク足の方向一致率を調べています。


直前1分足の陰線率が94％、直後1分足の陽線率が79％、直後11分足の陽線率が68％と、異常な偏りが見受けられます。
直前1分足は、直後1分足との方向一致率が18％（不一致率82％）しかありません。


反応性分析では、過去発表後に反応を伸ばしたか否かを調べています。


直後1分足と直後11分足との方向一致率は79％です。そして、その79％の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは100％です。
指標発表時点から見たその後の方向一致率が高く、且つ、反応を伸ばしているのだから、指標発表後に反応方向を確認したら、追撃は早期開始です。

けれども、指標発表から1分を経過すると、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことは37％しかありません。指標発表後は、直後1分足跳幅を超えて反応を伸ばしたら利確し、その後は追撃を諦めた方が良いでしょう。



以下に過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。

下図は直前10-1分足の始値基準ローソク足です。


直前10-1分足の過去平均跳幅が7pips、同値幅は4pipsです。陰線率は60％で、それほど極端な偏りはありません。

その跳幅が10pips以上だったことは過去3回（頻度15％）あります。
この3回の直後1分足跳幅平均は18pipsで、これは直後1分足跳幅の過去全平均14pipsとほぼ同じです。また、この3回の直前10-1分足と直後1分足の方向は1回（33％）一致しています。
つまり、直前10-1分足が大きく跳ねても、そのとき直後1分足の反応程度や反応方向を示唆しているとは言えません。

次に、下図は直前1分足の始値基準ローソク足です。


直前1分足の過去平均跳幅は8pips、同値幅は5pipsです。過去の陰線率は94％と、かなり極端な偏りがあります。上ヒゲの発生頻度や大きさはそれほどでもなく、この期間はショートで良いでしょう。

直前1分足の跳幅が10pips以上だったことは過去3回（頻度15％）あります。
この3回の直後1分足跳幅平均は23pipsで、これは直後1分足跳幅の過去全平均14pipsよりかなり大きいと言えます。また、この3回の直前1分足と直後1分足の方向は一度も一致していません（不一致率100％）。
つまり、まだ事例数こそ少ないものの、直前1分足が大きく跳ねたときは、直後1分足が大きく逆方向に反応することを示唆している可能性があります。

そして、下図は直後1分足の始値基準ローソク足です。


直後1分足は過去平均跳幅が14pips、同値幅が8pipsです。過去の陽線率は79％で、直前1分足との方向一致率は18％（不一致率82％）です。
よって、直前1分足が陰線だったときに指標発表直前にロングをオーダーし、発表直後の跳ねで利確・損切です。但し、直前1分足が10pips以上の陽線となったときは、ロングをオーダーします。

直後1分足と直後11分足との方向一致率は79％です。そして、その79％の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは100％です。
指標発表時点から見たその後の方向一致率が高く、且つ、反応を伸ばしているのだから、指標発表後に反応方向を確認したら、追撃は早期開始です。

最後に、直後11分足の始値基準ローソク足を下図に示します。


直後11分足の過去平均跳幅は16pips、同値幅は9pipsです。
指標発表から1分を経過すると、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことは37％しかありません。追撃はあまり薦められません。


2017年は本発表前後に6回取引し6勝でした。シナリオ単位では、13勝7敗（勝率65％）なので、この結果は運が良かったとしか解釈できません。ただ、意外に反応が小さいことを予め知っておけば、色々と有利に働くということだと考えています。





本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

ブログの日時は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「�U.事後検証」のタイトル行付近に記載しています。



本指標の反応分析はこちらに詳述しています。以下に記す今回の取引方針は、この分析結果に基づきます。
そこで述べた通り、本指標には

• 実態差異の良し悪しは、直前直近の4週平均週次失業保険申請件数の実態差異方向との符号不一致率が90％程度
  
• 指標発表直後の反応程度は過去平均で15pips、市場予想と発表結果の乖離が大きいほど大きく反応しがち
  
• 指標発表直後の反応方向は素直で、直後1分足値幅が20pipsを超えると直後11分足跳幅が大きくなりがち
  

という特徴があります。

今回発表の要点は下表の通りです。


符号逆相関がある直近直前の4週平均新規失業保険申請件数は23.5万人でした。前月の本指標発表直前直近のそれは24.0万人だったので、今回の4週平均失業保険申請件数実態差異はマイナスとです。
今回の実態差異が4週平均失業保険申請件数の実態差異符号と逆になるなら、ADP結果は前回結果を上回ることになります。つまり、今回発表結果は市場予想を上回る、と考えられます。


さて、前掲の詳細分析結果に基づくシナリオは以下の通りです。

• 直前1分足は、ショートをオーダーし、利確・損切の目安を2・3pipsとします。
  今回の事前差異は現時点（3月5日22時頃）でマイナスです。市場予想は発表直前に確認しておきましょう。
  
  
• 前述の理由に依って、直後1分足は陽線と見込み、指標発表直前にロングをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です。直前10-1分足が陽線だったときには、このポジションオーダーは中止します。
  但し、直前1分足が10pips以上陰線側に跳ねたときは、ショートのオーダーを優先します。
  
  
• 指標発表後は、反応方向を確認次第、追撃を開始します。
  直後1分足と直後11分足との方向一致率は79％です。そして、その79％の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは91％です。
  
  
• 直後1分足値幅が20pipsを超えたことを確認次第、その方向に再追撃を開始します。がしかし、これは直後11分足が終値を付けるまでポジションを保持した方が良い、という話ではありません。指標発表から10分以内に10pips以上の利確の機会があるだろう、という話です。

以下は、2018年3月8日に追記しています。

指標結果と反応を纏めておきます。


指標結果は前回・予想を上回り、指標発表直後の反応は微かな陽線でした。

これで3か月連続、20万人を上回ったことになります。グラフ推移は、2016年末頃から市場予想を上回ることが明らかに多いようです。他の指標と違い、本指標の市場予想はほとんど一定で変化しないので、何のための市場予想か不思議です。

詳細分析記事や事前投稿に記したように、本指標実態差異の良し悪しは、直前直近の4週平均週次失業保険申請件数の実態差異方向との符号不一致率が90％程度です。失業保険申請件数と雇用者数が逆相関の関係になるのは当然の気がしますが、不一致率90％というのは他の指標の予兆に見られない高い確率です。

事前分析結果を検証しておきます。

• 直前1分足は、ショートをオーダーし、利確・損切の目安を2・3pipsとしていました。
  結果は陰線でした。
  がしかし、この期間のほとんどは陽線側に推移し、22:14:30〜22:14:40頃になって陰線側に向かい始めました。22:14になると同時にショートをオーダーしていたら、僅かですが含損を抱えた状態が30秒以上続いたのではないでしょうか。
  
  
• 直後1分足は陽線と見込み、指標発表直前にロングをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切を行うことにしていました。
  結果は、発表直後に陽線側に跳ねると10秒後にはほぼ始値まで戻しました。
  
  
• 指標発表後は、反応方向を確認次第、追撃を行うことにしていました。
  結果は直後1分足形成後に反応を伸ばし始めたので、多少の利確はできたでしょう。

取引結果を下表に示します。


背景が黄色の最後の逆張りはシナリオ外取引なので、上表には記録していますが、指標取引成績を纏めた下表には含めていません。
それにしても反応が小さいですね。


次回発表は4月4日に予定されています。



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

ブログの日時は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「�U.事後検証」のタイトル行付近に記載しています。


本指標の反応分析はこちらに詳述しています。以下に記す今回の取引方針は、この分析結果に基づきます。
そこで述べた通り、本指標には

• RBAは、前日の金融政策発表時に、従来の成長率への楽観的見通しを下方修正
  
• 指標発表直後の反応程度は過去平均で37pips、かなり大きく反応することが多く注意が必要
  
• 指標発表直後の反応方向は素直で、直後11分足は直後1分足よりも反応を伸ばしがちで追撃に適した指標

という特徴があります。

今回発表の要点は下表の通りです。


前日の金融政策発表時に、RBAは従来の成長率への楽観的見通しを下方に修正表現しました。
10・11・12月の個人消費の好不調をほぼ示すはずの小売売上高前月比は、全体的に7・8・9月よりも僅かに改善したように見受けられます。一方、10-12月期民間設備投資は、7-9月期よりも下がっていました。10-12月期の貿易収支は前期よりも悪化しています。
個人消費悪化と企業投資の減少と貿易の成長への寄与低下は、今回の成長率があまり良くないことを示唆している、と考えられます。まぁこういう読みはあまりアテにできないのですが。

さて、前掲の詳細分析結果に基づくシナリオは以下の通りです。

• 今回の事前差異はマイナスとなっています。事前差異と直前10-1分足の方向一致率は過去67％です。
  あまり薦められませんが、ポジションを取るならショートで、利確／損切の目安は控えめに3・4pipsとした方が良いでしょう。
  
  
• 直前1分足は過去陰線率が94％にも達しており、この期間のロングは考えられません。過去の直前1分足ローソク足を見てみると、陽線側にヒゲを形成することが多く、陰線側に振れるのは指標発表時刻が迫ってからと推察されます。
  よって、陽線側に跳ねたのを確認してから、逆張りでショートをオーダーし、すぐに利確／損切です。
  
  
• 指標発表後は、直後1分足と直後11分足との方向一致率が95％にも達しています。そして、その95％の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは56％です。
  0.95✕0.56＝53％なので、追撃はやみくもに行っても勝てません。上下動をうまく捉えて、直後1分足跳幅や値幅を超えたところで追撃ポジションを取らないように気を付けましょう。
  直後1分足と直後11分足の反転率は5％しかないので、この指標で逆張りは駄目です。

以下は、2018年3月7日20:00頃に追記しています。

指標結果と反応を纏めておきます。


指標結果は前回・予想を下回ったものの、反応は陰線で、その影響時間は短いものだったようです。

GDPを下げた原因は、輸出が前期比△1.8％だったことが大きいようです。意外なことに家計支出は＋1.0％でした。

事前分析結果を検証しておきます。

• 今回の事前差異はマイナスとなっており、事前差異と直前10-1分足の方向一致率は過去67％でした。
  結果は陽線で、損切はシナリオに従えば4pipsだったでしょう。
  
  
• 直前1分足は過去陰線率が94％にも達していました。また、陽線側にヒゲを形成することが多く、陰線側に振れるのは指標発表時刻が迫ってからと推察していました。
  チャートの動きは見ることができなかったものの、陽線側に跳ねたのを確認してから、逆張りでショートをオーダーすれば、1〜4pipsの利確となったでしょう。
  
  
• 指標発表後は、直後1分足と直後11分足との方向一致率が95％にも達していました。そして、その95％の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは56％でした。上下動をうまく捉えて、直後1分足跳幅や値幅を超えたところで追撃ポジションを取らないように気を付けることにしていました。
  結果は、陰線側への追撃で最大10pips強の利確が期待できたものの、発表後数分後に一度陽線側に反転しています。再反転まで待てれば利確だったでしょうが、こうした場合、反転時点で損切する方が自然です。4〜7pips程度の損切だったというのが自然だと思います。

発表時刻が時刻なので、取引もその時間にチャートを見ることも出来ませんでした。
分析は外れです。


本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

米国雇用指標「ADP雇用統計」の指標発表前後の反応分析には「民間雇用者数」のみを用います。
この分析の調査範囲は、2015年1月集計分〜2018年1月集計分（同年2月発表分）の37回分です。




本指標は、米国雇用統計を翌日（ないしは翌々日）に控え、NFP（非農業部門雇用者数）の直前先行指標としての重要度・注目度が高いものです。

本指標についてはおもしろい話があります。
確か「前月結果に対する増減を無視し、市場予想に対する増減だけに着目します。このとき、ADP発表結果に沿ってポジションを持つと、ほぼ3勝2敗で2日後のNFPの増減方向と一致する」と言われています。そして、「本指標発表後にポジションを取得し、雇用統計直前に解消するポジションの持ち方をADP手法という」のだそうです。ADP手法の勝率は60％付近だそうです。

これらについては、まことしやかに語られていたものの、調査期間や実際にポジションを持って継続的に取引を行ったという記録が見当たりませんでした。当会では真偽を調べたことがないので、責任を負いかねます。が、もし成立するのなら何となく納得できそうな話ですね。
但し、ポジションを持ち続ける期間が長すぎるため、このブログでは扱いません。ポジション保有時間が長くなるリスクの割に期待的中率が低すぎます。

このように、本指標は雇用統計のNFPの先行指標としてアテになります。がしかし、直近の雇用統計は、NFPよりも平均時給に反応しがちなので、今では更に勝率が下がっている可能性があります。



分析には、事前差異（＝市場予想ー前回結果）と事後差異（＝発表結果ー市場予想）と実態差異（発表結果ー前回結果）を多用します。差異がプラスのとき陽線・マイナスのとき陰線と対応していれば、反応が素直だと言うことにします。


過去の4本足チャートの各ローソク足平均値と、最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅の分布を下表に纏めておきます。


直後1分足跳幅は過去平均で15pipsです。過去の反応分布を見ると、全体の半分以上59％が平均値以下の反応となっています。多くの経済指標解説で重要度・注目度が高く位置づけられている割に、反応は小さなことがわかります。

気を付けましょう。重要度や注目度が高く位置づけられている指標で、思ったほど反応が伸びないと、利確の機会を逃して、せっかくの含益が含損になってしまうことがあります。
本指標は反応程度が平均的で、大きく反応する指標ではありません。

次に、直近3年間の反応平均値の推移を下図に示します。


過去3年間は少しずつ反応が大きくなっていたものの、2018年発表分は反応が小さくなっています。この現象には説明がつきます。

本指標は、そもそも1・2日後に発表される米国雇用統計の先行指標という位置づけです。けれども、FRBは既に雇用者数や失業率に満足しており、最近の関心事は平均所得に移ってきています。実際、雇用統計の稿を参照頂ければ、その直近の反応は徐々に小さくなっていることがわかります。
現状、雇用者数や失業率によってFRBが利上げ方針を転換するとはあまり考えられません。よって、雇用統計や、その先行指標である本指標への関心が以前よりも薄まっているのでしょう。

直近の雇用統計への反応が毎年小さくなっているのに、本指標ではそうなっていません。それは、本指標の市場予想が「やる気あるのか」と言いたくなるぐらい凸凹がないことに起因します。2016年後半からは以前に比べて発表結果と市場予想が大きく乖離することが多くなっていました。その結果、本指標への2016年・2017年の反応は大きくなっていた、と解釈できます。


下図は発表結果と市場予想をプロットしています。本指標発表値は前月分の集計データです。
グラフ横軸は集計月基準となっています。データは集計月基準で整理しておかないと、他の同時期集計の指標と対比するのが不便になるからです。
また、市場予想は発表直前の値をプロットし、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままをプロットしています。


グラフは、市場予想の上下動が小さく、発表結果の上下動はかなり大きく見えます。特に2016年後半からその傾向が顕著です。

こうした指標では、前月が良ければ翌月が悪く、前月が悪ければ翌月は良くなる、という予想解説が多くなります。
こういうことは確認しておきましょう。
確認は、データを確認できる2015年2月以降前回までの36回で行いました。その結果、この期間に前月と翌月の予想と結果の大小関係が入れ替わったことが11回（入れ替わり率31％）しかありません。
つまり、本指標は「前月の反動」を起こすというより、「市場予想が指標トレンドを追いかける後追い型」である点に着目した方が良さそうです。その期待的中率が69％です。


次に、事後差異に対する直後1分足の反応分布を下図に示します。


分布は右上がりで、指標結果が市場予想と比べて良ければ良いほど（悪ければ悪いほど）、直後1分足は素直に大きく反応しています。
注意すべき点は、事後差異が小さくマイナスのときだけ、必ずしも陰線で反応していません。

そして、直後1分足と直後11分足の相関分布を下図に示します。


直後1分足値幅（ｘ）に対する直後11分足値幅（ｙ）は、回帰式（赤線）の傾きが1.05で1を僅かに上回っています。平均的には反応を伸ばすものの、その伸び幅はあまり期待できず、上下動にうまく乗ることが必要なようです。


週次失業保険申請件数は毎週木曜に発表されています。この指標内容のひとつに、4週平均失業保険受給申請というのがあります。4週平均失業保険受給申請数は、原理的にADP民間雇用者数と原理的に逆相関の関係があっても不思議ではありません。
このことを確認しておきます。

例えば、2017年10月集計分のADP民間雇用者数は、11月1日に発表されました。直前直近の4週平均失業保険受給申請数は、10月26日発表分となります。10月26日発表分の4週平均失業保険受給申請数は、9月25日〜10月20日までの集計分ということになります。
ADPの10月集計分とは誤差が生じますが、ここでは気にしないことにしましょう。

一方、その前月9月集計分のADP民間雇用者数は、10月4日に発表されました。直前直近の4週平均失業保険受給申請数は、9月28日発表分となります。9月28日発表分の4週平均失業保険受給申請数は、8月28日〜9月22日までの集計分ということになります。

さて、10月分ADPの発表結果は23.5万人、9月分ADPのそれは13.5万人でした。10月は9月よりも民間雇用者数が10万人増えました。
そして、10月26日発表の4週平均失業保険受給申請数は24.2万人、9月28日発表のそれは27.8万人でした。10月分を多く含む失業保険受給申請数は、9月分を多く含むそれよりも3.6万人減りました。
民間雇用者数と失業保険受給申請数とは逆相関になっています（定量逆相関でなく符号逆相関）。

同じことを、2015年1月集計分から2018年1月集計分について行うと、ほとんどの月で符号逆相関が成立しています。計37回のうち33回で成立しているのです（不一致率89％）。

つまり、少なくとも2015年以降に関しては、ADP民間雇用者数の実態差異（発表結果ー前回結果）と、その発表の直前直近の4週平均失業保険受給申請数の実態差異と、符号逆相関が成立しています。その期待的中率は89％にも達します。
ここで、この特徴はADPだから役立つことが多いのです。なぜなら、ADPの市場予想は、前述のように「やる気あるのか」というぐらい毎月の発表結果に対して一定です。

例えば、前月の市場予想と発表結果がほぼ一致しているのに、4週平均失業保険受給申請数の実態差異がプラスなら、当月発表結果は市場予想を下回る可能性が高い、ということになります。同様に、前月が市場予想よりも発表結果が大きいのに、当月の4週平均失業保険受給申請数の実態差異がマイナスなら、ADPの市場予想はほぼ一定のままなので、当月も発表結果が市場予想を上回る可能性が高い、ということになります。
応用可能な月は、かなり多い訳です。


指標一致性分析は、各差異と反応方向の一致率を調べています。


各差異の分布に特徴的な偏りはありません。ばらつきの範囲内です。
事後差異と直後1分足・直後11分足の方向一致率は、それぞれ75％・81％です。発表結果の良し悪しには素直に反応する指標です。
事前差異や指標発表前のローソク足方向が、指標発表後のローソク足方向を示唆している兆しは見当たりません。


反応一致性分析は、先に形成されたローソク足と後で形成されるローソク足の方向一致率を調べています。


直前1分足の陰線率が83％、直後1分足の陽線率が78％と、異常な偏りが見受けられます。
直前10-1分足と直前1分足は、直後1分足と逆方向に動くことが多いようです。それぞれの方向一致率は31％・33％（不一致率69％・67％）。但し、過去の直前1分足の陰線率の高さと直後1分足の陽線率の高さを踏まえると、アテにできるのは直前10-1分足と直後1分足の方向不一致です。
また、直後1分足と直後11分足の方向一致率は78％と高く、反転リスクは小さそうです。


反応性分析では、過去発表後に反応を伸ばしたか否かを調べています。


直後1分足と直後11分足との方向一致率は79％です。そして、その79％の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは91％です。
指標発表時点から見たその後の方向一致率が高く、且つ、反応を伸ばしているのだから、指標発表後に反応方向を確認したら、追撃は早期開始です。

そして、指標発表から1分を経過しても、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことは64％です。64％という数字は、直後11分足が直後1分足の値幅を削ったり（14％）、直後11分足が直後1分足と反転したり（21％）する確率と比べ、他の起こり得る事象より約3倍高い確率です。
追撃は徹底した方が良いでしょう。



以下に過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。

下図は直前10-1分足の始値基準ローソク足です。


まず、直前10-1分足の過去平均跳幅が5pips、同値幅は2pipsしかありません。
陰線率は53％、事前差異との方向一致率は50％です。予め方向を示唆する兆候は、過去のデータから窺えません。

その跳幅が10pips以上だったことは過去3回（頻度8％）あります。
この3回の直後1分足跳幅平均は18pipsで、これは直後1分足跳幅の過去全平均15pipsとほぼ同じです。また、この3回の直前10-1分足と直後1分足の方向は1回（33％）一致しています。
つまり、直前10-1分足が大きく跳ねても、そのとき直後1分足の反応程度や反応方向を示唆しているとは言えません。

次に、下図は直前1分足の始値基準ローソク足です。


直前1分足の過去平均跳幅は5pips、同値幅は4pipsです。
過去の陰線率は83％と偏りがあり、事前差異との方向一致率は64％です。事前差異がマイナスのとき、ショートをオーダーし、利確・損切の目安を2・3pipsとしたら良いでしょう。
過去の直前1分足が陽線側に伸びたときは大きく、損切は確実に行いましょう。

直前1分足の跳幅が10pips以上だったことは過去5回（頻度14％）あります。
この5回の直後1分足跳幅平均は13pipsで、これは直後1分足跳幅の過去全平均15pipsとほぼ同じです。また、この5回の直前1分足と直後1分足の方向は4回（80％）一致しています。更に、直前1分足が陽線で、且つ、10pips以上跳ねたことは3回で、この3回は直前1分足と直後1分足の方向一致率が100％です。
まだ事例数こそ少ないものの、直前1分足が10pips以上跳ねたときは、直前1分足と直後1分足の方向が一致する可能性が高いと見込めます。特に、直前1分足が陽線側に大きく伸びたときは、直後1分足も陽線で反応しています。

そして、下図は直後1分足の始値基準ローソク足です。


直後1分足は過去平均跳幅が15pips、同値幅が11pipsです。
過去の陽線率は78％で、直前10-1分足との方向一致率は31％（不一致率69％）、直前1分足との方向一致率は33％（不一致率67％）です。最優先すべき例外は、前述の通り、直前1分足が10pips以上跳ねたら、直後1分足は同方向になりがちです。
よって、直前10-1分足が陰線だったときに指標発表直前にロングをオーダーし、発表直後の跳ねで利確・損切です。但し、直前1分足が10pips以上の陰線となったときは、ショートをオーダーします。

直後1分足と直後11分足との方向一致率は79％です。そして、その79％の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは91％です。
指標発表時点から見たその後の方向一致率が高く、且つ、反応を伸ばしているのだから、指標発表後に反応方向を確認したら、追撃は早期開始です。
そして、指標発表から1分を経過しても、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことは64％です。64％という数字は、直後11分足が直後1分足の値幅を削ったり（14％）、直後11分足が直後1分足と反転したり（21％）する確率と比べ、他の起こり得る事象より約3倍高い確率です。
追撃は徹底した方が良いでしょう。

最後に、直後11分足の始値基準ローソク足を下図に示します。


直後11分足の過去平均跳幅と値幅の差は7pips（1ー値幅／跳幅＝戻り比率35％）です。

直後11分足値幅が30pips以上だったことは8回あります（頻度22％）。この8回のうち、直後1分足値幅が20pips未満だったことが1回しかありません。
つまり、直後1分足値幅が20pipsを超えたことを確認次第、その方向に追撃開始すべきです。がしかし、これは直後11分足が終値を付けるまでポジションを保持した方が良い、という話ではありません。指標発表から10分以内に10pips以上の利確の機会があるだろう、という話です。



以上の分析結果に基づき、本指標は、

• 本指標実態差異は、直前直近の4週平均失業保険受給申請数の実態差異と期待的中率89％の符号逆相関が成立
  
• 反応程度は、過去平均の直後1分足跳幅が15pipsと意外に小さいので注意が必要
  
• 反応方向は、指標発表前と逆方向に指標発表は反応しがちで、指標発表から数分間は反応を伸ばしがち

という特徴があります。



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

ブログの日時は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「�U.事後検証」のタイトル行付近に記載しています。



本指標の反応分析はこちらに詳述しています。以下に記す今回の取引方針は、この分析結果に基づきます。
そこで述べた通り、本指標には

• 発表結果が市場予想を上回るか否かに極めて素直に反応
  
• 指標発表直後の反応程度は、直後1分足跳幅の過去平均が19pipsあるものの、そのうち3回に2回は平均以下
  
• 指標発表直後の反応方向は、直後11分足終値が直後1分足終値を超えて反応を伸ばしていたことが50％未満

という特徴があります。

今回発表の要点は下表の通りです。


現時点（3月4日18時頃）における市場予想は前回結果を上回っており、事前差異はプラスとなっています。市場予想は修正されることも多いので、指標発表直前に確認しておきましょう。

1月17日に発表された1月集計分Westpac消費者信頼感は＋1.8％でした。また、2月13日に発表された1月集計分NAB企業景況感指数は、12月の13から1月19へと大きく改善しています。1月は、景気が良いと考えた消費者・企業の方が悪いと考えた消費者・企業より多かったようです。

今回の市場予想は、前月比＋0.4％となっており、前回結果よりも0.9％も高く予想されています。ところが、過去3年間で本指標結果が前月よりも0.9％も改善したことは、たったの一度しかありません（2017年3月集計分△0.1％から、翌4月集計分の＋1.0％）。

つまり、前回より指標結果は改善するものの市場予想（現時点の＋0.4％）には及ばない、というのが見立てです。


さて、前掲の詳細分析結果に基づくシナリオは以下の通りです。

• 直前1分足の陰線率は88％にも達してます。事前差異との方向一致率は31％（不一致率69％）となっています。
  この数字を見て、この期間にロングをオーダーすることはあり得ません。ショートか取引きしないかが選択肢です。
  
  
• 直後1分足と直後11分足の方向一致率は85％あり、その85％の方向一致時に直後11分足跳幅が直後1分足跳幅を超えて反応を伸ばしたことが69％です。
  指標発表から1分を過ぎても反応を伸ばし続けているのだから、初期反応方向を確認したら追撃は早期開始です。但し、その時点で15pipsを超えていたら、拙速な追撃開始は諦めた方が良いでしょう。

以下は、2018年3月6日20:40頃に追記しています。

指標結果と反応を纏めておきます。


指標結果は前回を上回ったものの予想を下回り、反応は陰線でした。

市場予想が高すぎるのではないかという事前分析はその通りでしたが、あまりアテにできない予想としてシナリオには含めていませんでした。
分析対象期間こそ陰線での反応だったものの、その後は12:30のRBA金融政策発表を睨んでAUDJPYは上昇しています。この日は朝から前日のダウ大幅上昇を受けて日経平均が上昇していたので、USDJPYの上昇がそれを加速した感があります。


事前分析結果を検証しておきます。

• 直前1分足の陰線率は88％にも達しており、事前差異との方向一致率は31％（不一致率69％）となっていました。この数字を見て、この期間にロングをオーダーすることはあり得ず、ショートか取引きしないかが選択肢だとしていました。
  結果は陽線でしたが、確率上の問題なので論じても仕方ありません。
  
  
• 直後1分足と直後11分足の方向一致率は85％あり、その85％の方向一致時に直後11分足跳幅が直後1分足跳幅を超えて反応を伸ばしたことが69％でした。
  結果は、直後1分足跳幅で陰線側に安値を形成すると、その後は陽線側に転じようという動きが強くなっていました。分析は外しました。

今回の取引結果を下表に纏めておきます。


それでも、勝つことだってあるので不思議です。運が良かったのでしょう。

なお、背景を黄色にしている取引はシナリオ外なので、下表のシナリオ成績には含めていません。また、上記の陽線側に転じようとする動きによって最初の追撃は含損を抱えたものの、ナンピンで欲張らずに利確したことが良かったようです。

次回本指標の発表は4月4日の予定です。





本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

ブログの日時は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「�U.事後検証」のタイトル行付近に記載しています。



本指標の反応分析はこちらに詳述しています。以下に記す今回の取引方針は、この分析結果に基づきます。
そこで述べた通り、本指標には

• 本指標実態差異は、直近直前1〜3か月前のEURGBPとの一致率が80％前後（GBP安が物価上昇による消費低迷に繋がり指標結果悪化）
  
• 指標発表直後の反応程度は過去平均で23pipsあるものの、3回に2回は平均以下しか反応しない
  
• 指標発表直後の反応方向は、事後差異との方向一致率が82％と素直で、直後1分足が30pips以下の陰線だった場合と20pips以上の陽線だった場合には直後11分足終値が直後1分足終値を超えて反応を伸ばしがち

という特徴があります。

今回発表の要点は下表の通りです。


現時点（3月4日11時頃）における市場予想は前回結果を上回っており、事前差異はプラスとなっています。週明け月曜の市場予想は修正されることも多いので、市場予想は発表直前に確認しておきましょう。

最新のEURGBPとの一致率は、2月がGBP安（指標悪化の期待的中率69％）、1月がGBP高（同26％）、12月がGBP安（同82％）、11月がGBP安（同75％）、と今回の指標悪化を示唆する情報が優勢です。
さらに、2月前半は株価下落も起きており、今回の市場予想が前回結果を上回るというのは、指標発表前に修正される可能性が高い、と見ています。


さて、前掲の詳細分析結果に基づくシナリオは以下の通りです。

• 直前1分足は過去の陰線率が77％と、異常な偏りがあります。よって、この期間にポジションを取るならショートでなければいけません。
  
  話が複雑になるのは、直前1分足が10pips以上跳ねたことが過去26％あることです。
  もし、直前1分足が陰線側に大きく跳ねたなら、先のショートポジションと一致します。けれども、問題は陽線側に大きく跳ねた場合です。このときは、直後1分足は直前1分足と逆方向（78％）に小さく（平均14pips）跳ねがちです。よって、先述のショートポジションはそのままで構わない、ということになります。
  あくまで、確率上の問題ですが。
  
  
• 本指標実態差異は、直近直前1〜3か月前のEURGBPとの一致率が80％前後（GBP安が物価上昇による消費低迷に繋がり指標結果悪化）に達します。前述の通り、この間のGBPはEURに対し、当月発表結果の前回結果よりも悪化を示唆する状況が優勢です。
  ところが、今回は市場予想が前回結果を現時点で上回っています。よって、今回の発表結果は市場予想・前回結果を上回り、反応は陰線と見込みます。
  指標発表直前にショートを取り、発表直後の跳ねで利確／損切します。
  
  
• 指標発表後は、直後1分足値幅が30pips以下の陰線だった場合と20pips以上の陽線だった場合、直後11分足はそのまま反応を伸ばしがちです。それらの場合、直後1分足終値が付く頃に追撃ポジションを取り、利確／損切の目安は5〜10pipsとします。
  但し、今回は直後1分足が陰線だった場合には複数回の追撃も是としますが、陽線だった場合には逆張り目線でショートをオーダーする機会を窺います。

以下は、2018年3月5日20:30頃に追記しています。

指標結果と反応を纏めておきます。


指標結果は前回・予想を上回り、反応は陽線でした。

今回の結果が前回を下回れば指標推移を下降基調と見なすところでしたが、結果は改善でPMIは2016年8月集計分以降19か月に亘って高い水準で留まっています。
自然に考えれば、賃金が上昇しているものの、物価はそれ以上に上昇し、小売は伸びていません。貿易収支もトレンドとしては赤字拡大が続いているように見えます。にも関わらず、企業景気指数が下がっていないことは不思議です。


事前分析結果を検証しておきます。

• 直前1分足は過去の陰線率が77％と、異常な偏りがありました。
  結果は陰線でした。
  
  
• 本指標実態差異は、直近直前1〜3か月前のEURGBPとの一致率が80％前後（GBP安が物価上昇による消費低迷に繋がり指標結果悪化）に達します。前述の通り、この間のGBPはEURに対し、当月発表結果の前回結果よりも悪化を示唆する状況が優勢でした。
  がしかし、結果は前回結果を上回りました。分析は外しました。
  
  
• 指標発表後は、直後1分足が陽線だった場合、逆張り目線でショートをオーダーする機会を窺っていました。
  結果は、直後1分足終値を上回って直後11分足が反応を伸ばしており、これも分析を外しました。

今回の取引結果を下表に纏めておきます。


負けました。まぁこういうこともあります。


次回本指標の発表は4月5日17:30の予定です。



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。